GRIスタンダード対照表

共通スタンダード

		記載箇所
GRI 2：一般開示事項 2021
1. 組織と報告実務
2-1	組織の詳細	会社概要株式基本情報
2-2	組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体	編集方針
2-3	報告期間、報告頻度、連絡先	編集方針
2-4	情報の修正・訂正記述	該当事例なし
2-5	外部保証	第三者保証報告書（PDF：2.93MB）
2.活動と労働者
2-6	活動、バリューチェーン、その他の取引関係	ステークホルダー・エンゲージメントサステナブル調達パートナーシップ
2-7	従業員	ESGデータ　雇用の状況
2-8	従業員以外の労働者
3.ガバナンス
2-9	ガバナンス構造と構成	コーポレートガバナンス
2-10	最高ガバナンス機関における指名と選出	コーポレートガバナンス
2-11	最高ガバナンス機関の議長	コーポレートガバナンス
2-12	インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割	コーポレートガバナンス
2-13	インパクトのマネジメントに関する責任の移譲	コーポレートガバナンス
2-14	サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	編集方針サステナビリティ方針・推進体制
2-15	利益相反
2-16	重大な懸念事項の伝達
2-17	最高ガバナンス機関の集合的知見	コーポレートガバナンス取締役・監査役候補の指名／トレーニング
2-18	最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価	コーポレートガバナンス取締役会の実効性評価
2-19	報酬方針	コーポレートガバナンス役員報酬
2-20	報酬の決定プロセス	コーポレートガバナンス役員報酬
2-21	年間報酬総額の比率
4.戦略、方針、実務慣行
2-22	持続可能な発展に向けた戦略に関する声明	社長メッセージ
2-23	方針声明	サステナビリティ方針・推進体制
2-24	方針声明の実践	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
2-25	マイナスのインパクトの是正プロセス	ステークホルダー・エンゲージメント人権品質管理・品質保証コンプライアンス
2-26	助言を求める制度および懸念を提起する制度	人権人権に関する通報窓口コンプライアンス相談窓口の設置
2-27	法規制遵守	コンプライアンス
2-28	会員資格を持つ団体
5.ステークホルダー・エンゲージメント
2-29	ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ	ステークホルダー・エンゲージメント
2-30	労働協約	人権
GRI 3：マテリアルな項目 2021
3-1	マテリアルな項目の決定プロセス	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
3-2	マテリアルな項目のリスト	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）

項目別スタンダード

		記載箇所
経済
GRI201：経済パフォーマンス 2016
201-1	創出、分配した直接的経済価値
201-2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会	カーボンニュートラル、気候変動対応
201-3	確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4	政府から受けた資金援助
GRI 202：地域経済でのプレゼンス 2016
202-1	地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別）
202-2	地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
GRI203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1	インフラ投資告および支援サービス	地域社会への貢献（エネルギー＆モビリティ）企業市民活動
203-2	著しい間接的な経済的インパクト
GRI204：調達慣行 2016
204-1	地元サプライヤーへの支出の割合
GRI205：腐敗防止
205-1	腐敗に関するリスク評価を行っている事業所	コンプライアンス
205-2	腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修	コンプライアンス
205-3	確定した腐敗事例と実施した措置	コンプライアンス贈収賄・腐敗防止 ESGデータコンプライアンス
GRI206：反競争的行為 2016
206-1	反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置	コンプライアンス反競争的行為の防止 ESGデータコンプライアンス
GRI207：税金 2019
207-1	税務へのアプローチ	税務戦略
207-2	税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント	税務戦略
207-3	税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処	税務戦略
207-4	国別の報告	税務戦略
環境
GRI301：原材料 2016
301-1	使用原材料の重量または体積
301-2	使用したリサイクル材料
301-3	再生利用された製品と梱包材
GRI302：エネルギー 2016
302-1	組織内のエネルギー消費量	ESGデータエネルギー消費量
302-2	組織外のエネルギー消費量
302-3	エネルギー原単位	ESGデータ　エネルギー消費量
302-4	エネルギー消費量の削減
302-5	製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI303：水と廃水 2018
303-1	共有資源としての水との相互作用	水資源
303-2	排水に関連するインパクトのマネジメント	水資源
303-3	取水	ESGデータ　水資源取水・排水量
303-4	排水	ESGデータ　水資源取水・排水量
303-5	水消費	ESGデータ　水資源取水・排水量
GRI304：生物多様性 2016
304-1	保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト	生物多様性
304-2	活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト	生物多様性
304-3	生息地の保護・復元	生物多様性
304-4	事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならび国内保全種リスト対象の生物種	生物多様性
GRI305：大気への排出 2016
305-1	直接的なGHG排出（スコープ１）	ESGデータ　 Scope別GHG排出量
305-2	間接的なGHG排出（スコープ２）	ESGデータ　 Scope別GHG排出量
305-3	その他の間接的なGHG排出（スコープ３）	ESGデータ　 Scope別GHG排出量
305-4	温室効果ガス（GHG）排出原単位	ESGデータ　 GHG排出量原単位
305-5	温室効果ガス（GHG）排出量の削減	ESGデータ　 CO₂削減率の推移
305-6	オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
305-7	窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物	ESGデータ　大気汚染物質排出量
GRI306：廃棄物 2020
306-1	廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト	廃棄物・化学物質・汚染防止
306-2	廃棄物関連の著しいインパクトの管理	廃棄物・化学物質・汚染防止
306-3	発生した廃棄物	ESGデータ　廃棄物、有害廃棄物、非有害廃棄物
306-4	処分されなかった廃棄物	ESGデータ　廃棄物、有害廃棄物、非有害廃棄物
306-5	処分された廃棄物	ESGデータ　廃棄物、有害廃棄物、非有害廃棄物
GRI308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1	環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2	サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
社会
GRI401：雇用 2016
401-1	従業員の新規雇用の総数と離職	DE&Iの深化雇用の状況、採用の状況 ESGデータ雇用の状況、採用の状況
401-2	フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当
401-3	育児休暇	多様な社員の活躍を支援する制度 ESGデータ両立制度の利用者数実績
GRI402：労使関係 2016
402-1	事業上の変更に関する最低通知期間
GRI403：労働安全衛生 2018
403-1	労働安全衛生マネジメントシステム	労働安全
403-2	危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査	労働安全
403-3	労働衛生サービス	健康労働安全
403-4	労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション	労働安全
403-5	労働安全衛生に関する労働者研修	労働安全
403-6	労働者の健康増進	健康
403-7	ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減	労働安全
403-8	労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者	労働安全
403-9	労働関連の傷害	労働安全 ESGデータ労働災害実績、プロセス安全実績
403-10	労働関連の疾病・体調不良	ESGデータ労働災害実績、プロセス安全実績
GRI404：研修と教育 2016
404-1	従業員一人あたりの年間平均研修時間	従業員の成長教育研修実績 ESGデータ研修実績
404-2	従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	従業員の成長
404-3	業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合	基幹人事制度
GRI405：ダイバーシティと機会均等 2016
405-1	ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	多様な社員の活躍推進コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス体制の概要 ESGデータ雇用の状況役員構成
405-2	基本給と報酬の男女比	ESGデータ雇用の状況
GRI406：非差別 2016
406-1	差別事例と実施した是正措置	該当事例なし
GRI407：結社の自由と団体交渉 2016
407-1	結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
GRI408：児童労働 2016
408-1	児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI409：強制労働 2016
409-1	強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI410：保安慣行 2016
410-1	人権方針や手順について研修を受けた保安要員
GRI411：先住民族の権利 2016
411-1	先住民族の権利を侵害した事例	該当事例なし
GRI413：地域コミュニティ 2016
413-1	地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施を実施した事業所	企業市民活動
413-2	地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所
GRI414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1	社会的基準により選定した新規サプライヤ
414-2	サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
GRI415：公共政策 2016
415-1	政治献金
GRI416：顧客の安全衛生 2016
416-1	製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価	品質管理・品質保証
416-2	製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例	品質管理・品質保証
GRI417：マーケティングとラベリング 2016
417-1	製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項	品質管理・品質保証
417-2	製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例	品質管理・品質保証
417-3	マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例	品質管理・品質保証
GRI418：顧客プライバシー 2016
418-1	顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立	リスクマネジメント個人情報保護 ESGデータ情報セキュリティ

セクター別スタンダード

		記載箇所
項目11.1 GHG排出
11.1.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】フレアリングおよびベンティングのマネジメントのための措置、ならびにそれらの措置の有効性を記載する
11.1.2	組織内のエネルギー消費量	ESGデータエネルギー消費量
11.1.3	組織外のエネルギー消費量
11.1.4	エネルギー原単位	ESGデータエネルギー消費量
11.1.5	直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ１）【追加的なセクター別推奨事項】・直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計に占めるCH4の割合を報告する・直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計の内訳を排出源の種類（固定燃焼、処理、漏出）別に報告する	ESGデータ Scope別GHG排出量
11.1.6	間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ２）	ESGデータ Scope別GHG排出量
11.1.7	その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ３）	ESGデータ Scope別GHG排出量
11.1.8	温室効果ガス（GHG）排出原単位	ESGデータ GHG排出量原単位
項目11.2 気候に関連する適応、レジリエンス、移行
11.2.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】・低炭素社会への移行に伴う労働者および地域コミュニティへのインパクトを防止または軽減するための組織の方針、コミットメント、措置を記載する・気候変動によるリスクおよび機会のマネジメントの責任を担っている組織内のレベルおよび部門を報告する・気候変動によるリスクおよび機会のマネジメントにおける取締役会の監督について記載する・最高ガバナンス機関のメンバーや上級経営幹部向けの報酬方針などにおいて、気候変動関連のインパクトのマネジメントの責任がパフォーマンス評価やインセンティブ制度と連動しているかどうかを報告する・組織の戦略のレジリエンスを評価するために利用した気候変動関連のシナリオ（2℃以下のシナリオを含む）を記載する	カーボンニュートラル、気候変動対応
11.2.2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会【追加的なセクター別推奨事項】・確認埋蔵量および推定埋蔵量の排出ポテンシャルを報告する・気候変動によるリスクおよび機会の特定の判断材料となったインターナル・カーボンプライシング（社内炭素価格）および石油・ガス価格設定の前提条件を報告する・気候変動関連のリスクおよび機会が、組織の事業活動や収益にどのように影響するか、または影響する可能性があるかを、以下の点を含め記載する・最高ガバナンス機関のメンバーや上級経営幹部向けの報酬方針などにおいて、気候変動関連のインパクトのマネジメントの責任がパフォーマンス評価やインセンティブ制度と連動しているかどうかを報告する・組織の戦略のレジリエンスを評価するために利用した気候変動関連のシナリオ（2℃以下のシナリオを含む）を記載する　—現時点の確認埋蔵量および推定埋蔵量に対する開発　—既存資産の減損処理および早期閉鎖の可能性　—現在の報告期間における石油・ガス生産量および今後5年間で見込まれる生産量・資本的支出（CAPEX）のうち、以下の投資に割り当てられる割合を報告する　—新規埋蔵量の調査・探査・開発　—再生可能エネルギー（供給源の種類別）　—大気中からCO₂を除去する技術、および気候変動を緩和するための自然由来の解決策　—組織における気候変動に関連するリスクへの対処を可能にするその他の研究・開発イニシアティブ・大気中から回収・除去したCO の正味質量（メートルトン）を報告する（貯留したCO₂からプロセス中に排出されたGHGを差し引いたもの）
11.2.3	温室効果ガス（GHG）排出量の削減【追加的なセクター別推奨事項】・GHG排出量の目標およびターゲットの設定方法を報告し、それらが科学的合意を反映しているかどうかを明記するとともに、目標およびターゲットが準拠している国際機関の発行文書または強行法規を記載する・目標およびターゲットの対象となるGHG排出のスコープ（1、2、3）、活動、および取引関係を報告する・目標およびターゲットの基準値、ならびに目標およびターゲット達成のためのスケジュールを報告する	カーボンニュートラル、気候変動対応指標と目標
11.2.4	気候変動に関する公共政策の策定およびロビー活動への組織のアプローチついて、以下の点を含め記載する。・公共政策の策定およびロビー活動への参加の焦点である、気候変動関連の重要論点に対する組織の姿勢。なお、これらの政策やロビー活動が基盤とする見解と、組織が表明している方針や目標などの公式な姿勢との間に相違があれば記載する・気候変動に関する公共政策の策定およびロビー活動に参加する代表団体や委員会のメンバーである、あるいはそれらに貢献しているか。これには以下の点を含める　—貢献内容の性格　—気候変動関連の重要論点に対して組織が表明している方針や目標などの公式な姿勢と、代表団体や委員会の見解との間に相違があれば記載する。	カーボンニュートラル、気候変動対応考え方
項目11.3 大気への排出
11.3.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.3.2	窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物	ESGデータ大気汚染物質排出量
11.3.3	製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価【追加的なセクター別推奨事項】・製品の品質を向上させ、大気排出物を削減するためにとった措置を記載する
項目11.4 生物多様性
11.4.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】・事業サイトにおける生物多様性のノーネットロス（損なわれる環境面の価値の損失を実質ゼロにすること）またはネットゲイン（損失分以上の環境的な価値を生みだすこと）の達成に向けた方針およびコミットメントを記載する。また、それらのコミットメントが現在および将来の事業活動、ならびに生物多様性価値の高い地域以外での事業活動に適用されるかどうかを記載する・生物多様性に関連するインパクトをマネジメントするための措置を検討する際に、ミティゲーション・ヒエラルキーの枠組みが適用されたかどうかを報告する	生物多様性
11.4.2	保護地域または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト	生物多様性
11.4.3	活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト【追加的なセクター別推奨事項】・影響を受ける生息地および生態系に関連する生物多様性への著しいインパクトを報告する	生物多様性
11.4.4	生息地の保護・復元【追加的なセクター別推奨事項】・ミティゲーション・ヒエラルキーの適用によって、以下の地域がどのように形成されたかを記載する（該当する場合）　—回避措置またはオフセット措置による保護地域　—事業サイトでの復元措置またはオフセット措置による復元地域	生物多様性
11.4.5	事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならび国内保全種リスト対象の生物種
項目11.5 廃棄物
11.5.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.5.2	廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト	廃棄物・化学物質・汚染防止
11.5.3	廃棄物関連の著しいインパクトの管理	廃棄物・化学物質・汚染防止
11.5.4	発生した廃棄物【追加的なセクター別推奨事項】・発生した廃棄物の組成を報告する際、以下の廃棄物の内訳を記載する（該当する場合）　—掘削廃棄物（泥水・くず）　—スケール・スラッジ　—廃滓	ESGデータ廃棄物、有害廃棄物、非有害廃棄物
11.5.5	処分されなかった廃棄物【追加的なセクター別推奨事項】・処分されなかった廃棄物の組成を報告する際、以下の廃棄物の内訳を記載する（該当する場合）　—掘削廃棄物（泥水・くず）　—スケール・スラッジ　—廃滓	ESGデータ廃棄物、有害廃棄物、非有害廃棄物
11.5.6	処分された廃棄物【追加的なセクター別推奨事項】・処分された廃棄物の組成を報告する際、以下の廃棄物の内訳を記載する（該当する場合）　—掘削廃棄物（泥水・くず）　—スケール・スラッジ　—廃滓	ESGデータ廃棄物、有害廃棄物、非有害廃棄物
項目11.6 水と廃水
11.6.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.6.2	共有資源としての水の相互作用	水資源
11.6.3	排水に関連するインパクトのマネジメント	水資源
11.6.4	取水	ESGデータ水資源取水・排水量
11.6.5	排水【追加的なセクター別推奨事項】・排出される生産随伴水およびプロセス廃水の水量を報告する（単位：千kL）・生産随伴水およびプロセス廃水に排出される炭化水素の濃度（mg/L）を報告する	ESGデータ水資源取水・排水量
11.6.6	水消費	ESGデータ水資源取水・排水量
項目11.7 閉鎖とリハビリテーション
11.7.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.7.2	事業上の変更に関する最低通知期間【追加的なセクター別推奨事項】・事業上の重大な変更に先立ち労働者とエンゲージメントを行う手法を記載する
11.7.3	従業員のスキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
11.7.4	以下の事業サイトを記載する。・閉鎖およびリハビリテーション計画を実施している・閉鎖が完了している・閉鎖に向けた準備を進めている
11.7.5	廃止されたまま放置されている構造物をリスト化し、その理由を記載する。
11.7.6	事業サイトの閉鎖後のモニタリングおよび処置を含む、組織による閉鎖およびリハビリテーション資金の総額を報告する。
項目11.8 資産の保全および重大インシデントの管理
11.8.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.8.2	重大な漏出【追加的なセクター別推奨事項】・それぞれの重大な漏出ついて、漏出の原因および回収量を報告する
11.8.3	Tier 1およびTier 2のプロセス安全事故の総発生件数、およびその内訳を事業活動別に報告する（例：探査、開発、生産、閉鎖・リハビリテーション、精製、処理、輸送、貯蔵）。	ESGデータプロセス安全実績
11.8.4	以下の追加的なセクター別開示事項は、オイルサンド採掘事業を行う組織を対象とする。・組織の廃滓施設を一覧表示する・各廃滓施設について、以下を行う　—当該施設の説明を記載する　—当該施設が稼働中か、停止中か、閉鎖されているかを報告する　—直近のリスク評価の日付とその主な結果を報告する・以下を目的として行った措置を記載する　—閉鎖措置中および閉鎖後を含む、廃滓施設によるインパクトのマネジメント　—廃滓施設の壊滅的な事故の防止	該当事例なし
項目11.9 労働安全衛生
11.9.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.9.2	労働安全衛生マネジメントシステム	労働安全
11.9.3	危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査	労働安全
11.9.4	労働衛生サービス	健康労働安全
11.9.5	労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション	労働安全
11.9.6	労働安全衛生に関する労働者研修	労働安全
11.9.7	労働者の健康増進	健康
11.9.8	ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減	労働安全
11.9.9	労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者	労働安全
11.9.10	労働関連の傷害	労働安全 ESGデータ労働災害実績、プロセス安全実績
11.9.11	労働関連の疾病・体調不良	ESGデータ労働災害実績、プロセス安全実績
項目11.10 雇用慣行
11.10.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.10.2	従業員の新規雇用と離職	DE&Iの深化雇用の状況、採用の状況 ESGデータ雇用の状況、採用の状況
11.10.3	フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当
11.10.4	育児休暇	多様な社員の活躍を支援する制度 ESGデータ両立制度の利用者数実績
11.10.5	事業上の変更に関する最低通知期間
11.10.6	従業員一人あたりの年間平均研修時間	従業員の成長教育研修実績 ESGデータ研修実績
11.10.7	従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム	従業員の成長
11.10.8	社会的基準により選定した新規サプライヤー
11.10.9	サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
項目11.11 非差別と機会均等
11.11.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.11.2	地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
11.11.3	育児休暇	多様な社員の活躍を支援する制度 ESGデータ両立制度の利用者数実績
11.11.4	従業員一人あたりの年間平均研修時間	従業員の成長教育研修実績 ESGデータ研修実績
11.11.5	ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ	多様な社員の活躍推進コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス体制の概要 ESGデータ雇用の状況役員構成
11.11.6	基本給と報酬の男女比	ESGデータ雇用の状況
11.11.7	差別事例と実施した是正措置	該当事例なし
項目11.12 強制労働と現代奴隷
11.12.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.12.2	強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
11.12.3	社会的基準により選定した新規サプライヤー
項目11.13 結社の自由と団体交渉
11.13.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.13.2	結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
項目11.14 経済的インパクト
11.14.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】地域コミュニティに対するプラスのインパクトの拡大を目的として実施しているコミュニティ開発プログラムについて記載する（雇用、調達、研修機会提供へのアプローチなど）	出光グループのマテリアリティ（重要課題）地域社会への貢献（エネルギー＆モビリティ）企業市民活動
11.14.2	創出、分配した直接的経済価値【追加的なセクター別推奨事項】創出、分配した直接的経済価値をプロジェクトごとに報告する
11.14.3	地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
11.14.4	インフラ投資および支援サービス	企業市民活動
11.14.5	著しい間接的な経済的インパクト
11.14.6	地元サプライヤーへの支出の割合
項目11.15 地域コミュニティ
11.15.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】・地域コミュニティ内のステークホルダーを特定し、当該ステークホルダーとエンゲージメントを行うためのアプローチを記載する・組織が特定した地域コミュニティ内の社会的弱者を記載する・地域コミュニティにとって特に懸念される集団的権利または個人的権利を特定した場合、それについて記載する・社会的弱者とのエンゲージメントのアプローチについて、以下の点を含め記載する　—意味のあるエンゲージメントを行うためにどのように取り組んでいるか　—安全で公平なジェンダーの参加を確保するためにどのように取り組んでいるか	出光グループのマテリアリティ（重要課題）ステークホルダー・エンゲージメント地域社会への貢献（エネルギー＆モビリティ）
11.15.2	地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施を実施した事業所	企業市民活動
11.15.3	地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所【追加的なセクター別推奨事項】・事業活動または有害物質の利用を原因とする汚染へのばく露の結果として生じる、地域コミュニティの健全性へのインパクトを記載する
11.15.4	特定した地域コミュニティからの苦情の件数および種類について、以下の点を含め報告する・対応して解決した苦情の割合・是正によって解決した苦情の割合
項目11.16 土地と資源に関する権利
11.16.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】・影響を受ける社会的弱者とのエンゲージメントのアプローチについて、以下の点を含め記載する・組織は、有意義なエンゲージメントを実現するためにどのような取り組みをしているか・組織は、安全かつ公平なジェンダー参加を実現するためにどのような取り組みをしているか・資産喪失に対する補償や、生活・生計の向上または回復に向けた支援を確立するプロセスなど、強制的な居住地移転の対象となる地域コミュニティや個人に対して是正措置を提供するアプローチについて記載する
11.16.2	強制的な居住地移転を引き起こした、またはそれを助長した事業活動が行われた場所、あるいはそのような居住地移転が進められている場所を記載する。それぞれの場所について、人々の生活や人権がどのような影響を受け、どのように回復したかを記載する
項目11.17 先住民族の権利
11.17.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】・雇用、調達、研修機会の提供のアプローチなど、先住民族へのプラスのインパクトを拡大することを目的とするコミュニティ開発プログラムについて記載する・先住民族とのエンゲージメントのアプローチについて、以下の点を含め記載する　—組織は、有意義なエンゲージメントを実現するためにどのような取り組みをしているか　—組織は、先住民族の女性による安全かつ公平な参加を確保するためにどのような取り組みを行っているか	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.17.2	先住民族の権利を侵害した事例【追加的なセクター別推奨事項】・先住民族の権利を侵害したと特定された事案について記載する	該当事例なし
11.17.3	事業が行われる場所のうち、先住民族が存在する、あるいは組織の活動によって先住民族が影響を受ける場所を記載する
11.17.4	各事案における当該組織の一切の活動において、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」を先住民族に求めるプロセスに当該組織が参加したかどうかを、以下の点を含め報告する・当該プロセスは、組織および影響を受ける先住民族の双方が承諾したものかどうか・合意に至ったかどうか。また合意に至った場合、その合意は公表されているか
項目11.18 紛争と治安
11.18.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】・紛争地域にある事業所の所在地を記載する・公安・治安部隊による人権尊重を確保するためのアプローチについて記載する
11.18.2	人権方針や手順について研修を受けた保安要員
項目11.19 反競争的行為
11.19.1	マテリアルな項目のマネジメント	出光グループのマテリアリティ（重要課題）
11.19.2	反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置	該当事例なし
項目11.20 腐敗防止
11.20.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】・組織のサプライチェーンにおいて、腐敗の潜在的なインパクトまたは腐敗のリスクがどのようにマネジメントされているかについて記載する・個人が腐敗に関する懸念を提起できるよう設置されている内部告発制度やその他の制度について記載する	出光グループのマテリアリティ（重要課題）サステナブル調達コンプライアンス
11.20.2	腐敗に関するリスク評価を行っている事業所	コンプライアンス
11.20.3	腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修	コンプライアンス
11.20.4	確定した腐敗事例と実施した措置	該当事例なし
11.20.5	契約の透明性に関するアプローチについて、以下の点を含め記載する・契約やライセンスが公開されているかどうか。公開されている場合、どこで公開されているか・契約やライセンスが公開されていない場合は、その理由と今後公開するために実施する措置
11.20.6	組織の受益所有者のリストを提示し、ジョイントベンチャーやサプライヤーを含むビジネスパートナーの受益所有者を当該組織がどのように特定しているかについて記載する
項目11.21 政府への支払い
11.21.1	マテリアルな項目のマネジメント
11.21.2	創出、分配した直接的経済価値
11.21.3	政府から受けた資金援助【追加的なセクター別推奨事項】国有企業（SOE）の場合・政府と国有企業の間の財政上の関係について報告する
11.21.4	税務へのアプローチ	税務戦略
11.21.5	税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント	税務戦略
11.21.6	税務に関するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処	税務戦略
11.21.7	国別の報告【追加的なセクター別推奨事項】・該当する場合は、プロジェクト単位で徴収される政府への支払いの内訳をプロジェクト別および以下の収入源別に報告する　—生産分与における受け入れ国政府の取り分　—国有企業の国内生産　—ロイヤルティ　—配当金　—ボーナス（例：契約・発見・生産ボーナス）　—ライセンス料、レンタル料、登録料、およびライセンスまたは利権に対するその他の支払い・政府に対するその他の重要な支払いおよび給付
11.21.8	国、または国から販売代行の指名を受けた第三者から購入した石油・ガスについて、以下を報告する・購入した石油・ガスの量と種類・購入した事業体および支払い先の正式名称・購入時の支払額
項目11.22 公共政策
11.22.1	マテリアルな項目のマネジメント【追加的なセクター別推奨事項】・公共政策の策定およびロビー活動への参加の焦点である重要論点に対する組織の姿勢。なお、これらの政策やロビー活動が基盤とする見解と、組織が表明している方針や目標などの公式な姿勢との間に相違があれば記載する・公共政策の策定およびロビー活動に参加する代表団体や委員会のメンバーである、あるいはそれらに献金しているかについて、以下の点を含め報告する　—貢献内容の性格　—気候変動関連の重要論点に対して組織が表明している方針や目標などの公式な姿勢と、代表団体や委員会の見解との間に相違があれば記載する	出光グループのマテリアリティ（重要課題）カーボンニュートラル、気候変動対応考え方
11.22.2	政治献金

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