イノベーションマネジメント（知的財産活動）

中期経営計画で想定されるマクロ経営環境の変化に対応し、サステナブル経営を支えるため、当社が保有・獲得する知的資産の保護と活用を戦略的に推進します。経済安全保障の観点では、高秘匿技術情報の流出入を厳格に管理する一方、社内外との共創では、高付加価値技術情報を有望なパートナーと共有し、R&Dの加速を図る必要があります。このような環境を踏まえ、知財リスクマネジメントを強化する「守り」の知財戦略と、多様な知的資産を積極的に活用する「攻め」の知財戦略を両輪として展開していきます。その基盤として「知財」を全社ビジネスプラットフォームの一要素に位置付け、知的資産の「守り」と「攻め」を通じて企業価値の最大化を支えることを知財活動のミッションとして掲げました。取り組み状況については、改訂CGコード※に準拠し、適時・適切に開示していきます。
また、当社が保護・活用の対象とする知財の範囲についても改めて整理しました。当社にとって価値ある知的資産とは、特許権や商標権などの知的財産権に加え、製造ノウハウ、技術データ、顧客・営業情報、契約、ブランドなどの無形の資産全体を指すものです。これらは重要な経営資源であり、狭義の知的財産権や知的財産、広義の無形資産と区別するため、全社で保有する価値ある資産を「知的資産」と呼称します。
※ コーポレートガバナンス・コード

改訂CGコードを踏まえ、当社は、知的資産を含む無形資産への投資・活用が、経営戦略や中期経営計画と整合しているかを継続的に検証することが重要と考えています。このため、知的資産を事業運営と一体で管理する体制を整え、審議・報告・確認を通じて経営による適切なガバナンスにつなげていきます。
具体的には、各事業戦略に応じて、知財部門が施策を展開し、その進捗や重要事項については、社長を委員長とする経営委員会およびリスク経営委員会で審議・確認し、必要に応じて取締役会に付議・報告します。これにより、資源配分やリスク管理の観点から、全社方針との整合を確保しています。
加えて、「守り」と「攻め」の知財戦略の実践状況（それによる企業価値の変化の状況）を経営がモニタリングできるよう、知財アクティビティを的確に示す知的資産KPIを含む指標の整備を進めています。
この体制のもと、知的資産に関する意思決定の質と機動性を高めるとともに、経営層による継続的な検証と適時の見直しを通じて、経営と現場をつなぐ統治の実効性を一段と高めながら、環境変化に応じた適切な意思決定と運用の高度化につなげていきます。

●事業戦略と知財戦略を連動させる知財ガバナンス体制

「GRIT」「GROWTH」「CNX」に共通して、「守り」の知財戦略が事業の土台となります。知的資産の可視化と管理基準の一元化、DX化を進め、知財リスク評価やインシデント対応を通じて、全社ガバナンスの実効性を高めます。各領域では、それぞれの特性に応じた「攻め」の知財戦略を展開します。
GRIT領域では、既存事業の資本効率向上を進めます。特許ポートフォリオの最適化やアライアンス契約の見直しにより、収益性と資本効率の向上につなげます。
GROWTH領域では、社内外のパートナーとの共創により成長事業の創出に取り組みます。事業化後の特許活用にとどまらず、全社の知的資産を活かし、事業化前から有望なパートナーとサプライチェーンやエコシステムの構築を見据えた共有・共創を推進します。具体的には、IPランドスケープを活用したパートナー探索や、事業特性に応じたオープン・クローズ戦略、国際標準化などを実践します。
CNX領域では、業界のGX施策と連動し、エネルギーの安定供給と社会実装を優先しつつ、業界アライアンスと収益化のバランスを見極めます。制度・契約の両面から自他社知財環境を整備し、商材毎の社会実装の時期と手段に即した、資本効率の高い知財戦略を実践します。
全事業で「守り」を徹底するとともに、各事業戦略に応じた「攻め」の知財戦略を展開することで、企業価値の向上に貢献します。

●守り：知的資産全体を対象とした知財リスクマネジメントの強化

●攻め：知的資産全体を活用した多様な知財戦略の実践

当社は、特許、ノウハウ、技術データ、各種事業情報、ブランドなど、多様な知的資産を重要な経営資源と位置付け、事業戦略や新規事業企画ごとにそれぞれの特性に応じた知財戦略を実践しています。これまで特許権は重要な知的資産の一つとして、また、技術開発の成果として創出件数の開示を行ってきましたが、今後はそれ以外の上記知的資産についてのモニタリングにも着手し、企業価値向上への寄与度の検証とともに、適時・適切に開示していきます。

幅広い発明を早期に評価し、イノベーション創出を後押しする制度へ

当社は、事業の収益貢献に繋がる発明の創出を促進するため、「職務発明実績報奨制度」を設けています。2025年度は、機能化学品事業の収支に貢献した発明者12名に職務発明実績報奨を授与しました。
当社は中期経営計画の人財戦略として、「全ての社員を変革の主役に」、「もっと共創＆イノベーションを」、を柱として掲げています。そこで今後は、必ずしも特定事業の足下収益に直結する発明に限ることなく、また、特許権に繋がる発明に限ることなく、共創＆イノベーションに貢献する幅広い発明（特許、ノウハウ）を早期に、かつ、社外評価と連動して報償できる新しい職務発明制度の設計を進めていきます。

基盤の知財組織・業務・人財の変革

私たちは、「守り」と「攻め」の知財戦略の実効性を高めるため、知財組織・業務・人財の基盤変革を進めています。その基本コンセプトは、当社の価値ある「知的資産」全体を経営資源として捉え、企業価値向上に貢献し続ける組織を作り、人財を育てることにあります。
組織面では、これまで一部の事業部門に分散させていた知財実務機能を集約し、知財プラットフォーム体制を構築しました。これにより、柔軟なリソース配分、人財育成、知の集約を進めやすくしています。一方、特定の事業部門には知財司令塔を配置し、知財プラットフォームとの実務連携を強化することで、事業特性に応じた機動的な推進力も担保しています。
業務面では、社内に知見が蓄積している定型的な特許業務について、積極的な外部活用と生成AIの導入により効率化を進めています。その結果、知財部門の人的資源は、「守り」と「攻め」の知財戦略を考え、実践する業務にシフトしていきます。そのような知財専門人財に求められるスキルを経営への貢献軸として再定義して効率的な育成プランを描き、全社の人財戦略と連動させながら、知財経営人財の育成につなげていきます。

●知財プラットフォームによる組織・業務・人財変革