労働安全
考え方
出光グループでは「人の安全を最優先に確保するよう、経営資源の適切な配分、設備・プロセス・仕事のしくみの維持管理と改善を通してリスクの低減・排除を行い、事故・災害の撲滅を図るとともに、安全文化の醸成に努める」を安全確保の理念としています。この理念に基づく安全の確保は経営努力の結果であり、事故・災害ゼロはこの分野の最大の成果です。この認識に立ち、生産・物流・販売・研究開発などの全ての事業活動、全ての業務、全ての行動の各場面・段階における様々な価値判断の基準において、安全の確保をもっとも重要かつ優先すべき基準とし、社内規定「安全衛生環境基本要綱」にて以下の具体的な方針を定め、当社に関係する全ての人々の健康と安全・安心に努めています。
方針
安全確保の基本方針
1.人の安全の確保
2.設備・プロセスの保安
3.仕事のしくみ・進め方における安全の確保
4.経営資源の適正な配分・活用
5.安全文化の醸成と安全マネジメントの推進
また、「安全確保の基本方針」の実行を確かなものとするために、「労働安全衛生管理規程」を策定しており、これに基づき、安全及び労働衛生の確保に関する体制、計画の策定、実施、評価及び継続的な改善の手順（労働安全衛生マネジメントシステム）を定め、従業員及び協力会社員含む全ての就業者の安全を確保すると共に、安全水準の維持向上に努めています。
ガバナンス
安全衛生環境への取り組みの推進体制
当社グループでは、従来から「安全・衛生・環境」を経営の基盤と位置付けており、これらの確保・保全の取り組みを推進するため「安全環境本部」を設置しています。安全環境本部は、安全環境本部長、副本部長、関係する部室長および主要関係会社の社長、ならびにその他安全環境本部長が指名する者と事務局で構成されています。
保安・環境担当役員（取締役）が代表取締役社長から委任を受け、本部長として安全衛生環境に関わる最高責任者として本部を統括し、安全環境・品質保証部が事務局を務めています。
安全環境本部は、安全衛生環境に係る中期経営計画や年度基本方針、重点課題を決定した上で、安全環境監査による実績の把握・評価、及び安全・衛生・環境マネジメントシステムの維持、見直し、改善状況の確認を行います。是正、見直しとして、本部長が安全環境本部会議にてマネジメントレビューを行い、次年度の基本方針等へ反映します。
これら体制の中で、常に人の安全を最優先とすることを、経営トップから各事業所が、一貫して追求し活動しています。
また、事業所の大規模災害防止のために社外有識者を含む安全保安諮問委員会を設置し、より有効な安全保安対策の構築を図っています。
●コーポレートガバナンス体制の中の安全環境本部の位置付けと安全・環境マネジメント体制
2024年度安全環境監査の実績（単位：件）
| 監査実施数 | 11 | |
|---|---|---|
| 指摘総件数 | 78 | |
| 重大な不適合 | 0 | |
| 軽微な不適合 | 4 | |
リスク管理
安全及び環境に関するリスクアセスメント
全社的な安全および環境の確保を目的として、「安全及び環境に関するリスクアセスメント要領」を制定し、危険源の特定およびリスクアセスメントの手順などに関する基本的な考え方を定めています。
本要領に基づき、プロセス・設備を含めた網羅的な潜在危険源の発掘やリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて適切な対策を講じることにより、リスクの低減・排除に取り組んでいます。
また、リスクの高い案件については、安全環境本部事務局が管理状況を確認して、経営委員会に共有することで、実行計画の進捗を担保しています。
安全・衛生マネジメントシステム
当社グループは、これまでの経験から培われた安全・衛生に関するノウハウを生かすとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）や高圧ガス保安法の認定基準も踏まえた独自のマネジメントシステムを構築し、運用しています。
また内部監査やマネジメントレビューを通じて継続的な改善を行っています。
国内・海外事業所では、2025年6月末時点までに10件のISO45001認証を取得しています。
自然災害リスクマネジメント指針
安全保安諮問委員会のもと、2005年度以降実施してきた設備構造強化などの地震対策について、新たな考え方を反映し、2021年度には地震対策に高潮や台風などの対策も加えた「自然災害リスクマネジメント指針」へと見直しました。以降、この指針に基づいて、巨大台風への対策や想定地震に対するBCPの観点からの耐震評価・対策など、具体的な課題の検討を進めています。
指標と目標
取り組み
当社グループの安全衛生環境実績
●2024年度 出光グループ安全・環境実績 単位：件
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環境法令に定められている規制基準に適合しない事例および社内で定める事象に該当した事例
●労働安全実績
無事故への取り組み
当社では「無事故への挑戦」を掲げ、「重篤な人身事故“ゼロ”」を目標に取り組んでいますが、2024年度は死亡事故1件※を含み休業事故が52件発生しました（当社30件、協力会社22件）。死亡事故が発生したことを厳粛に受け止め、外部有識者を委員長とした事故調査委員会を速やかに設置しました。事故原因調査結果および事故調査委員会からの再発防止策の提言を踏まえて、再発防止策の徹底に取り組むとともに、事故の教訓を活かして類似事例の未然防止に努めています。
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2024年5月、当社千葉事業所の重油脱硫装置において熱交換器のフランジ解放工事中に、協力会社の従業員の方1名が死亡、当社社員を含む5名が負傷する労働災害事故が発生しました。
2025年度も引き続き、「無事故への挑戦」を継続し、「命を守るためのルール」の徹底と決めたことを守り・守らせる風土の定着を図っていきます。
「命を守るためのルール」は、重篤な人身事故を引き起こすリスクが著しく高い５つの行為を禁止することを定めたものです。
また、重篤な人身事故、もしくは重篤な人身事故に至る可能性のあった事例を対象に全社事例検討会を開催し、重篤な人身事故の再発防止ならびに未然防止に取り組んでいます。
2025年度の安全衛生環境基本方針
「無事故への挑戦」を継続し、次の2つを最優先課題として推進する。
■ 安全環境のしくみのPDCAを自律的、かつ確実に廻すことを、本社と事業所が一体となって取り組む。
■ 仲間への思いやりと働きかけによって、「命を守るためのルール」を始めとした決めたことを守り・守らせる風土を定着させる。
その結果として、次の3つを必達する。
「重大事故“ゼロ”」、「重篤な人身事故“ゼロ”」、「環境異常“ゼロ”」
安全・衛生に関する取り組み
既存設備の耐震性強化
当社グループは、2003年の十勝沖地震を契機に安全保安諮問委員会を設置すると共に、製油所・事業所を対象にした設備構造強化検討会による活動などを通して、法令の基準を上回る想定地震強度に対しても評価・対策を実施してきました。
また2020年度以降、国の強靭化補助事業を活用し、BCP※の観点から製油所・事業所に加えて、油槽所にも想定地震に対する耐震評価・対策を実施し、設備の補強に取り組んでいます。今後も当社グループは、更なる耐震性強化を検討・実施していきます。
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BCPとは、災害時などの緊急事態に損害を最小限に抑え、業務継続や早期復旧を図るために作成する事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。
LPGタンク支持構造強靭化（徳山事業所）
災害時受け入れ能力強化を見据えた海上桟橋強化（昭和四日市石油（株）四日市製油所）
LPGタンク支持構造強靭化（徳山事業所）
災害時受け入れ能力強化を見据えた海上桟橋強化（昭和四日市石油（株）四日市製油所）
LPGタンク支持構造強靭化（徳山事業所）
災害時受け入れ能力強化を見据えた海上桟橋強化（昭和四日市石油（株）四日市製油所）
スーパー認定事業所
当社グループの製油所・事業所では、保安技術の高度化を踏まえた保安力の向上策として、先進的な技術の活用、高度なリスクアセスメント、高度な教育・訓練などに取り組んでいます。その結果、高圧ガス保安法にて高度な保安の取り組みを行っている「スーパー認定事業所」として以下の製油所・事業所が認定されています。
・徳山事業所（2019年9月5日認定）
・千葉事業所（2020年3月17日認定）
・北海道製油所（2021年6月29日認定）
・愛知事業所 南浜地区（2024年2月5日認定）
・愛知事業所 北浜地区（2024年2月5日認定）
・昭和四日市石油（株）四日市製油所（2022年6月14日認定）
プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、 IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されています。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながります。
●保安に関する事業所の区分
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（1年に一度運転を停止し検査） |
（大臣に認められた期間） |
（事業者が自由に設定した期間） |
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安全確保における先進技術の活用
当社では、全社横断的に先進技術の検証・導入を進めています。一例としてはAIを活用した設備腐食診断システムの構築、AIを活用した設備監視技術の開発やボイラー燃焼制御へのAI活用による装置変動の抑制、サイバーセキュリティ対策、VRによる危険体感教育や実践的なシミュレータなど、種々の技術を各所の状況に合わせて導入しています。
全国安全週間の取り組み
「人の安全を最優先に確保する」ことを安全確保の理念とする当社にとって、労働災害防止を目的に展開される全国安全週間は、職場の安全を点検する貴重な機会です。この機会をとらえて、代表取締役社長から当社グループ社員宛にメッセージを発信して安全に向けての決意を表明すると共に、当社で定める「命を守るためのルール」の遵守の徹底を図っています。
社内安全表彰
●2024年度
| 表彰対象 | 表彰・受賞名 | 達成記録 | 表彰日 | 記録達成日 |
|---|---|---|---|---|
| 出光リテール販売（株）中国カンパニー | 無事故無災害記録 銀賞 |
3,200日 | 2024年4月12日 | 2024年1月3日 |
| 日本グリース（株）横浜工場 | 無事故無災害記録 銀賞 |
3,200日 | 2024年5月10日 | 2024年1月3日 |
| 佐渡油槽所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
2,200日 | 2024年5月27日 | 2024年1月9日 |
| 出光タンカー（株）APOLLO HARMONY | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,600日 | 2024年9月3日 | 2024年3月24日 |
| 出光ユニテック株式会社 千葉工場 | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,000日 | 2024年8月30日 | 2024年4月11日 |
| 出光ユニテック株式会社 三重工場 | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,000日 | 2024年8月30日 | 2024年4月23日 |
| 生産技術センター | 無事故無災害記録 銀賞 |
3,500日 | 2025年1月9日 | 2024年10月29日 |
| 営業研究所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
280万時間 | 2025年3月26日 | 2024年11月14日 |
| 石油輸送サービス（株） | 無事故無災害記録 銀賞 |
3,200日 | 2025年3月27日 | 2024年11月15日 |
●2023年度
| 表彰対象 | 表彰・受賞名 | 達成記録 | 表彰日 | 記録達成日 |
|---|---|---|---|---|
| 出光電子材料韓国（株） | 無事故無災害記録 金賞 |
3,000日 | 2023年10月16日 | 2023年6月17日 |
| 成田水素ステーション | 無事故無災害記録 銅賞 |
3,000日 | 2023年9月25日 | 2023年6月17日 |
| 永瀬産業（株） | 無事故無災害記録 銅賞 |
3,000日 | 2023年9月26日 | 2023年6月17日 |
| 沖縄油槽所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,600日 | 2023年11月30日 | 2023年7月24日 |
| 出光大分地熱（株）滝上事業所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
3,000日 | 2023年11月16日 | 2023年6月17日 |
| 石炭・環境研究所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
3,000日 | 2023年10月25日 | 2023年8月12日 |
| （株）出光プランテック千葉 | 無事故無災害記録 銅賞 |
280万時間 | 2023年11月16日 | 2023年8月7日 |
| 出光ルブ・インド パタルガンガ工場 | 無事故無災害記録 銀賞 |
460万時間 | 2023年10月5日 | 2023年8月23日 |
| 出光タンカー（株）APOLLO ENERGY | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,600日 | 2024年1月26日 | 2023年9月2日 |
| 岸和田油槽所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
2,200日 | 2023年12月7日 | 2023年10月15日 |
| 出光潤滑油(中国)有限公司 天津工場 | 無事故無災害記録 銅賞 |
230万時間 | 2024年1月16日 | 2022年8月16日 |
| 出光ベトナムガス開発（株） | 無事故無災害記録 銅賞 |
150万時間 | 2024年3月28日 | 2023年10月6日 |
| 出光電子材料（中国）有限公司 成都工場 | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,400日 | 2024年2月1日 | 2023年10月25日 |
| 出光ルブテクノ（株）門司事業所 | 無事故無災害記録 銀賞 |
3,200日 | 2024年3月25日 | 2024年1月3日 |
| 出光タンカー（株）IDEMITSU MARU | 無事故無災害記録 銀賞 |
3,200日 | 2024年1月26日 | 2024年1月3日 |
| 出光タンカー（株）APOLLO DREAM | 無事故無災害記録 銀賞 |
3,200日 | 2024年1月26日 | 2024年1月3日 |
●2022年度
| 表彰対象 | 表彰・受賞名 | 達成記録 | 表彰日 | 記録達成日 |
|---|---|---|---|---|
| マッセルブルック鉱山（オーストラリア） | 無事故無災害記録 銀賞 |
2,400日 | 2022年4月1日 | 2021年12月7日 |
| 出光バルクターミナル（株） | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,200日 | 2022年7月27日 | 2022年3月19日 |
| 高松アスファルト基地 | 2022年度安全活動優良事業所 | ー | 2022年9月30日 | ー |
| 出光ルブテクノインドネシア カラワン工場 | 無事故無災害記録 銀賞 |
460万時間 | 2022年10月24日 | 2022年4月22日 |
| （株）出光プランテック徳山 | 無事故無災害記録 銅賞 |
280万時間 | 2022年12月21日 | 2022年8月19日 |
| （株）エス・ディー・エス バイオテック つくば研究所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,600日 | 2022年12月23日 | 2022年8月12日 |
| 出光リテール販売（株） 関西カンパニー | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,600日 | ー | 2022年10月1日 |
| 出光エンジニアリングベトナム | 無事故無災害記録 銅賞 |
150万時間 | 2023年1月20日 | 2022年6月30日 |
| 函館油槽所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
2,200日 | 2023年2月3日 | 2022年12月5日 |
| 徳山事業所 | 無事故無災害記録 金賞 |
570万時間 | 2023年2月9日 | 2022年11月12日 |
| 福岡油槽所 | 無事故無災害記録 銅賞 |
2,200日 | 2023年2月10日 | 2022年10月2日 |
| 材料開発センター、生産技術開発センター | 無事故無災害記録 銅賞 |
1,600日 | 2023年3月1日 | 2022年11月16日 |
| 出光ユニテック（株） 商品開発センター | 無事故無災害記録 銀賞 |
2,800日 | 2023年3月1日 | 2022年1月29日 |
| プラロックアジア（タイランド） | 無事故無災害記録 銀賞 |
2,400日 | 2023年3月29日 | 2022年12月16日 |
安全教育
全社教育
新入社員教育研修の中で、当社の過去の重大事故の映像などを用いて安全の啓発を行っています。安全第一が当社の経営の基盤であり、そのことを常に自覚するよう、意識付けを行っています。
安全環境本部主催の教育
安全環境本部事務局である安全環境・品質保証部は、自律的に自部室・自所の安全環境管理のPDCAを推進するための指導力を培う教育研修を実施しています。各部室のキーパーソンを対象に、社内規程に基づく役割と安全環境管理の基本を教育するための基礎研修や、安全環境管理能力を向上させるための研修（下表参照）を実施しています（2024年度は計11回実施）。
●2024年度教育研修 受講実績
| 延べ参加人数（人）Total number of participants (people) |
延べ研修時間（時間） | ||
|---|---|---|---|
| 安全及び環境新任担当役職 業務推進基礎研修 | 共通講義 | 210 | 420 |
| 安全及び環境担当役職 レベルアップ研修 | 共通講義 | 204 | 816 |
| 安全環境監査技能向上研修 | 共通講義 | 83 | 83 |
| 演習 | 71 | 213 | |
| 環境管理能力向上研修 | 共通講義 | 141 | 282 |
| 演習 | 126 | 378 | |
| 安全及び環境リスクアセスメント研修 | 共通講義 | 78 | 156 |
| 演習 | 19 | 95 | |
| 事故故障解析力向上研修 | 共通講義 | 56 | 56 |
| 演習 | 10 | 70 | |
| 合計 | 998 | 2,569 | |
実践的な消火活動訓練
【製油所・事業所での防災要員の訓練】
万が一、火災・爆発などが発生した場合、製油所・事業所内外への被害を最小限に抑えるために、初期消火活動や拡大防止措置の実施が非常に重要です。そこで、防消火基礎理論に基づいた実践的訓練の積み重ねが重要との認識の下、防災要員の訓練に力を注いでいます。たとえば、防災活動の基礎を座学で学び、実機での資機材取り扱いやホース展張訓練を計画に沿って実施しています。特に北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所では、実火訓練場を使用した接炎訓練も実施しています。
千葉事業所における総合防災訓練（2019年9月）
愛知事業所における大型タンカー緊急離桟訓練（2019年9月）
千葉事業所における総合防災訓練（2019年9月）
愛知事業所における大型タンカー緊急離桟訓練（2019年9月）
千葉事業所における総合防災訓練（2019年9月）
愛知事業所における大型タンカー緊急離桟訓練（2019年9月）
【新潟防災訓練所での実火訓練】
安全環境・品質保証部は新潟防災訓練所を有しており、社内はもとより業界各社などから毎年多数の受講生を継続的に受け入れています。訓練は、事業所で発生する設備別の火災を想定しており、理論（座学）と実践（実火訓練）により油火災の性質に適した初期消火法を習得することで、事業所の初期消火体制の強化を図っています。
製造技術部門 安全・技術研修センター主催の教育研修
【製造設備の運転員の育成】
安全・技術研修センターでは、製造現場の運転員をプロダクションエンジニア（PE）として育成するための教育を行っています。PEは、プロセス、設備およびシステムを論理的に理解し、またそれらの相互関連を把握して総合的な判断を行い、安全かつ高効率な製油所・事業所操業の最適運転を実行できる運転部門の技術者であり、当社グループの製油所・事業所の安全を担保しています。
【保安教育の強化】
安全・技術研修センターでは、保安教育の強化を図っています。たとえば、直長または代行者（直長補佐）を対象に、指揮者としての緊急時・非常時の措置判断力向上を目的とした直長級研修を実施しています。この研修は、実際に徳山事業所で運転していた脱硫装置を改造した訓練プラントを使用し、受講者が運転チームを編成して実施する、自社開発による実働に特化した訓練です。受講者は、夜間・休日に異常が発生し、事象が進展する中での通報、初期活動、緊急停止、防災活動および評価・考察など、現実に即した内容の訓練を実施しています。また、製油所・事業所ならびに関係精製会社の新任技術系課長・係長などを対象に、保安管理マネジメント研修を実施しています。この研修は基礎・フォローアップに分けて実施され、各受講者は、基礎研修で保安管理上のポイントを再確認し、フォローアップ研修で安全文化醸成に向けた問題認識と行動計画を明確にします。その他、行政、団体向けの体験研修や、地域と連携した人材育成の一環として、京葉人財育成会が開催する安全感性向上講座に対して、当社の危険体感設備・VRを提供し講義支援するなど、社外からも高い評価を受けています。
徳山事業所 訓練プラント
安全感性向上講座の様子
徳山事業所 訓練プラント
安全感性向上講座の様子
徳山事業所 訓練プラント
安全感性向上講座の様子
社外教育の活用
【トップ層向け研修】
重大な産業事故災害を防止するためには、製油所長・事業所長などの現場の経営トップが保安に対する強い意識を持ち、その強いリーダーシップの下、事故防止対策を推進することが非常に重要です。そこで、石油業界・化学業界の関係団体と当社を含めた関係企業が、社外の研修センターに経営トップの保安意識醸成の重要性を訴えました。それが発端となり、同センター主催によるスペシャル講座「これからの安全とトップ層の役割」が２０１６年から定期的に開催され、今年度は大きな変革期を向かえているコンビナートの石油業界・化学系企業のトップ層が企業・業種の壁を超え意見交換する「これからの安全マネジメントを考える会」を開催することを計画しています。当社では、現場の製油所長・事業所長や本社製造技術部のトップ層がこの講座を毎年受講し、同センター周辺の企業を中心とした他社の製油所長や工場長と共に産業保安のリーダーシップ強化を図っています。