労働安全

出光グループでは「人の安全を最優先に確保するよう、経営資源の適切な配分、設備・プロセス・仕事のしくみの維持管理と改善を通してリスクの低減・排除を行い、事故・災害の撲滅を図るとともに、安全文化の醸成に努める」を安全確保の理念としています。この理念に基づく安全の確保は経営努力の結果であり、事故・災害ゼロはこの分野の最大の成果です。この認識に立ち、生産・物流・販売・研究開発などの全ての事業活動、全ての業務、全ての行動の各場面・段階における様々な価値判断の基準において、安全の確保をもっとも重要かつ優先すべき基準とし、社内規定「安全衛生環境基本要綱」にて以下の具体的な方針を定め、当社に関係する全ての人々の健康と安全・安心に努めています。

また、「安全確保の基本方針」の実行を確かなものとするために、「労働安全衛生管理規程」を策定しており、これに基づき、安全及び労働衛生の確保に関する体制、計画の策定、実施、評価及び継続的な改善の手順（労働安全衛生マネジメントシステム）を定め、従業員及び協力会社員含む全ての就業者の安全を確保すると共に、安全水準の維持向上に努めています。

当社グループでは、従来から「安全・衛生・環境」を経営の基盤と位置付けており、これらの確保・保全の取り組みを推進するため「安全環境本部」を設置しています。安全環境本部は、安全環境本部長、副本部長、関係する部室長および主要関係会社の社長、ならびにその他安全環境本部長が指名する者と事務局で構成されています。
保安・環境担当役員（取締役）が代表取締役社長から委任を受け、本部長として安全衛生環境に関わる最高責任者として本部を統括し、安全環境・品質保証部が事務局を務めています。
安全環境本部は、安全衛生環境に係る中期経営計画や年度基本方針、重点課題を決定した上で、安全環境監査による実績の把握・評価、及び安全・衛生・環境マネジメントシステムの維持、見直し、改善状況の確認を行います。是正、見直しとして、本部長が安全環境本部会議にてマネジメントレビューを行い、次年度の基本方針等へ反映します。
これら体制の中で、常に人の安全を最優先とすることを、経営トップから各事業所が、一貫して追求し活動しています。
また、事業所の大規模災害防止のために社外有識者を含む安全保安諮問委員会を設置し、より有効な安全保安対策の構築を図っています。

●安全・環境・品質に関わるマネジメント体制

各部室・主要関係会社の活動を確認・促進させるため、当社の製油所・事業所においては、事務局が安全環境監査を年1回実施しています。他拠点については、事業所の安全環境リスク、安全環境管理の状況を考慮して頻度を決定し、安全環境監査を実施しています。監査により安全環境上の改善点が見つかった場合には、事務局は1件ごとに対応計画決定からその完了までをフォローしています。また、安全環境本部長や副本部長は毎年現場に出向いて安全環境向上対話を実施しています。

全社的な安全および環境の確保を目的として、「安全及び環境に関するリスクアセスメント要領」を制定し、危険源の特定およびリスクアセスメントの手順などに関する基本的な考え方を定めています。
本要領に基づき、プロセス・設備を含めた網羅的な潜在危険源の発掘やリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて適切な対策を講じることにより、リスクの低減・排除に取り組んでいます。
また、リスクの高い案件については、安全環境本部事務局が管理状況を確認して、経営委員会に共有することで、実行計画の進捗を担保しています。

当社グループは、これまでの経験から培われた安全・衛生に関するノウハウを生かすとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）や高圧ガス保安法の認定基準も踏まえた独自のマネジメントシステムを構築し、運用しています。
また内部監査やマネジメントレビューを通じて継続的な改善を行っています。
国内・海外事業所では、2025年6月末時点までに10件のISO45001認証を取得しています。

安全保安諮問委員会のもと、2005年度以降実施してきた設備構造強化などの地震対策について、新たな考え方を反映し、2021年度には地震対策に高潮や台風などの対策も加えた「自然災害リスクマネジメント指針」へと見直しました。以降、この指針に基づいて、巨大台風への対策や想定地震に対するBCPの観点からの耐震評価・対策など、具体的な課題の検討を進めています。

当社では「無事故への挑戦」を掲げ、「重篤な人身事故“ゼロ”」を目標に取り組んでいます。

●2025年 出光グループ安全・環境実績

当社では「無事故への挑戦」を掲げ、「重篤な人身事故“ゼロ”」を目標に取り組んでいますが、2025年は居力会社の死亡事故１件を含む休業災害が59件発生しました（当社35件、協力会社24件）。
各事例の再発防止の徹底とともに、重篤な人身事故、もしくは重篤な人身事故に至る可能性のあった事例を対象に全社事例検討会を開催し、重篤な人身事故の未然防止に向けた水平展開に取り組んでいます。2026年も引き続き、「無事故への挑戦」を継続し、「命を守るためのルール※」の徹底と決められたことを守り・守らせる風土の定着を図っていきます。

既存設備の耐震性強化

当社グループは、2003年の十勝沖地震を契機に安全保安諮問委員会を設置すると共に、製油所・事業所を対象にした設備構造強化検討会による活動などを通して、法令の基準を上回る想定地震強度に対しても評価・対策を実施してきました。
また2020年度以降、国の強靭化補助事業を活用し、BCP^※の観点から製油所・事業所に加えて、油槽所にも想定地震に対する耐震評価・対策を実施し、設備の補強に取り組んでいます。今後も当社グループは、更なる耐震性強化を検討・実施していきます。

スーパー認定事業所

当社グループの製油所・事業所では、保安技術の高度化を踏まえた保安力の向上の向上策として、先進的な技術の活用、高度なリスクアセスメント、高度な教育・訓練などに取り組んでいます。その結果、高圧ガス保安法にて高度な保安の取り組みを行っている「スーパー認定事業所」として以下の製油所・事業所が認定を取得しています。
また、徳山事業所においては、2023年12月21日に施行された認定高度保安実施者制度の創設に伴い、当社初の「特定高度保安実施者（Ａ認定）」として、2026年 9月4日に認定を取得しました。サイバーセキュリティ対策の強化やデジタル技術の活用を通じてスマート保安への転換を推進するとともに、保安力の更なる向上と国際競争力の強化につなげています。

●保安に関する事業所の区分

安全確保における先進技術の活用

当社では、全社横断的に先進技術の検証・導入を進めています。一例としてはAIを活用した設備腐食診断システムの構築、AIを活用した設備監視技術の開発やボイラー燃焼制御へのAI活用による装置変動の抑制、サイバーセキュリティ対策、VRによる危険体感教育や実践的なシミュレータなど、種々の技術を各所の状況に合わせて導入しています。

全国安全週間の取り組み

「人の安全を最優先に確保する」ことを安全確保の理念とする当社にとって、労働災害防止を目的に展開される全国安全週間は、職場の安全を点検する貴重な機会です。この機会をとらえて、代表取締役社長から当社グループ社員宛にメッセージを発信して安全に向けての決意を表明すると共に、当社で定める「命を守るためのルール」の遵守の徹底を図っています。

●2025年度

●2024年度

現在は、潤滑油営業研究所に名称変更

●2023年度

安全・環境・品質教育研修

各部室、関係会社が自律的にPDCAを推進するため、安全・環境・品質に関する各種教育研修を実施しています。各部室・関係会社の安全環境担当役職・担当者等を対象に、社内規程に基づく役割と安全環境管理、品質保証の基本を学ぶための基礎研修、監査員育成、事故故障解析力向上および化学物質管理など各専門分野に関する知識・技能を修得するための専門研修を実施しています。

●安全・環境研修実績

実践的な消火活動訓練

【製油所・事業所での防災要員の訓練】

万が一、火災・爆発などが発生した場合、製油所・事業所内外への被害を最小限に抑えるために、初期消火活動や拡大防止措置の実施が非常に重要です。そこで、防火・消火の基礎理論に基づく実践的な訓練を継続的に実施し、防災要員の育成に取り組んでいます。たとえば、防災活動の基礎を座学で学び、実機での資機材取り扱いやホース展張などの訓練を計画的に実施しています。特に北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所では、実火訓練場を使用した接炎訓練も実施しています。
さらに、社外の訓練機関も活用し、当社グループ内の事業所・油槽所などを対象に、火災発生時の初動を想定した座学と実火訓練を実施しています。これにより油火災の性質に応じた初期消火法の習得を進め、事業所等の初期消火体制の強化を図っています。

製造技術部門 安全・技術研修センター主催の教育研修

【製造設備の運転員の育成】

安全・技術研修センターでは、製造現場の運転員をプロダクションエンジニア（PE）として育成するための教育を行っています。PEは、プロセス、設備およびシステムを論理的に理解し、またそれらの相互関連を把握して総合的な判断を行い、安全かつ高効率な製油所・事業所操業の最適運転を実行できる運転部門の技術者であり、当社グループの製油所・事業所の安全を担保しています。

【保安教育の強化】

安全・技術研修センターでは、保安教育の強化を図っています。たとえば、直長または代行者（直長補佐）を対象に、指揮者としての緊急時・非常時の措置判断力向上を目的とした直長教育を実施しています。この研修は、実際に当社が運転していた脱硫装置を改造した訓練プラントを使用し、受講者が運転チームを編成して実施する、自社開発による実働に特化した訓練です。受講者は、夜間・休日に異常が発生し、事象が進展する中での通報、初期活動、緊急停止、防災活動および評価・考察など、現実に則した内容の訓練を実施しています。また、製油所・事業所ならびに関係会社との新任技術課長・係長などを対象に、保安管理マネジメント研修を実施しています。この研修は基礎・フォローアップに分けて実施され、各受講者は、基礎研修で保安管理上のポイントを確認した上で、安全文化醸成に向けた行動計画を明確にします。半年の行動実践を踏まえ、係長のフォローアップでは「マネジメント全般」について、課長に対しては「保安に係る言動・実働への心構え」について、改めて再認識するカリキュラムを組み込んでいます。
その他、行政、団体向けの体験研修や、地域と連携した人材育成の一環として、事業人材育成会が開催する安全監督向上講座などに対して、当社の危険急体感設備・VRを提供し講義支援するなど、社外からも高い評価を受けています。

社外教育の活用

【トップ層向け研修】

重大な産業事故災害を防止するためには、製油所長・事業所長などの現場の経営トップが保安に対する強い意識を持ち、その強いリーダーシップの下、事故防止対策を推進することが非常に重要です。そこで、石油業界・化学業界の関係団体と当社を含めた関係企業が、社外の研修センターに経営トップの保安意識醸成の重要性を訴えました。それが発端となり、同センター主催によるスペシャル講座「これからの安全とトップ層の役割」が２０１６年から定期的に開催され、今年度は大きな変革期を向かえているコンビナートの石油業界・化学系企業のトップ層が企業・業種の壁を超え意見交換する「これからの安全マネジメントを考える会」を開催することを計画しています。当社では、現場の製油所長・事業所長や本社製造技術部のトップ層がこの講座を毎年受講し、同センター周辺の企業を中心とした他社の製油所長や工場長と共に産業保安のリーダーシップ強化を図っています。