ESGデータ

環境

・各データの報告対象範囲については、注釈をご参照ください。
・✔を付した2024年度のデータは、第三者機関による保証を受けています。

Scope別 GHG排出量^※1,3		単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
Scope1	CO₂	千t-CO₂	13,521	13,080	12,279	✔
	CH₄	千t-CO₂	262	281	67	✔
	HFC	千t-CO₂	0.3	0.3	0.3	✔
	N₂O	千t-CO₂	117	125	99	✔
	SF₆	千t-CO₂	0.1	0.1	0.1	✔
	合計	千t-CO₂	13,900	13,487	12,445	✔	GHG 7ガス（PFCs、NF₃の使用は無し）を二酸化炭素換算した合計値
Scope2		千t-CO₂	559	473	541	✔
Scope3（カテゴリ11）		千t-CO₂	123,578	117,297	101,507	✔	販売した製品の使用：石炭、天然ガスおよび製油所・事業所燃料油・LPG生産量に基づき算定
Scope1+2		千t-CO₂	14,080	13,553	12,820	✔
Scope1+2		千t-CO₂e	14,459	13,960	12,986	✔	GHG 7ガス（PFCs、NF₃の使用は無し）を二酸化炭素換算した合計値
Scope1+2+3		千t-CO₂	137,658	130,850	114,326	✔	Scope3はカテゴリ11を計上（第三者保証対象のみ計上）
Scope1+2+3		千t-CO₂e	138,038	131,257	114,493	✔	GHG 7ガス（PFCs、NF₃の使用は無し）を二酸化炭素換算した合計値

CO₂排出量の推移	単位	2013年度	備考
Scope1+2^※1	千t-CO₂	15,870

CO₂排出量の推移	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
Scope1+2^※1	千t-CO₂	14,256	13,553	12,820	✔	「CO₂削減目標（Scope1+2）：2013年比46%削減」の算定根拠となる総排出量の推移です。

CO₂削減率の推移 Trends in CO₂ reduction rate	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
CO₂削減率^※1	%	10.2	14.6	19.2	✔	2013年度排出量に対する削減率

CO₂排出量、削減率（2013、2022～2024年度）の算定対象には、西部石油（株）を含みます。一方、Scope別GHG排出量の算定対象は報告年度時点での連結精製会社等としているため、西部石油（株）に関しては連結会社化後の2022年6月以降を算定期間として含んでいます。

Carbon Intensity 削減率の推移^※1	単位	2023年度	2024年度	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
Carbon Intensity 削減率	％	1.1	0.6	✔	「Carbon Intensity：2030年10％削減、2040年50％削減（2020年比）」に関する削減率

Scope3排出量（出光興産単体）		単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
Scope3^※	カテゴリ1：購入した製品・サービス^※2	千t-CO₂	15,732	15,504	14,718	✔
	カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動^※1	千t-CO₂	4,207	2,918	2,378	✔
	カテゴリ4：輸送、配送（上流）	千t-CO₂	2,648	2,509	2,457	✔	Scope1排出量への計上分も含む
	カテゴリ11：販売した製品の使用^※1	千t-CO₂	127,853	123,241	115,985	✔	販売した製品の使用：出光興産本体の石炭、天然ガス、燃料油・LPGなどの販売量に基づき算定
	カテゴリ12：販売した製品の廃棄^※1	千t-CO₂	5,791	5,843	5,355	✔

国立研究開発法人産業技術総合研究所 IDEA Ver.3.2および3.3を使用して算定

GHG排出量原単位	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
天然ガス生産^※3	t-CO₂e/boe	0.033	0.025	0.026	✔	原単位：GHG排出量/天然ガス生産量
石炭生産^※4	t-CO₂e/t	0.061	0.066	0.042	✔	原単位：GHG排出量/石炭生産量
石油精製^※5	t-CO₂e/bbl	0.036	0.036	0.039	✔	原単位：GHG排出量/原油処理量
石油化学工場^※6	t-CO₂e/t	0.896	0.977	0.983	✔	原単位：GHG排出量/石油化学製品製造量（エチレン換算）

エネルギー消費量	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
熱量換算値^※1	PJ	213	208	190	✔
原油換算値^※1	千kL	5,498	5,358	4,892	✔
エネルギー消費原単位（製油所）^※5	L/kL	8.60	8.85	9.04	✔	原単位：原油換算エネルギー消費量 L / 常圧蒸留装置換算通油量 kL
エネルギー消費原単位（石油化学工場）^※6	kL/t	0.428	0.459	0.45	✔	原単位：原油換算エネルギー消費量 kL / エチレン換算生産量 t

水資源取水・排水量^※1 Water Resources intake/discharge volume ^※1	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
海水取水量	千t	1,351,396	1,324,750	1,285,635	✔
工業用水取水量	千t	87,649	85,178	94,030	✔
上水取水量	千t	2,493	2,375	1,906	✔
地下水取水量	千t	15,799	15,319	12,700	✔	地下水には、地熱発電による熱水も含んでいます。
取水計	千t	1,457,336	1,427,620	1,394,272	✔
排出先（海）排水量	千t	1,351,396	1,324,750	1,285,635
排出先（その他）排水量	千t	88,799	95,938	102,315		排出先には、地熱発電にて利用された還元水（温水）も含んでいます。
排水量	千t	1,440,195	1,420,687	1,387,950	✔
リサイクル率	％	94	94	93	✔	水リサイクル率は「工業用水」のみを対象としています。（①工業用水取水量：94,030千t　②工業用水利用量：1,404,288千t　 ③工業用水リサイクル量：1,310,258千tより、水リサイクル率＝③/②、※②＝①＋③）

取水量原単位	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
天然ガス生産^※3	t/boe	0.647	0.692	0.74	✔	原単位：取水量/天然ガス生産量
石炭生産^※4	t/t	0.474	0.713	0.32	✔	原単位：取水量/石炭生産量
石油精製^※5	t/bbl	3.224	3.223	3.73	✔	原単位：取水量/原油処理量
石油化学工場^※6	t/t	157	171	176	✔	原単位：取水量/石油化学製品製造量（エチレン換算）

水質汚濁負荷	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
COD^※7	t	206	198	174	✔	関連法令：水質汚濁防止法
全窒素^※8	t	251	222	224	✔
全リン^※8	t	4.2	3.9	5.1	✔

大気汚染物質排出量^※10	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
SOx	t	10,660	10,047	8,287	✔	関連法令：大気汚染防止法
NOx	t	19,981	21,822	20,451	✔
ばいじん	t	257	240	215	✔
VOC	t	7,235	6,474	5,904	✔

廃棄物^※9	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
廃棄物発生量	t	225,375	242,238	218,202	✔	産業廃棄物・特別管理産業廃棄物合計関連法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
中間処理減量	t	82,554	85,399	77,270	✔
リサイクル量	t	106,908	115,369	101,714	✔
廃棄物最終処分量	t	25	1,915	1,125	✔
廃棄物最終処分率	%	0.011	0.791	0.52	✔

有害廃棄物^※9	単位	2022年度	2023年度	2024年度	備考
廃棄物発生量	t	6,970	14,274	16,420	特別管理産業廃棄物を有害廃棄物と定義関連法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
中間処理減量	t	1,693	2,409	628
リサイクル量	t	5,277	10,032	15,135
廃棄物最終処分量	t	0	1,833	657
廃棄物最終処分率	%	0.00	12.84	4.00

非有害廃棄物^※9	単位	2022年度	2023年度	2024年度	備考
廃棄物発生量	t	218,405	227,964	201,781	産業廃棄物を非有害廃棄物と定義関連法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
中間処理減量	t	80,861	82,990	76,642
リサイクル量	t	101,632	105,337	86,579
廃棄物最終処分量	t	25	82	468
廃棄物最終処分率	%	0.011	0.036	0.23

フロン漏えい量^※10	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
	t-CO₂e	586	2,057	352		フロン排出抑制法のフロン排出量算定報告書に基づく数値

北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、営業研究所、次世代技術研究所、機能材料研究所、成田水素ステーション、函館油槽所、新潟石油製品輸入基地

環境異常件数^※11 Number of Serious Environmental Incidents^*11	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
	件	2	2	4

ISO14001（環境マネジメントシステム）取得状況ISO14001 (Environmental Management System) Acquisition status	単位	2023年 6月30日時点	2024年 6月30日時点	2025年 6月30日時点	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
国内事業所	認証件数	17	29	13		環境を管理している観点で、CO₂排出量をベースに見ると95%以上をカバー
海外事業所	認証件数	13	29	14		環境を管理している観点で、CO₂排出量をベースに見ると95%以上をカバー

出光興産・連結精製会社（東亜・四日市）および主要な連結会社
過年度データ修正を反映しました
Idemitsu Gas Production (Vietnam) Co.,Ltd.
Muswellbrook Coal Co., Ltd.、Boggabri Coal Pty. Ltd.
北海道製油所、千葉事業所（石油）、愛知事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）
千葉事業所（化学）、徳山事業所
北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）および主要な連結会社
千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）および主要な連結会社
北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）
出光興産
出光興産および主要な関係会社

各製油所・事業所

北海道製油所	単位	2022年度	2023年度	2024年度
原油処理量	千kL	5,973	6,956	5,038
エネルギー使用量（原油換算）	千kL^※1	456	509	397
エネルギー使用原単位	kL/千kL^※2	8.83	8.80	9.16
海水使用量	千t	135,851	149,238	107,337
工業用水使用量	千t	13,105	13,022	13,752
上水使用量	千t	65	66	83
地下水使用量	千t	238	73	0
CO₂排出量	千t-CO₂	1,392	1,518	1,183
SOx排出量	t	1,580	1,555	1,549
NOx排出量	t	1,061	1,180	931
ばいじん発生量	t	3	2	8
排水量	千kL	148,994	162,399	121,171
COD	t	18	18	19
全窒素	t	-	-	-
全リン	t	-	-	-
廃棄物発生量	t	5,911	6,691	6,217
中間処理減量	t	1,387	1,717	1,583
リサイクル量	t	3,837	3,833	3,425
最終処分量	t	2	2	1

エネルギー使用量（原油換算）は、「販売した副生エネルギー量」を差し引いた数字となっています。
原単位＝原油換算L/常圧蒸留装置換算通油量kL

千葉事業所	単位	2022年度	2023年度	2024年度
原油処理量	千kL	10,660	9,083	10,242
石油化学製品製造量（エチレン換算）	千t	1,874	1,423	1,639
エネルギー使用量（原油換算）	千kL^※1	1,473	1,247	1,346
エネルギー使用原単位	kL/千kL^※2	8.83	9.18	9.41
エネルギー使用原単位	kL/t^※3	0.32	0.35	0.34
海水使用量	千t	456,730	396,939	461,436
工業用水使用量	千t	19,889	19,136	20,198
上水使用量	千t	-	-	-
地下水使用量	千t	343	329	337
CO₂排出量	千t-CO₂	3,563	3,069	3,272
SOx排出量	t	3,672	2,715	2,704
NOx排出量	t	2,524	2,128	2,391
ばいじん発生量	t	122	88	75
排水量	千kL	475,913	415,335	480,893
COD	t	38	35	34
全窒素	t	65	65	78
全リン	t	0.3	0.3	0.3
廃棄物発生量	t	77,105	84,807	66,721
中間処理減量	t	1,720	4,729	3,276
リサイクル量	t	41,864	43,431	28,378
最終処分量	t	5	6	5

エネルギー使用量（原油換算）は、「販売した副生エネルギー量」を差し引いた数字となっています。
原単位＝原油換算L/常圧蒸留装置換算通油量kL
原単位＝原油換算kL/エチレン換算生産量t

愛知事業所	単位	2022年度	2023年度	2024年度
原油処理量	千kL	7,879	7,362	7,917
エネルギー使用量（原油換算）	千kL^※1	702	744	770
エネルギー使用原単位	kL/千kL^※2	9.56	9.94	9.14
海水使用量	千t	237,441	242,017	243,279
工業用水使用量	千t	13,629	15,462	15,895
上水使用量	千t	165	174	178
地下水使用量	千t	-	-	-
CO₂排出量	千t-CO₂	1,910	2,040	2,153
SOx排出量	t	736	940	825
NOx排出量	t	1,362	1,445	1,451
ばいじん発生量	t	50	49	56
排水量	千kL	251,235	257,652	259,352
COD	t	10	16	16
全窒素	t	10	18	27
全リン	t	1.2	1.0	1.0
廃棄物発生量	t	68,666	66,869	80,244
中間処理減量	t	45,396	43,249	49,646
リサイクル量	t	21,988	22,036	28,972
最終処分量	t	17	65	173

エネルギー使用量（原油換算）は、「販売した副生エネルギー量」を差し引いた数字となっています。
原単位＝原油換算L/常圧蒸留装置換算通油量kL

徳山事業所	単位	2022年度	2023年度	2024年度
石油化学製品製造量（エチレン換算）	千t	1,523	1,714	1,115
エネルギー使用量（原油換算）	千kL^※1	861	941	674
エネルギー使用原単位	kL/t^※2	0.57	0.55	0.62
海水使用量	千t	396,776	424,998	348,422
工業用水使用量	千t	10,159	5,698	11,220
上水使用量	千t	202	195	214
地下水使用量	千t	-	-	-
CO₂排出量	千t-CO₂	1,792	1,924	1,469
SOx排出量	t	812	829	761
NOx排出量	t	1,492	1,691	1,255
ばいじん発生量	t	14	17	16
排水量	千kL	406,139	430,888	359,853
COD	t	16	16	16
全窒素	t	14	16	17
全リン	t	0.5	0.7	0.7
廃棄物発生量	t	28,405	37,535	29,327
中間処理減量	t	17,782	18,478	12,767
リサイクル量	t	10,623	17,224	16,054
最終処分量	t	0	1,833	507

エネルギー使用量（原油換算）は、「販売した副生エネルギー量」を差し引いた数字となっています。
原単位＝原油換算kL/エチレン換算生産量t

PRTR対象物質の排出量・移動量（2024年度）

PRTR 管理番号 PRTR Control number	CAS 番号	対象物質名	単位	合計 / 排出量－大気への排出（標準単位） Total / Emissions - emissions to the atmosphere (standard unit)	合計 / 排出量－公共用水域への排出（標準単位） Total / Emissions - Discharge into public waters (standard unit)	合計 / 移動量－廃棄物（標準単位） Total/travel amount - waste (standard unit)	合計
1	-	亜鉛の水溶性化合物	t	0.0	1.4	0.0	1.4
20	141-43-5	2-アミノエタノール	t	0.0	0.0	52.1	51.2
33	1332-21-4	石綿	t	0.0	0.0	4.4	4.4
36	78-79-5	イソブレン	t	0.1	0.0	0.0	0.1
53	100-41-4	エチルベンゼン	t	10.5	0.0	0.8	11.3
80	1330-20-7	キシレン（別名ジメチルベンゼン）	t	24.1	0.0	1.5	25.6
186	75-09-2	ジクロロメタン（別名塩化メチレン）	t	0.2	0.0	14.8	15.0
190	77-73-6	ジシクロペンタジエン	t	0.2	0.0	0.0	0.2
232	68-12-2	N,N-ジメチルホルムアミド	t	0.0	0.0	29.9	29.9
240	100-42-5	スチレン	t	17.2	0.0	1.1	18.3
243	-	ダイオキシン類	mg-TEQ	0.0	9.1	0.0	9.1
260	1897-45-6	テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はTPN）	t	0.0	0.0	26.0	26.0
262	127-18-4	テトラクロロエチレン	t	0.0	0.0	1.0	1.0
300	108-88-3	トルエン（別名メチルベンゼン）	t	96.3	0.0	17.8	114.1
302	91-20-3	ナフタレン	t	0.1	0.0	1.7	1.8
309	7440-02-0	ニッケル化合物	t	0.0	0.0	0.6	0.6
333	302-01-2	ヒドラジン	t	0.0	0.0	1.9	1.9
349	108-95-2	フェノール	t	0.1	0.0	4.6	4.7
389	112-02-7	ヘキサデシルトリメチルアンモニウム=クロリド	t	0.0	11.2	0.0	11.2
392	110-54-3	ヘキサン	t	226.7	0.0	8.9	235.5
400	71-43-2	ベンゼン	t	24.7	0.0	0.0	24.7
412	-	マンガン及びその化合物	t	0.0	0.0	9.2	9.2
629	110-82-7	シクロヘキサン	t	5.1	0.0	35.5	40.6
661	110-71-4	1,2-ジメトキシエタン	t	0.0	0.0	0.9	0.9
674	-	テトラヒドロフラン	t	0.0	0.0	2.2	2.2
691	-	トリメチルベンゼン	t	3.9	0.0	0.0	3.9
731	142-82-5	ヘプタン	t	15.6	0.0	2.3	17.8

集計対象：出光興産・連結精製会社（東亜・四日市・西部）および主要な連結会社
集計対象のうち、取り扱いがあっても排出・移動量の合計が0.1t/年未満のものは省略しています。
四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。
PRTR：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

社会

・データの集計対象範囲は、出光興産本体です。一部のデータについて報告対象範囲が異なりますので、詳細については、各データの備考欄をご参照ください。
・✔を付した2024年度のデータは、第三者機関による保証を受けています。

雇用の状況 ※2025年3月31日現在			単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
従業員数（一般社員数＋役職者数）			名	4,981	4,960	5,060	✔	【集計対象】従業員、シニア（フルタイム）、受入出向ただし、他社への出向者を除く
		男性	名	4,316	4,256	4,372	✔
		女性	名	665	704	688	✔
		女性比率	%	13.4	14.2	13.6	✔
		外国籍	名	36	29	28
		外国籍比率	%	0.7	0.6	0.6
		シニア（60歳以上）	名	433	595	407
		シニア（65歳以上）	名	160	144	127
一般社員数			名	4,029	3,777	4,735		【集計対象】従業員、シニア（フルタイム）、受入出向、他社への出向者を含む
		男性	名	3,397	3,177	4,026
		女性	名	632	600	709
		女性比率	%	15.7	15.9	15.0
役職者数（課長、部門長）			名	952	924	1,413	✔
		男性	名	919	883	1,349	✔
		女性	名	33	41	64	✔
		女性比率	%	3.5	4.4	4.6	✔
うち、部門長以上			名	44	48	78
		男性	名	41	43	73
		女性	名	3	5	5
		女性比率	%	6.8	10.4	6.4
うち、次長以下			名	908	876	1,335
		男性	名	878	840	1,276
		女性	名	30	36	59
		女性比率	%	3.3	4.1	4.4
平均年齢			歳	42.2	41.6	42.0	✔	【集計対象】従業員、シニア（フルタイム）、受入出向ただし、他社への出向者を除く
		男性	歳	42.5	41.8	42.3	✔
		女性	歳	40.5	40.7	40.4	✔
平均勤続年数			年	18.5	18.0	17.8	✔
		男性	年	18.9	18.3	18.2	✔
		女性	年	16.1	16.6	15.5	✔
平均給与	男性基本給	役職者	円／月	688,951	693,770	707,400		【集計対象】出光興産（株）雇用（従業員、シニア、常勤嘱託、参与）他社への出向者含む
	男性基本給	担当職	円／月	342,687	354,626	377,902
	男性賞与	役職者	円／年	5,201,780	5,387,778	5,240,938
	男性賞与	担当職	円／年	2,401,878	2,592,877	2,437,126
	女性基本給	役職者	円／月	664,407	664,054	662,988
	女性基本給	担当職	円／月	319,638	331,811	354,872
	女性賞与	役職者	円／年	4,699,277	4,738,437	4,625,117
	女性賞与	担当職	円／年	1,995,833	2,194,812	2,049,628
平均給与（月例給与の総支給額と賞与の平均）			円／年	-	9,800,598	9,936,913		【集計対象】出光興産（株）雇用（従業員、シニアフル、参与）　ただし、他社への出向者、及び受入出向者除く
平均男女賃金格差			％	-	73.4	76.5		平均男女賃金格差：男性の全額賃金関連従業員の賃金と女性の全額賃金関連従業員の賃金の差。 ※管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に際が生じていますが、賃金制度・体系に置いて性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。
障がい者雇用 ※2024年6月1日現在		比率	%	2.50	2.55	2.57	✔	【集計対象】出光興産雇用（社員、シニア、常勤嘱託、参与）、他社への出向者を含み、受入出向者は除く厚生労働省の算出方法に基づいて算出
障がい者雇用 ※2024年6月1日現在		人数	名	125	127	135
連結従業員数			名	14,363	13,991	13,814		【集計対象】出光興産および連結対象子会社（2022年度63社、2023年度56社、2024年度58社）
離職率（勇退者含む）			%	4.22	4.50	3.13		【集計対象】出光興産雇用（社員、シニア、常勤嘱託、参与）ただし、他社への出向者を除く
自主退職率			%	2.29	2.22	1.74		【集計対象】出光興産雇用（社員、シニア、常勤嘱託、参与）ただし、他社への出向者を除く
新入社員の定着率（2020～2022年入社者平均）			%	89.3	88.6	90.4	✔	【集計対象】出光興産の直接雇用として採用した実績定着率：対象事業年度の新入社員が3年後に在籍している人員割合の平均離職率：当該年度に新卒で入社し、3年以内に自主退職した割合
新入社員の離職率（2022年入社者平均）			%	10.0	10.6	4.7	✔

採用の状況		単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
新卒採用数 ※2025年4月採用		名	87	101	130	✔	【集計対象】出光興産の直接雇用として採用した実績、2022年度、2023年度、2024年度の括弧内データは学卒以上の実績
新卒採用数 ※2025年4月採用		名	(48)	(63)	(74)	✔
	男性	名	70	72	91	✔
	男性	名	(32)	(38)	(39)	✔
	女性	名	17	29	39	✔
	女性	名	(16)	(25)	(35)	✔
	女性比率	%	19.5	28.7	30.0	✔
	女性比率	%	(33.3)	(39.7)	(47.3)	✔
	外国籍	名	1	0	0	✔
	外国籍	名	(1)	(0)	(0)	✔
	外国籍比率	%	1.1	0	0.0	✔
	外国籍比率	%	(2.1)	(0.0)	(0.0)	✔
中途採用 ※2023年度採用		名	33	51	81	✔	【集計対象】出光興産の直接雇用として4月1日～3月31日の間に採用した実績
	女性	名	-	28	25
	女性比率	%	-	54.9	30.9
女性採用比率	女性比率	%	39.5	47.3	38.7	✔	【集計対象】出光興産の直接雇用として4月1日～3月31日の間に採用した学卒以上（新卒＋キャリア採用者）の実績

両立制度の利用者数実績		単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
出産休業	女性	名	31	26	27	✔	【集計対象】出光興産雇用（従業員、他社への出向者も含む）
育児休業		名	168	198	184	✔
	男性	名	142	176	159	✔
	女性	名	26	22	25	✔
育児休業取得率^※		%	86	94	93	✔	【集計対象】出光興産雇用（すべての従業員、他社への出向者も含む）3月31日時点の実績 ※上記には育児目的休暇を含む
	男性	%	84	93	92	✔
	女性	%	96	110	104	✔
育児休業からの復職率		%	100	100	100	✔	【集計対象】出光興産雇用（従業員、他社への出向者も含む）
	男性	%	100	100	100	✔
	女性	%	100	100	100	✔
介護休業		名	8	7	7	✔
	男性	名	7	4	5	✔
	女性	名	1	3	2	✔
短時間勤務		名	50	61	69	✔
	男性	名	3	4	2	✔
	女性	名	47	57	67	✔
子の看護のための休暇		名	228	257	258	✔
	男性	名	121	137	142	✔
	女性	名	107	120	116	✔
家族の介護のための休暇		名	56	84	96	✔
	男性	名	44	69	74	✔
	女性	名	12	15	22	✔
テレワーク勤務		名	4,592	4,213	4,577	✔
	男性	名	4,033	3,585	3,898	✔
	女性	名	559	628	679	✔
自己啓発休職		名	3	4	6	✔
	男性	名	1	2	2	✔
	女性	名	2	2	4	✔
ボランティア休職		名	0	0	0
	男性	名	0	0	0
	女性	名	0	0	0
配偶者海外転勤休職		名	8	10	4
	男性	名	0	0	1
	女性	名	8	10	3

時間外勤務、年次有給休暇取得実績 overtime work,Record of annual paid leave taken	単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
一人当たりの時間外勤務平均時間数	時間/月	20.5	20.1	21.5	✔	【集計対象】出光興産雇用（従業員）ただし、休職者・出向者は除く時間外勤務は、役職者を除く
一人当たりの年次有給休暇取得日数	日	16.9	17.5	17.2	✔
一人当たりの平均有給休暇取得率	%	83.0	85.4	84.6	✔

研修実績		単位	2022年度	2023年度	2024年度	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
研修時間	総時間	時間	74,722	68,252	92,304	✔	【集計対象】出光興産単体、人事部、キャリアデザイン部主催の教育研修
研修時間	一人当たり	時間	12.8	11.8	15.8	✔
研修投資額	総額	千円	247,810	299,138	318,488	✔
研修投資額	一人当たり	千円	43	52	55	✔

労働安全実績			単位	2022年	2023年	2024年	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
死亡災害	件数		件	0	0	1		北海道製油所、千葉事業所（（株）プライムポリマー姉崎工場を含む）、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株） ■ 社員：上記集計対象拠点に勤務する出光興産（株）、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株）、（株）プライムポリマーの社員 ■ 協力会社員：（株）出光プランテック北海道、（株）出光プランテック千葉、（株）出光プランテック愛知、（株）出光プランテック徳山の社員、および上記集計対象拠点が業務を委託する協力会社の社員【集計対象期間】1月～12月【算出方法】度数率　＝（休業災害者数/延べ実労働時間数）×1,000,000 強度率　＝（延べ労働損失日数/ 延べ実労働時間数）×1,000 全度数率＝（（休業災害者数＋不休業災害者数）/延べ実労働時間数）×1,000,000 ※今回より、度数率、全度数率の算出方法を、事故件数から災害者数に変更した。【理由】複数災害者の事故を実態に即してより適切に反映するため。
	人数	社員	名	0	0	0	✔
	人数	協力会社員	名	0	0	1	✔
休業災害（死亡災害を含む）	件数		件	6	16	23
	人数	社員	名	1	4	7
	人数	協力会社員	名	5	12	21
不休業災害	件数		件	34	29	44
	人数	社員	名	10	5	17
	人数	協力会社員	名	24	24	27
度数率	社員		-	0.15	0.60	1.12	✔
度数率	協力会社員		-	0.46	0.98	1.59	✔
強度率	社員		-	0.00	0.01	0.03	✔
強度率	協力会社員		-	0.02	0.04	0.52	✔
全度数率	社員		-	1.62	1.35	3.84	✔
全度数率	協力会社員		-	2.66	2.72	3.64	✔

プロセス安全実績		単位	2022年	2023年	2024年	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
重大プロセス事故		件	0	0	0	✔	【集計対象】北海道製油所、千葉事業所（（株）プライムポリマー姉崎工場を含む）、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株）【集計対象期間】1月～12月

ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）取得状況		単位	2023年 6月30日時点	2024年 6月30日時点	2025年 6月30日時点	第三者保証対象Independent Practitioner's Assurance	備考
海外・国内事業所		認証件数	-	10	10

ISO9001（品質マネジメントシステム）取得状況	単位	2023年 6月30日時点	2024年 6月30日時点	2025年 6月30日時点	第三者保証対象 Independent Practitioner's Assurance	備考
海外・国内事業所	認証件数	32	29	30

健康に係る実績		単位	2022年度	2023年度	2024年度	備考
定期健康診断受診率		%	99.9	100.0	100.0	【集計母数】出光興産雇用従業員他社への出向者を含む、受入出向者・海外勤務者は除く）
二次検査受診率		%	89.0	91.1	88.0	【二次検査対象】法定外項目含む
血圧管理不良者率		%	0.1	0.1	0.2	【集計基準】収縮期血圧 180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の者
糖尿病管理不良者率		%	0.5	0.5	0.5	【集計基準】HbA1cが8.0%以上の者
ハイリスク者への保健指導実施率		%	94.6	97.0	94.1	【集計基準】BMI・血圧・ALT・HDLコレステロール・LDLコレステロール・中性脂肪・HbA1cの項目のいずれかが、管理不良群（当社独自基準）に該当した者
ハイリスク者への継続支援実施率		%	75.2	70.4	66.9	【集計母数】出光興産雇用従業員（他社への出向者を含む、受入出向者・海外勤務者は除く）のうち本社医務室管轄の従業員
適正体重維持者率		%	65.2	64.8	63.9	【集計基準】BMIが18.5～25未満の者
健康診断の問診票の結果	喫煙率	%	20.6	20.9	21.5
	運動習慣者比率	%	37.0	37.3	38.0	【集計基準】1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している者
	睡眠により十分な休養が取れている者の割合	%	75.9	75.4	72.5
	飲酒習慣者率	%	17.8	20.2	23.5	【集計基準】「飲酒頻度が時々または毎日」かつ「飲酒日の1日当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上」の者
	朝食摂取者率	%	74.9	73.7	73.5	【集計基準】週5日以上朝食を食べている者
セルフケア実践者率		%	28.0	27.8	26.9	【集計基準】喫煙・運動・睡眠・飲酒・朝食の全ての項目で、生活習慣に問題のない者
メンタルヘルス不調による休職者率		%	1.7	1.6	2.0	【集計母数】出光興産雇用従業員（他社への出向者・海外勤務者を含む。他社からの受入出向者除く）【集計基準】メンタルヘルス不調による連続1か月以上の欠勤者、年度内複数回の場合、その都度カウント
ストレスチェック	受検率	%	88.8	88.0	89.0	【集計母数】出光興産雇用従業員（海外勤務者含む。他社への出向者・他社からの受入出向者除く）
ストレスチェック	高ストレス者率	%	7.8	7.5	7.4	【集計母数】ストレスチェックを受検した者【高ストレス基準】厚生労働省推奨基準にのっとる
プレゼンディーズム		%	19.2	20.3	20.3	【集計基準】心身の健康状態の悪化による生産性の低下度、尺度は東京大学一項目版（SPQ）を使用
ワークエンゲイジメント		％	2.6	2.6	2.6	仕事に関するポジティブな心理状態の指標 ※高得点ほど良好な状態をあらわす（上限：4点）新職業性ストレス簡易調査票2項目（活力、熱意）で測定

ガバナンス

・データの集計対象範囲は、出光興産本体です。

役員構成 ※2024年6月30日時点		単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
取締役人数		名	11	11	10	10
	うち、社外取締役人数	名	4 （女性2）	4 （女性2）	4 （女性2）	4 （女性2）
監査役人数		名	4	4	4	4
	うち、社外監査役人数	名	2	2	2	2

取締役会などの開催実績		単位	2022年度	2023年度	2024年度
取締役会	回数	回	15	15	15
取締役会	平均出席率	%	99.4	99.4	99.1
監査役会	回数	回	16	16	16
監査役会	平均出席率	%	100	100	100

コンプライアンス	単位	2022年度	2024年度	備考
重大なコンプライアンス違反	件	2	1	【集計対象】出光興産および関係会社
腐敗・贈収賄の発生件数	件	0	0
腐敗・贈収賄に関する従業員の懲戒等の処分件数	件	0	0
税務コンプライアンス違反	件	0	0	【集計対象】出光興産および出光興産が実質的に支配している関係会社（アストモスエネルギー（株）を除く株式50%超保有会社）

情報セキュリティ	単位	2022年度	2023年度	2024年度	備考
重大な情報セキュリティ違反	件	0	0	0	【集計対象】出光興産および関係会社
重大な個人情報保護違反	件	0	0	0	【集計対象】出光興産および関係会社

知的財産		単位	2022年度	2023年度	2024年度	備考
特許公開件数	国内	件	251	192	151	【集計対象】出光興産、出光ユニテック（株）、出光ファインコンポジット（株）、ソーラーフロンティア（株）、日本グリース（株）、出光エンジニアリング（株）、出光クレジット（株）、出光リテール販売（株）、（株）エス・ディー・エスバイオテック
特許公開件数	海外	件	194	169	130
特許保有件数	国内	件	1,975	1,942	1,984
特許保有件数	海外	件	3,599	3,599	3,791

グラフ集

●2024年度の出光グループの事業活動における資源投入・環境負荷の状況

※ 比率のデータについては、四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。

●CO₂排出量（Scope1、2、3）実績

※ 集計対象：出光興産・連結精製会社（東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株））および主要な連結会社

●CO₂排出量（Scope1+2）実績推移

※ 集計対象：出光興産、連結精製会社（東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株））および主要な連結会社

●廃棄物処理の内訳（2023年度）

※ 廃棄物発生量は社内処分量も含むため、図中の各処分量の合計値とは一致しません。
※ 廃棄物は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の合計です。
【集計対象】北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株）

●グループ製油所の廃棄物最終処分率

※ 廃棄物は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の合計です。
【集計対象】北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株）

●出光エンゲージメントインデックス

※集計対象：出光興産単体

●女性役職者比率

※集計対象：出光興産雇用（社員、シニア、常勤嘱託、参与）、他社への出向者を含む

●女性採用比率

※ 集計対象：出光興産の直接雇用として4月1日～3月31日の間に採用した学卒以上（新卒＋キャリア採用者）の実績

●男性育児休業取得率

※ 集計対象：出光興産雇用（全ての従業員、他社への出向者も含む）3月31日時点の実績
※ 上記には育児目的休暇を含む

●従業員一人当たりの研修投資額

※ 集計対象：出光興産雇用（全ての従業員、他社への出向者も含む）3月31日時点の実績
※ 上記には育児目的休暇を含む

●労働災害度数率の推移（災害発生の頻度）

●強度率の推移（災害の重さの程度）

※ 集計対象：北海道製油所、千葉事業所（（株）プライムポリマー姉崎工場）、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）京浜製油所、東亜石油（株）
水江発電所、昭和四日市石油（株）四日市製油所、西部石油（株）山口製油所（2021年までは千葉事業所にBASF出光（株）を含む）
社員：上記集計対象拠点に勤務する、出光興産（株）、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株）、（株）プライムポリマーの社員
協力会社員：（株）出光プランテック北海道、（株）出光プランテック千葉、（株）出光プランテック愛知、（株）出光プランテック徳山の
社員、および上記集計対象拠点が業務を委託する協力会社の社員
【集計対象期間】 1月～12月
※ 事業所規模100人以上全産業平均値は、厚生労働省「令和5年労働災害動向調査」から引用しています。

● 取締役会・監査役会の構成

●特許出願（出願公開）件数の推移

●特許保有件数の推移

●保有特許の価値および価値の高い特許の占める割合（全社）

●保有特許の価値（有機EL事業、リチウムイオン電池材料事業）

第三者保証報告書

第三者保証報告書はこちら（PDF：3.04MB）

ESGデータ

環境

各製油所・事業所

PRTR対象物質の排出量・移動量（2024年度）

社会

ガバナンス

グラフ集

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