健康
考え方
私たちは、社長をトップとした健康推進体制を構築し、出光グループ健康宣言のもと、健康経営に積極的に取り組んでいます。
当社の健康経営の目的は、創業以来大切にしてきた「人が中心の経営」という考えのもと、多様性を尊重した人財育成と、人の力を最大限に発揮し社会に貢献していくことにあります。そのため、普遍的な価値観として「全てにおいて健康・安全を優先する」を掲げ、従業員一人ひとりの「こころ」と「からだ」の健康推進、および活き活きと働くための職場環境醸成を進めています。
方針
出光グループ健康宣言
当社グループは「人が中心の経営」を掲げ、尊重される人財の育成を究極の目的と位置付けています。そして人の力を最大限に発揮し社会に貢献していくことを目指します。そのためには従業員一人ひとりの健康が必要不可欠です。
「全てにおいて健康・安全を優先する」を当社グループの行動指針を支える普遍的な価値観と位置付けており、「こころ」「からだ」ともに健康で、活き活きと働ける会社を目指します。 従業員は自身の健康を意識し自律的に取り組むとともに、会社が積極的に支援し、従業員と会社が一体となって健康な会社を実現します。
代表取締役社長
酒井 則明
ガバナンス
従業員の健康推進については、人事部内に全社の健康推進の事務局を設置し、健康保険組合や関係各部室と連携しながら取り組んでいます。健康管理規程にて各部室長や人事担当役職者などの役割を定め、職場における健康管理・健康増進を推進しています。
また、専門職として、全国(従業員50名未満の支店も含む)に産業医20名(本社の精神科医1名と、海外担当の医師1名含む)、保健師・看護師21名を配置しています。さらに、健康経営推進アドバイザーとして、産業医科大学の医師の指導を受けています。
●健康推進体制図
衛生委員会の活動
従業員の自律的な健康管理を支援するため、労働安全衛生法に基づき従業員50名以上の事業所では、健康推進活動の啓発・浸透を目的とする衛生委員会を月1回開催しています。
戦略
当社は「人間尊重」を経営の原点とし、「人が中心の経営」を掲げています。事業を通じて多様な人財の育成を図り、人の力を最大限に発揮することで、当社の持続的成長と、社会に貢献することを目的としています。そのためには従業員一人ひとりの「こころ」と「からだ」の健康がともに大切であり、活き活きと働ける会社を目指しています。
●健康経営の全体像
●健康経営戦略マップ
リスク管理
こころの健康への取り組み
中途採用者や異動者など環境変化に伴うストレスがかかりやすい従業員に対し、不調者の早期発見に努めています(パルスサーベイの実施、保健職面談など)。また、従業員が安心して働けるよう、入社1年目から3年目の社員全員を対象にした面談を継続して実施しています。さらに、社内に「健康サポートサイト」を設置して、こころの不調に関する情報発信、ウェブセミナーの活用、各種研修の開催、eラーニングによる従業員のサポートを行っています。
また労働安全衛生法に基づくストレスチェックを毎年実施し、2025年度は当社従業員5,927名対象に調査し、受検率は86.9%でした。
からだの健康への取り組み
当社は、ヘルスリテラシーの向上と生活習慣病予防を重点課題に掲げ、取り組みを進めています。予防のための望ましい生活習慣として「出光ヘルスアクション」を定め、健康保険組合とのコラボヘルスを通じて特定保健指導などを実施しています。また、生活習慣病に関連する健康診断項目について独自の「健康管理区分」を設定し、健康マネジメントを行っています。生活習慣病リスクの高い従業員には、産業保健スタッフによる保健指導や受診勧奨を実施し、重症化予防に取り組んでいます。健康診断後の二次健診受診勧奨にも力を入れており、2025年度の二次健診受診率は89.0%でした。さらに、健康情報の発信や各種セミナーを通じてヘルスリテラシー向上を支援しています。また、全国の産業保健スタッフや健康保険組合と連携し、健康相談や保健指導を行うとともに、がん検診や歯科健診など疾病の予防・早期発見にも取り組んでいます。今後も健康保持・増進を支援し、健康で働きがいのある職場づくりを推進していきます。
事業所での骨健康度チェック会・生活習慣改善アドバイス
従業員食堂での野菜摂取量測定イベント
事業所での骨健康度チェック会・生活習慣改善アドバイス
従業員食堂での野菜摂取量測定イベント
事業所での骨健康度チェック会・生活習慣改善アドバイス
従業員食堂での野菜摂取量測定イベント
グローバルな健康問題への対応
海外赴任者や長期海外出張者に対して、赴任前から健康状態の確認や健康づくり支援を行うとともに、健康管理に関する赴任前教育(感染症、生活習慣病予防、セルフケア)、ストレスチェック実施後の高ストレス者フォロー、赴任中の本人・家族の健康診断、予防接種の推奨、健康状態アンケートなどを実施しています。
また、海外勤務中に安心して医療機関を受診できるよう、外部専門機関と連携し、安全性が確認された医療機関の紹介や受診時の通訳支援などの体制を整備しています。さらに、帰国時健康診断を受診しやすい環境整備や国内医療機関の拡充を進めるなど、海外で活躍する従業員が安心して勤務できる環境づくりと健康管理体制の強化に取り組んでいます。
過重労働対策
過重労働による心身の不調を予防・早期発見するため、産業医面接の対象となる基準を「1ケ月の時間外・休日勤務の合計が所定労働時間(1日7.5時間)換算で55時間を超える者」と設定しています。55時間を超える者には、産業医面接の希望を確認し、70時間を超える者には全員産業医面接を実施しています。
指標と目標
取り組み
女性の健康
女性特有の健康課題について、外部専門家によるセミナーの開催や定期的な役員自らの情報発信を行い、女性だけでなく男性や管理職を含む全従業員の理解促進に取り組んでいます。また、女性特有の疾病や症状にも対応できる時短勤務制度を導入し、仕事と治療の両立を支援しています。
●「女性の健康課題に向けたセミナー」実施内容
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危険物取り扱い時の健康への対応
製油所・事業所では、検査機器などにおいて放射性物質を使用しています。これらの取り扱いに際しては、「放射性同位元素など の規制に関する法律」などの法に基づき、社内規程類を設け、適切に管理しています。作業に応じて保護手袋、保護衣、保護面などによる遮へいを徹底し、作業手順の教育・訓練などの事前準備を十分に実施することにより、短時間に作業を終え、放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくするような対策などを講じています。また取り扱い者の健康・安全管理のため、管理区域への立ち入り禁止措置、管理区域境界線の線量測定の実施(年2回)、管理区域内に立ち入る従業員の被ばく管理(個人被ばく線量計を着用など)を行っており、放射線業務従事者は年2回、健康診断を受診しています。さらには、放射性物質を含む廃棄物についても、許可を受けた廃棄事業者に依頼し、適切に廃棄しています。
なお、当社が取り扱う放射性物質は、地域社会において被ばくに至る取り扱い量ではありません。
外部団体との情報交換
「健康と経営を考える会」および「健康の日コンソーシアム」に参画し、他企業と健康経営や健康推進活動に関する情報交換や事例共有を行っています。
具体的な取り組み事例
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ストレスチェックの実施方法、時期、課題と対応事例の共有
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健康診断実施体制や海外勤務者対応についての情報交換
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メンタルヘルスケアについての対応事例の共有
評価
健康経営優良法人認定
当社は、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されました。
この認定は、当社が社員の健康を重視し、効果的な健康経営施策を実施していることを示すものです。
今後も、社員一人ひとりの健康を支えるための制度や施策の充実を図り、健康経営のさらなる向上を目指していきます。