人権

当社グループは創業以来、最も重要な経営資源は｢人｣であるという考えの下、「人が中心の経営」を一世紀以上にも渡り続けて参りました。創業者・出光佐三が「人間尊重」という言葉にしたためたその志は、経営の原点として今日まで揺らぐことなく受け継がれてきています。人権の尊重は経営の根幹であり、全ての判断や行動において最優先させるべきことと考え、これを全役員、全従業員が遵守する「出光グループ　人権基本方針」とし、サプライヤーをはじめビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、本方針の支持と人権尊重に取り組むよう求めてまいります。
本方針に基づき、グローバルな人権課題については、国際原則や国際基準に基づき各国・地域における文化、慣習、社会規範などを踏まえながら継続的に対応しています。「人権デューデリジェンス」を用いて、グループ内及び関連する取引先における潜在的な人権への負の影響を特定するとともに、リスク低減に向けた対応や救済メカニズムの構築に向けた取り組みを強化しています。
さらに、海外・国内を包含する全世界で働く従業員を対象に、一人ひとりが持つべきコンプライアンスマインドの浸透と実践のために制定した「コンプライアンス行動規範」においても、いかなる人権侵害も許さず、人種、国籍、性別などの多様性を受け入れ、ハラスメントのない、健全で快適な職場を作ることを明記しています。
このような人権に関する一連の取り組みや活動内容については、ステークホルダーの皆さまに随時情報開示し、評価や改善を継続的に行ってまいります。

出光グループは、人が持つ無限の可能性を信じ、多彩な従業員が多様なステークホルダーとの共創を通じて世界の国々・地域にエネルギー製品・サービスを提供し、人々の明るく豊かな生活に貢献したいと考えています。
私たちのこの想いを実現していく上で、「人権の尊重は全ての判断や行動において最優先させるべきこと」と考えており、これを出光グループの全役員、全従業員が遵守する基本方針とします。そして、サプライヤーを含めたビジネスパートナーにも同様に、本方針のご理解と遵守を期待します。

1. 人権の尊重
出光グループは、国際社会や地域社会と調和を図り、いかなる関係者に対しても差別行為を行いません。また、身体的、精神的であるかを問わず、人の尊厳を傷つけるような言動や暴力を認めません。
出光グループは、日本国内はもとより、世界各国で事業を展開するにあたり、世界人権宣言並びに労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言に表明されている国際的に認められた人権を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、安全と人権に関する自主原則、「国連グローバル・コンパクト」等を支持しています。
出光グループは、各国や地域の法令を遵守します。もし国際的に認められた人権基準と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、各国や地域の法令の範囲内で国際的な人権基準を尊重する方策を追求していきます。

2. 人権デューデリジェンス
出光グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューデリジェンスを実施していきます。自社の事業活動における人権リスクを評価し、特定した負の影響を防止・軽減する取り組みを行います。また、事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり、これを助長したりすることが明らかになった場合には、関連するステークホルダーと対話し、協力して是正に取り組みます。また、出光グループは、本方針の定着のため、従業員に対して適切な教育や研修を行います。

3. 私たちが重視する人権課題
（1）ダイバーシティの推進
出光グループは、ダイバーシティ&インクルージョンをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業となることをビジョンに掲げています。別紙の通り、「出光グループ　DE&I方針」を制定し、社内浸透を推進しています。
（2）強制労働の禁止
出光グループは、強制労働に関し、利用しない、加担しない、利益を得ないことを方針とし、国内法令の強制労働関連規定を遵守するだけでは不十分な場合、国際基準を考慮します。
出光グループが事業進出を計画または実施する場合には、いかなる段階においても、債務労働を含むあらゆる形態の強制労働を認めません。また、出光グループの事業に携わる全ての労働者に対し、身分証明書の取り上げを行いません。加えて、勤務時間外の移動の自由を制限しません。
（3）児童労働の禁止
出光グループは、児童を労働に従事させません。また、若年労働者を危険有害労働に従事させません。
（4）差別の禁止
出光グループは、すべての人の基本的人権を尊重することはもちろんのこと、不当な差別など、個人の尊厳を傷つける行為のない企業づくりに取り組みます。人種、性別、宗教、思想信条、障がい、国籍、出身地、性的指向、性自認、年齢、学歴、結婚の有無、職務上の地位、雇用形態などを理由とした差別や、その他のビジネス上の職能と関係しない要素に基づく差別を行いません。
（5）ハラスメントの禁止
出光グループは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントをはじめ、相手が不快と感じる言動、および、身体的、精神的などあらゆる形式を問わずハラスメントを容認しません。
（6）結社の自由と団体交渉権の承認
出光グループは、従業員の結社の自由、労働組合の加入の自由、団体交渉権の権利を尊重します。また、これらの権利を行使する従業員に対し、いかなる脅迫、報復措置も禁止します。
労働組合のある国内関係会社においては、各企業内労働組合と労働協約を締結し、互いに誠意をもってこれを遵守します。また、海外関係会社においても同様の考え方をベースとして、経営層と対話をしながら理解を深め合う活動を行います。
（7）労働環境の整備
出光グループは、最低賃金や適正な労働時間など、各国の労働関連法令を遵守します。また、従業員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。
（8）土地や水、天然資源の使用
出光グループは、事業活動を展開するそれぞれの国や地域において土地の買収、賃貸、その他土地利用の手配を行う場合、または天然資源などの買収を行う場合、用地取得等により生じる環境社会面での負の影響を軽減するとともに、その土地を利用あるいは居住する地域住民の権利に注意を払います。特に移転を求める場合には、生活水準に負の影響が生じないよう努めます。
また、当グループの事業により、地域住民の安全で衛生的な水使用を妨げることのないよう、土壌汚染防止、水質汚染防止に努めます。
（9）先住民の権利の尊重
出光グループは、事業活動を展開するそれぞれの国や地域において、先住民族の文化、精神的伝統、歴史および哲学から生ずる先住民族の固有の権利を尊重します。また、当グループの事業展開が負の影響を与える可能性がある場合には、負の影響の回避、もしくは軽減、最小化に努めます。

4. 通報窓口
出光グループは、闊達なコミュニケーション及びフィードバックの文化を促進しており、従業員は、本方針の人権課題と関連する懸念について所属上長に相談することができます。また、人権に関する案件を含む行動規範への違反または潜在的な違反に対応するため、役員と従業員向けの報告相談窓口を設置しています。ステークホルダーについても、事業活動への懸念を通報できる窓口を設置しています。
出光グループは、事業活動と関係する人権への負の影響について特定し、実効的な苦情処理メカニズムの構築の取り組みを継続してまいります。

5. 情報開示
出光グループは、人権尊重の取り組みについて随時ウェブサイト等で情報を開示していきます。

I. 会社は、職場におけるハラスメント、個人の尊厳を傷つける行為は一切許しません。
II. 会社はハラスメントのない職場環境の確保のため、以下の施策を継続的に実施します。
・「職場におけるハラスメント防止ガイド」を社内に周知徹底します。
・職場におけるハラスメントの相談窓口を設置し、広く相談・苦情に対応します。
また、相談窓口の担当者が迅速且つ適切に対応できるよう、研修等の施策を講じます。
・相談及び苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシー（性的志向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含まれる）を保護するとともに、相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いは行ないません。
・職場におけるハラスメントが生じた場合は、部門人事担当、相談窓口、人事部が協議の上、迅速且つ正確な事実調査を含め問題解決と再発防止にあたります。
・職場におけるハラスメントに対しては、毅然たる態度で対応します。
・職場におけるハラスメント防止に関する、理解・啓発のための研修実施はもとより、社員各人の意見を反映した防止策並びに対応策の充実を図っていきます。
III. 本基本方針に基づく職場環境の整備の推進は、人事担当役員の所管とします。