サステナブル調達

当社は、全てのステークホルダーに対し誠実な経営を行うべく、公平公正な調達活動を行っています。
調達基本方針、調達活動に関する一般規程や、独自のサステナブル調達ガイドラインを定め、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

企業を取り巻く環境は多様化しており、持続的発展を達成するためには一企業だけではなく、サプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たすよう、各企業が積極的に取り組んでいくことが期待されています。当社グループは、企業理念および行動指針に基づき調達基本方針を定め、高潔な倫理観に基づく調達活動を通じサプライチェーン全体で「持続的発展が可能な社会」を取引先と共創します。この責任を果たすべく、国際規格ISO26000（社会的責任に関する手引）ISO28001（サプライチェーンマネジメントシステム）およびISO20400（サステナブル調達に関する手引）と、SDGs（持続可能な開発目標）、国連グローバル・コンパクトの10原則を参考に、①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行、⑥消費者課題、⑦社会貢献の観点から、独自のサステナブル調達ガイドラインを策定しました。取引先とサステナビリティに関する取り組み状況について情報交換を行い、相互のレベルアップに努めています。

サステナブル調達の推進にあたってはサステナブル調達ガイドラインに基づき、調達部門が中心となって取引先と緊密に連携しながら進めています。
顕在化したリスクはリスク・コンプライアンス委員会、取締役会に報告され、適切な監督体制のもと取り組みを推進しています。

当社では、サステナブル調達の推進にあたり、具体的に資材、工事およびサービスの購入において、取引先の選定方針にのっとった選定を行い、取引先には当社の調達活動に関する方針を理解していただくなどの取り組みを行っています。

サステナブル調達活動を通じた健全なサプライチェーン構築にあたっては、取引先との信頼関係に基づいた、真の意味での「対話」が重要だと考えています。
当社は一連の取引先との対話に関しては、下図（取引先との対話サイクルイメージ）に記載したようなステップで進めています。前半部分（ステップ1.2.）では、自己評価表に基づき、各取引先で自己評価を実施いただくことで、顕在化リスクの早期発見・対応に結び付けています。その後必要に応じて、潜在的リスクの掘り起こしも視野に直接対話に進んでいきます。（ステップ3.4.）
この対話においてはサステナブル調達の観点で洗い出された課題に対し、発注側・受注側の立場を超えて話し合いを行い、改善に向けたアクションを双方で確認しています。

2023年度においては購買主要11部門^※に対象を拡大し、取引先361社に対してサステナブル調達自己評価を実施しました。対話についても累積で134社と実施しています。2024年度も引き続き対話を進め、2025年度に向けては、グループ全体の取引先も対象に活動の展開を図る予定です。

調達部、販売部、流通業務部、電力・再生可能エネルギー事業部、電子材料部、リチウム電池材料部、機能化学品部、潤滑油一部、機能舗装材事業部、総務部、需給部

当社では、取引先の皆さまとの協働を通じて、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくことも調達活動の一環として、社内勉強会で伝えています。そのうえで、新規の取引先を選定していく際にも「サステナブル調達ガイドライン」に沿った選定を行っています。

当社のサステナブル調達と人権基本方針に関する考えをお伝えしながら、相互理解を深めるように努めています。具体的には「コンピューターネットワークの脅威に対する防御」の観点で当社の「サイバーセキュリティレター」を要望があった取引先と共有したり、サプライチェーンの通報窓口を設けたりするなどの改善を行っています。また、必要に応じて、各種規程類作成のためのひな形提供や生物多様性に関する社内教育の実施など、各社の課題解決へのサポートも行っています。