健康
方針
出光グループ健康宣言
当社グループは「人が中心の経営」を掲げ、尊重される人材の育成を究極の目的と位置付けています。そして人の力を最大限に発揮し社会に貢献していくことを目指します。そのためには従業員一人ひとりの健康が必要不可欠です。
「全てにおいて健康・安全を優先する」を当社グループの行動指針と定義し、「こころ」「からだ」ともに健康で、活き活きと働ける会社を目指します。 従業員は自身の健康を意識し自律的に取り組むとともに、会社が積極的に支援し、従業員と会社が一体となって健康な会社を実現します。
代表取締役社長
木藤 俊一
ガバナンス
従業員の健康推進については、人事部内に全社の健康推進の事務局を設置し、健康保険組合や関係各部室と連携しながら取り組んでいます。健康管理規程にて各部室長や人事担当役職者などの役割を定め、職場における健康管理・健康増進を推進しています。
また、専門職として、全国(従業員50名未満の支店も含む)に産業医19名(本社の精神科医1名と、海外担当の医師1名含む)、保健師・看護師21名を配置しています。さらに、健康経営推進アドバイザーとして、産業医科大学の医師の指導を受けています。
●健康推進体制図
衛生委員会の活動
従業員の自律的な健康管理を支援するため、労働安全衛生法に基づき従業員50名以上の事業所では、健康推進活動の啓発・浸透を目的とする衛生委員会を月1回開催しています。
戦略
当社は「人間尊重」を経営の原点とし、「人が中心の経営」を掲げています。事業を通じて多様な人財の育成を図り、人の力を最大限に発揮することで、当社の持続的成長と、社会に貢献することを目的としています。そのためには従業員一人ひとりの「こころ」と「からだ」の健康がともに大切であり、活き活きと働ける会社を目指しています。
●健康経営の全体像
リスク管理
こころの健康への取り組み
2018年度から、0~3次予防を網羅的に推進しています。セルフケア・ラインケアについては、リアル(対面)とオンラインでのハイブリット型集合研修や、様々な状況に応じたeラーニングを用意して対応しています。また、保健職が入社1~3年目の社員全員と面談を行い、ストレスマネジメント方法などのアドバイスをするほか、必要な社員には継続的にフォローしています。
また労働安全衛生法に基づくストレスチェックを毎年実施し、2023年度は当社グループ従業員13,619名対象に調査し、受検率は90.4%でした。
からだの健康への取り組み
からだの健康は活き活きと働くうえで欠かせないものと考え、健康維持のために望ましい習慣「出光ヘルスアクション」を打ち出し、取り組みを推奨しています。
また、定期健康診断結果について「健康管理区分」を設定し、ハイリスク者には産業保健スタッフによる保健指導を徹底するなど、重症化の予防にも力を入れています。
がん対策としては、がん検診を健康診断の標準項目に加え、若年層でも受診できる制度を整えています。歯科検診は毎年各事業所で実施し、従業員の歯の健康保持・増進を行っています。
グローバルな健康問題への対応
当社グループは、海外拠点を多く有する企業として、世界三大感染症(結核、マラリア、HIV/AIDS)などグローバルな健康課題へ対応することの重要性を認識し、対応しています。海外拠点への赴任者に対して、健康管理に関する赴任前教育(感染症、生活習慣病予防、セルフケア)、ストレスチェック実施後の高ストレス者フォロー、健康状態の確認、赴任中の本人・家族の健康診断、予防接種の推奨、健康状態アンケートなどを行い、サポートしています。
ベトナム・ニソン製油所の従業員に対しては、季節性の感染症(インフルエンザなど)の予防接種の実施だけでなく、社宅において月1回の動物由来感染症の防止対策としてペストコントロールを行うなど、従業員の健康に配慮しています。また、周辺地域住民向けの健康診断も実施し、結果に基づく結核予防接種などの健康改善事業を展開しています。
過重労働対策
過重労働による心身の不調を予防・早期発見するため、産業医面接の対象となる基準を「1ケ月の時間外・休日勤務の合計が所定労働時間(1日7.5時間)換算で55時間を超える者」と設定しています。55時間を超える者には、産業医面接の希望を確認し、70時間を超える者には全員産業医面接を実施しています。
指標と目標
取り組み
女性の健康
女性特有の健康課題について、外部専門医によるセミナーの開催、定期的な情報発信を行い、女性だけでなく男性の理解も深める取り組みを進めています。
また、女性特有の疾病の治療や症状でも利用ができる時短勤務制度を導入し、仕事と治療の両立支援を行っています。
危険物質取り扱い時の対応
製油所・事業所では、検査機器などにおいて放射性物質を使用しています。これらの取り扱いに際しては、「放射性同位元素など の規制に関する法律」などの法に基づき、社内規程類を設け、適切に管理しています。作業に応じて保護手袋、保護衣、保護面などによる遮へいを徹底し、作業手順の教育・訓練などの事前準備を十分に実施することにより、短時間に作業を終え、放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくするような対策などを講じています。また取り扱い者の健康・安全管理のため、管理区域への立ち入り禁止措置、管理区域境界線の線量測定の実施(年2回)、管理区域内に立ち入る従業員の被ばく管理(個人被ばく線量計を着用など)を行っており、放射線業務従事者は年2回、健康診断を受診しています。さらには、放射性物質を含む廃棄物についても、許可を受けた廃棄事業者に依頼し、適切に廃棄しています。
なお、当社が取り扱う放射性物質は、地域社会において被ばくに至る取り扱い量ではありません。
評価
健康経営銘柄
当社は経済産業省の健康経営の取り組みのうち、「制度・施策の実行状況」や「組織体制」などが高く評価され、経済産業省と東京証券取引所の「健康経営銘柄2024」と、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」の大規模法人部門に3年連続で選定されました。
DBJ健康経営格付
本格付は、(株)日本政策投資銀行(DBJ)が、「心身の健康、働きやすい環境づくり及びエンゲージメント(従業員のエンゲージメント、ワークエンゲージメント)の観点から、人と組織の活性化に向けた取り組みを総合的に評価するものです。
当社は、「健康経営課題の特定」や「生活習慣病対策」、「柔軟・多様な働き方」等が高く評価され、最高ランク「Aランク(従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている)」を取得しました。