税務戦略

出光グループは事業活動を行う全ての国において、税の透明性の確保だけでなく、法の精神や税の公平性に従うことが、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであると認識しています。また、OECD（経済協力開発機構）のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトにより、国際課税のルールが年々複雑化し、日本における税務ガバナンスの重要性の高まりも認識しています。
上記の認識のもと、事業のグローバル化などに伴い、グループにおける税務上の活動が複雑かつ多岐にわたる傾向にあることから、グループとして組織化された対処がより重要であると考えています。

「グループ経理方針」（社長承認）のもと、「グループ税務規程」内で「グループ基本税務方針」を定めるだけでなく、その他「グループ税務実務指針」などの関連規程も定めています。それらに準拠のうえ、各国・地域の税務関連法令を遵守して適正かつ公正な納税を実施します。
また当社グループは、「グループ税務実務指針」において、租税回避のみを企図した軽課税国の利用を行わない方針を定めています。

当社グループでは、CFOを務める代表取締役副社長 副社長執行役員が税務ガバナンスの責任を担っています。税務主管部署は経理財務部が務め、「グループ税務規程」にのっとり、当社の取引を遂行する各部室やグループ会社への情報・助言提供、社内教育、税務調査などへの対応、コンプライアンス遵守および税金費用管理の観点からの必要な対応策の検討・実施を行っています。当社グループの従業員は、規程に従って適切に税務を遂行するとともに、税務主管部署からの要請がある場合には、遅滞なく報告、事前相談および関連書類の提出を行っています。

税務コンプライアンス違反が発生した場合は厳正に対処し、かつ、当社グループが定める規程類に沿って再発防止策を講じていきます。2023年度において、重大な税務コンプライアンス違反の発生はありませんでした（0件）。
また、税務調査の過程で明らかになった重大なコンプライアンス上の問題、および、重要な指摘事項や指導事項については、経営層などに報告の上、社内に周知徹底し、継続してモニタリングしています。内部監査（監査役あるいは内部監査・内部統制部門）と連携し、コンプライアンス違反などの事実を共有し、再発防止に努めています。

当社グループは、OECD（経済協力開発機構）移転価格ガイドラインなどに準じて定めた「グループ移転価格実務指針」にのっとり、各国・地域で適正に国外関連者との取引を行っています。

当社グループは、「グループ税務実務指針」において、租税回避のみを企図した軽課税国の利用を行わない方針を定めています。無税国もしくは軽課税国に事業拠点などがある場合、合算課税などの税法規定に従い、申告納税することとしています。

各国の優遇税制などを利用したタックスプランニングを行う場合は、当該制度による課税の影響を考慮する必要があると認識し、必要に応じて対応します。

当社グループは、税務当局には誠意を持って協力し、虚偽または隠ぺいなどによる不適切な応答を禁止しています。また、税務当局からの質問、指摘などに対しては、当社グループの見解や立場について理解が得られるよう、最大限の努力を持って説明に努めています。さらに、当社グループは、適正な納税に資する手段として税務当局への事前照会手続きを利用するなど、税務当局への自主的な開示を通じて、税務リスクの発生を未然に防止または極小化することに努めています。

経理財務部は「グループ税務規程」にのっとり、関連する税法などについての情報収集に努め、適宜、当社の取引を遂行する各部室やグループ会社へ周知しています。具体的には、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）や、各国における国内ミニマム課税（QDMTT）制度導入などについて、情報周知を行っています。加えて必要に応じて、税務に関する社内教育も実施しています。

●国・地域別の納税実績（2023年度）