労働安全

出光グループは、「人の安全を最優先に確保するよう、経営資源の適切な配分、設備・プロセス・仕事のしくみの維持管理と改善を通してリスクの低減・排除を行い、事故・災害の撲滅を図るとともに、安全文化の醸成に努める」を安全確保の理念としています。この理念に基づく安全の確保は経営努力の結果であり、事故・災害ゼロはこの分野の最大の成果です。この認識に立ち、生産・物流・販売・研究開発などの全ての事業活動、全ての業務、全ての行動の各場面・段階における様々 な価値判断の基準において、安全の確保をもっとも重要かつ優先すべき基準とし、以下の具体的な方針を定めて、当社に関係する全ての人々の健康と安全・安心に努めています。

当社グループは、安全衛生環境を経営の基盤として位置付け、これらの取り組みを推進する安全環境本部を設置しています。
各部室、主要関係会社は毎年、本部から示される年度基本方針や重点課題に基づき、PDCAサイクルを自律的に回しています。各部室、主要関係会社 は、安全環境担当役職者を選任して、管下の事業所を含む全体の取り組みを管理・推進します。
事務局は安全環境リスクと管理状況に応じて監査頻度を決定し、監査を実施します。監査により改善点が見つかった場合、事務局は対応計画決定から完了までをフォローします。
安全環境本部長と副本部長は毎年、現場に出向いて安全環境指導・巡回を実施します。また、事業所の大規模災害防止のために社外有識者を含む安全保安諮問委員会を設置し、より有効な安全保安対策の構築を図っています。

●コーポレートガバナンス体制の中の安全環境本部の位置付けと安全・環境マネジメント体制

当社のこれまでの経験から培われた安全・衛生に関するノウハウを生かすとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）や高圧ガス保安法の認定基準を踏まえた独自のマネジメントシステムを構築し、運用しています。また内部監査やマネジメントレビューを通じて継続的な改善を行っています。
海外の一部の事業所では、ISO45001の認証を取得しています。また当社グループの全ての製油所・事業所、精製会社が高圧ガス保安法の認定を取得しています。

2005年度以降実施してきた設備構造強化などの地震対策について、新たな考え方を反映し、2021年度には地震対策に高潮や台風などの対策も加えた「自然災害リスクマネジメント指針」へと見直しました。2022年度はこの指針に基づいて具体的な課題の検討を進めました。

●2022年出光グループの安全衛生環境実績（協力会社含む）単位：件

●労働災害度数率^※

●強度率^※

●労働災害度数率の推移（災害発生の頻度）・強度率の推移（災害の重さの程度）

死亡事故の再発防止

2022年度は「無事故への取り組み」を掲げ、死亡事故を含む「重篤な人身事故“ゼロ”」を目標に取り組みましたが、死亡事故が1件発生しました。グループ会社のセルフSS全面改造工事中、感電事故により協力会社員1名がお亡くなりになりました。当工事は請負契約に基づき行われていましたが、元請会社とともに原因究明を行い、当社グループ内で事例を共有し、再発防止に向けた対応の周知徹底を行いました。
グループ内各事業所には類似事故再発防止策として、構内危険場所の表示および立入禁止措置が確実に実施されていることの再確認と徹底を図りました。

無事故への取り組み

2023年度も引き続き、「無事故への挑戦」を継続し、「命を守るためのルール」の徹底と決めたことを守り・守らせる風土の定着を図るとともに、非定常操作・作業時における作業者目線に立った危険源の特定と対応を強化しています。具体的には、重篤な人身事故に至る可能性のあった事例を対象に全社事例検討会を開始し、重篤な人身事故の撲滅を図っています。
また、各部室・主要関係会社が自律的に安全環境管理のPDCAを推進する中でも、プロセス・設備を含めた網羅的な潜在危険源の発掘と、適切なリスクアセスメントによる対策により、安全・安定操業の継続に取り組んでいます。

既存設備の耐震性強化

当社グループの製油所・事業所は従来、自然災害に備え、対応の強化に取り組んでいます。地震に関しては、法令で定められた想定地震強度に対して機器などの耐震性を評価し、必要に応じて補強に取り組んできました。さらに、十勝沖地震などを教訓に、法令の基準を上回る想定地震強度に対しても評価・改善を実施してきました。
2011年の東日本大震災を受けて、高圧ガス設備に関する法令が強化され、基準が見直されました。それに伴い、当社グループ製油所・事業所のLPGを貯蔵する球形タンクなどについて、支持構造物の耐震性の向上を目的に、補強工事を計画的に実施しています。2020年度以降、強靭化補助事業を活用した製油所・事業所および油槽所の設備補強に取り組んできました。今後も当社グループは更なる耐震性強化を検討、実施していきます。

スーパー認定事業所

当社グループの製油所・事業所では、保安技術の高度化を踏まえた保安力の向上策として、先進的な技術の活用、高度なリスクアセスメント、高度な教育・訓練などに取り組んでいます。その結果、高圧ガス保安法にて高度な保安の取り組みを行っている「スーパー認定事業所」として以下の製油所・事業所が認定されています。

プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、 IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されています。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながります。

●保安に関する事業所の区分

安全確保における先進技術の活用

当社では、全社横断的に先進技術の検証・導入を進めています。一例としては、AIを活用した診断技術の開発や連続配管肉厚測定システム、サイバーセキュリティ対策、VRによる体感教育や実践的なシミュレータなど、種々の技術を各所の状況に合わせて導入しています。

全国安全週間の取り組み

当社では厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱による「全国安全週間」に以下の取り組みをしています。

●2022年度

●2021年度

●2020年度

●2019年度

全社教育

新入社員教育研修の中で、当社の過去の重大事故の映像などを用いて安全の啓発を行っています。安全第一が当社の経営の基盤であり、そのことを常に自覚するよう、意識付けを行っています。

安全環境本部主催の教育

安全環境本部事務局の安全環境・品質保証部は、自律的に自部室・自所の安全環境管理のPDCAを推進するための指導力を培う教育研修を行っています。各部室のキーパーソンを対象に、社内規程に基づく役割と安全環境管理の基本を教育するための基礎研修や、安全環境管理能力を向上するための研修（下表参照）を実施しています。（2022年度は計13回実施）

●2022年度　安全環境・品質保証部管轄　実施研修一覧（安全分野）

製造技術部門 技術研修センター主催の教育

【製造設備の運転員の育成】

技術研修センターでは、全ての運転員をプロダクションエンジニア（PE）として育成するための教育を行っています。PEは、プロセス、設備およびシステムを論理的に理解し、またそれらの相互関連を把握して総合的な判断を行い、安全かつ高効率な製油所・事業所操業の最適運転を実行できる運転部門の技術者であり、当社グループの製油所・事業所の安全を担保しています。

【保安教育の強化】

実践的な消火活動訓練

【製油所・事業所での防災要員の訓練】

万が一、火災・爆発などが発生した場合、製油所・事業所内外への被害を最小限に抑えるために、初期消火活動や拡大防止措置の実施が非常に重要です。そこで、防消火基礎理論に基づいた実践的訓練の積み重ねが重要との認識の下、防災要員の訓練に力を注いでいます。たとえば、防災活動の基礎を座学で学び、実機での資機材取り扱いやホース展張訓練を計画に沿って実施しています。特に北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所では、実火訓練場を使用した接炎訓練も実施しています。

【新潟防災訓練所での実火訓練】

安全環境・品質保証部は新潟防災訓練所を有しており、社内はもとより業界各社などから毎年多数の受講生を継続的に受け入れています。訓練は、事業所で発生する設備別の火災を想定しており、理論（座学）と実践（実火訓練）により油火災の性質に適した初期消火法を習得することで、事業所の初期消火体制の強化を図っています。

社外教育の活用

【トップ層向け研修】

重大な産業事故災害を防止するためには、製油所長・事業所長などの現場の経営トップが保安に対する強い意識を持ち、その強いリーダーシップの下、事故防止対策を推進することが非常に重要です。そこで、石油業界・化学業界の関係団体と当社を含めた関係企業が、社外の研修センターに経営トップの保安意識醸成の重要性を訴えました。それが発端となり、同センター主催によるスペシャル講座「これからの安全とトップ層の役割」が2016年3月から定期的に開催されています。当社では、現場の製油所長・事業所長や本社製造技術部のトップ層がこの講座を毎年受講し、同センター周辺の企業を中心とした他社の製油所長や工場長と共に産業保安のリーダーシップ強化を図っています。