カーボンニュートラル、気候変動対応

出光興産は、カーボンニュートラル（CN）・循環型社会の実現に向けて、自社グループの強みである「社会実装力」を発揮し、「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすことを目指しています。気候変動関連対応の取り組みに関しては、2020年に賛同署名したTCFD提言に沿った形での情報開示を継続しつつ、IFRS S2/SSBJのフレームワークでの開示を念頭に、開示拡充を進め、ステークホルダーの皆さまのご理解と協働のもとで取り組みを加速させていきたいと考えています。

本ウェブサイトにおける、TCFDフレームワーク各項目の掲載ページは、下表に記載の通りです。

（補足項目）

当社のコーポレートガバナンス体制概要は、以下リンク先に記載の通りであり、気候変動対応に関する補足情報は以下の通りです。

取締役会は、当社の最重要経営課題の一つである気候変動に対応するために、本課題を様々な角度から多面的に捉えて経営方針を定めるとともに、その方針に基づいたアクションが、迅速かつ着実に実行されることを監督する役割を担っています。気候変動関連の主要な議案は経営委員会に付議され、特に重要な議案は、取締役会に報告されます。これにより、取締役会は全社方針に基づいた執行が着実に行われているかを監督する体制としています。
取締役会を構成する10名の取締役は、環境・資源循環・国内外のエネルギートランジションの動向・関連する先進技術・サステナビリティなど、様々な分野において経験と実績および知見を有する者で構成しています。

また、CN社会の実現に向けた全社戦略の立案・遂行は、専門部署（CNX※戦略部）が中心となって推進しています。CNX戦略部は全社CN戦略立案やGHG削減目標設定、CNX人財育成を社内関係部門と連携し主導しています。

※1 気候変動課題を踏まえた経営方針の制定方針に基づいたアクション実行の監督
※2 気候関連主要議題の審議
※3 シナリオ分析、全社投融資方針策定・管理
※4 全社CN戦略立案、GHG削減目標設定、各部門戦略進捗モニタリング
※5 GHG排出量捕捉・モニタリング
※6 事業部門別CN戦略立案・実行

当社の取締役（非常勤取締役および社外取締役を除く）および上席以上の執行役員の報酬体系は、①固定報酬、②業績連動賞与、③業績連動型株式報酬により構成しており、③業績連動型株式報酬には、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に必要不可欠なCO₂削減指標も含まれています。

2050年に向けた長期エネルギー事業環境シナリオ

気候変動対応の具体的な検討は、2050年までを対象とした長期事業環境シナリオを策定し、シナリオのアウトプットを踏まえてリスクと機会を特定し、具体的な戦略立案へと進めています。
2019年に当社として最初となる事業環境シナリオの対外公表以降、社会の環境変化に応じて、随時シナリオの見直しを行い、中期経営計画（2023～2025年度）の検討においては、3つのシナリオを想定し、その中でも、脱炭素が一番進展するIEAのネットゼロシナリオに類似する、「碧天＋」シナリオを強く意識して計画策定しました。
「碧天＋」シナリオでは、“1.5℃目標”の実現に向けて各国政府が急ピッチで対策を進め、非常に早いペースで種々の脱炭素技術が社会実装されることで、2050年CNが達成される世界を想定しています。このシナリオでは、再生可能エネルギーに加え、原子力発電や水素・アンモニア燃焼発電、CCS（Carbon Capture and Storage、炭素回収貯留）付き火力発電、合成燃料、ネガティブエミッションなど、様々な脱炭素技術が導入され、“総力戦”でパリ協定の目標が達成されます。また、アジア太平洋地域内の石油需要については2025年にピークアウトし、国内石油需要は2019年比で、2030年に3割減、2040年に6割減、2050年に8割減と見込んでいます。

※ 事業環境3シナリオは当社独自のシナリオですが、各シナリオに類似する他機関のシナリオとしては、以下が挙げられます。
むら雲：IEA Stated Policies Scenario
虹：IEA Stated Policies ScenarioとSustainable Development Scenarioの中間
碧天＋：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario

●長期エネルギー需要見通し

2050年に向けた長期事業環境シナリオに基づき、気候変動に関わるリスクと機会の洗い出しを行っています。各領域別に、想定される時間軸、財務影響レベル、ならびに当社の対応を取りまとめ、下表に記載した内容に沿って、具体的な取り組みを進めています。
リスクと機会への対応として、既存事業の収益強化と資本効率化、事業構造改革投資による新規事業の創出、事業ポートフォリオ転換などに取り組みます。これにより2030年時点で、営業利益＋持分損益ベース2,700億円を目標としています。

※1 長期時間軸での財務影響額　レベル1：～50億円、レベル2：50億円～500億円、レベル3：500億円～
※2 スーパーエンジニアリングプラスチック、酸化物半導体、高機能アスファルト、環境対応型農畜産資材など

上記のリスクと機会の「当社の対応」には、2030年までの社会実装テーマ候補を含んでいます。当社は2050年に向けたトランジション戦略の一環として、これらに取り組んでいます。

CNに資する新規事業拡大に向けた投資は、2030年までに累積8,000億円規模を計画しています。
CN社会の実現に向けた全社課題の立案・遂行を加速させる必要があるという認識の下、2021年7月にCNX^※戦略室（現 CNX戦略部）を新設、更にはグループ内での情報共有と迅速な意思決定に向けて2023年12月にCNX^※戦略本部を設置しました。下図に記載の体制の下、各事業部門の人員を250名規模で配置し、CNに資する各プロジェクトについて、新規事業テーマとして掲げた16のプロジェクトから、市場の蓋然性、既存アセットの活用度、有力事業パートナーや当社の技術優位性の有無などの観点からスクリーニングを進めた結果、2050年のCNに向け取り組むべき投資（CN投資）として、ブルーアンモニア、e-メタノール、SAF、リチウム固体電解質の4事業を重点事業に選定、すでに具体的な取り組みに着手しています。
なお、新規プロジェクトに係る投資は、プロジェクト前後でScope1、2、3排出量、ならびに他者の削減貢献量の変化を確認のうえ、内部炭素価格（インターナルカーボンプライシング、100$/t-CO₂）を用いて感度分析を実施し、投資案件評価の際の参考としています。

当社のトランジション戦略は、経済産業省が主導する、クライメート・トランジション・ファイナンスのモデル事例として採択されています。

CN社会の実現に向けては、事業遂行に伴う自社の直接・間接排出量（Scope1、2）の削減と、新たな製品・サービスの提供を通じた他者排出量削減への貢献（Scope3削減、削減貢献量創出）の両面からの取り組みが必要と考えています。
本取り組みを進めていくうえでは、排出量を削減するという環境面への貢献と共に、エネルギー供給という社会面への貢献と、企業収益の維持・拡大という経済面への貢献をいかに同時に実現していくか、という点が重要という認識の下、当社は以下に記載する3つの指標を設定して、関連活動の進捗をモニタリングしています。

各指標に関する目標値（目指すレベル）と2024年度実績値は、以下に記載の通りです。

●本指標の進捗

CN社会実現に向けた、サプライチェーン全体での排出削減に関して、環境への貢献（CO₂排出量削減）と社会への貢献（社会が必要とする低炭素エネルギー供給）の同時実現の観点から、“Carbon Intensity”という指標を用い、目標値を設定して、関連取り組みを進めています。
Carbon Intensity（CI値）は、当社が将来の事業分野として掲げ、いずれもScope3削減に大きく貢献する取り組みである「一歩先のエネルギー」の社会実装により大きく低減される指標です。当社は「一歩先のエネルギー」の社会実装を通じて、CN社会の実現に貢献していきたいと考えています。

※ 2030年の対象は、ハイオクガソリンを想定

●本指標の進捗

本指標は、化石燃料販売において、CI値が高いものの割合を減らし、低いものの割合を増やすことでも数値が低減します。足元ではこの取り組みの効果により数値が低下しており、2024年度は基準年比で▲0.6%の削減率になりました。

●事業ポートフォリオ転換を通じた、Scope1、2、3排出量削減イメージ

CNXセンター化構想

当社が掲げるCNXセンター化構想とは、化石由来のエネルギー製造拠点として長年操業してきた製油所・事業所の特徴・強みを活かしながら、新たにCN燃料・製品の供給拠点として生まれ変わらせることです。その際、各拠点が所在するコンビナートの特色や需要に応じた新たなサプライチェーンを構築し、コンビナート全体でのCN化に貢献します。

●CNXセンター化構想イメージ

徳山事業所・周南地区におけるアンモニアサプライチェーン構築

東ソー（株）、（株）トクヤマ、日本ゼオン（株）とともに、2030年までに周南コンビナートにおける年間100万t超のカーボンフリー燃料アンモニアの供給体制を確立することを目的とした共同検討を開始しております。
また、2024年2月、（株）IHIおよび（株）IHIプラントの協力を得て、徳山事業所内のエチレン装置ナフサ分解炉などにアンモニア燃焼設備を設置し、国内初となるアンモニア混焼実証を行い、十分な燃焼性および操業安定性を確認しました。
今後も本設備を活用して、アンモニア燃料の実用化に向けたデータやノウハウを蓄積するとともに、クリーンアンモニアの製造・調達から供給までのサプライチェーン構築を目指し、様々なステークホルダーの皆さまと協同して検討を進めてまいります。

千葉事業所におけるATJプロセス技術によるSAF製造

重油直接脱硫装置の効率化改造工事の実施

2020年5月に千葉事業所において、重油直接脱硫装置（RH装置）の効率化改造工事を実施しました。この工事はIMO（国際海事機関）が定める船舶用燃料の低硫黄分規制へ対応を図るものです。

旧型ナフサ分解炉を高効率ナフサ分解炉へ置き換え（徳山事業所）

再生可能エネルギー由来電力の利用拡大

2020年度から国内の油槽所17拠点他にて、当社のCO₂フリー電力（契約電力3,732kW）を使用しています。

海上油田への再エネ電力供給

ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus AT」は、発電所や工場で使用されている石炭、重油、バイオマス等を燃料とする既存のボイラに接続するだけで機能します。
AI（人工知能）を活用して学習し、一連の制御「計測」、「分析」、「判断」を自己完結型で行うことによりボイラ効率を向上します。これにより、燃料使用量の削減とCO₂排出量の削減を実現します。
当社、郵船商事株式会社、日本郵船株式会社の出資会社である郵船出光グリーンソリューションズ株式会社が販売しています。
日本以外にも台湾・インドネシアなど東南アジアへ販売を行っています。

徳山バイオマス発電事業の取り組み

当社グループは、再生可能エネルギー活用によるCO₂削減やエネルギーの地産地消に資する取り組みとして、バイオマス発電事業に取り組んでいます。現在までに、高知県の土佐グリーンパワー（株）、福井県の（株）福井グリーンパワーへの出資や、製油所跡地を活用した京浜バイオマス発電所を展開してきました。
2023年1月には、グループ4カ所目となる徳山バイオマス発電所の営業運転を開始しました。当発電所は、2014年に閉鎖した徳山製油所（現：徳山事業所）の跡地の一部と既存のインフラを活用しています。日本の国土面積（3,780万ha）の約7割は森林であり、そこで未使用のまま放置されている間伐材などの活用が長年の課題となっています。当社は、当面の間は、輸入木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を使用^※しますが、中長期的には国産の間伐材や製材端材などを使用することで、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業振興、国内森林資源の循環利用に貢献します。
また当社は、山口県周南市が2021年1月に発足した、木質バイオマス材利活用推進協議会に発足当時から参画しています。豊富な森林資源とバイオマス発電設備を併せ持つ地域の特性を生かし、自治体と一体となって国産の木質バイオマス材利活用を推進し、エネルギーの地産地消と林業振興を通じて、循環型経済の構築と発展に貢献していきます。

※木質ペレット、PKS共に、供給元にて第三者認証を取得し、生産・製造などの工程における持続可能性やトレーサビリティが担保され、地球環境や生物多様性、労働環境などに配慮していることが認められた材料を使用。

●森林資源の循環利用イメージ（林野庁 令和3年度森林・林業白書の掲載図を基に当社で作成）

秋田県湯沢市における地熱発電所の建設

地熱事業拡大の一環として、当社は、（株）INPEX、東京電力リニューアブルパワー（株）と共同で秋田県湯沢市における地熱発電所（名称：かたつむり山発電所、出力：1.5万kW）設置計画について建設段階への移行を決定しました。発電所は、蝸牛山（かたつむりやま）に建設し、運営は3社が出資する小安地熱（株）が行い、2027年の運転開始を目指しています。2021年に実施した噴出試験（生産能力評価のための実証試験）の結果、約1.5万kWの出力に相当する地熱流体（蒸気と熱水）の安定した生産が長期的に可能となる見込みであり、発電した電気は再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度活用等を検討します。また、かたつむり山発電所は、環境や景観にも配慮した設計を行うことで地域に貢献する発電所の建設・運営にも取り組んでいきます。地熱発電は、太陽光発電などの再生可能エネルギーとは異なり、天候に左右されずに安定的な電力供給が可能なエネルギーとして近年益々期待が高まっています。当社は今後も積極的に再生可能エネルギーの普及・拡大を推進し、日本のエネルギー・セキュリティと低炭素社会の実現へ貢献していきたいと考えています。

マッセルブルック石炭鉱山跡地における揚水型水力発電の事業化検証

出光グリーンエナジーペレット

北海道苫小牧エリアにおけるCCUS実施に向けた共同検討

カーボンニュートラル の実現には、事業遂行に伴う自社の直接的な排出量の削減だけでなく、新たな製品やサービスの提供を通じて、社会全体の排出量削減に貢献する「削減貢献量」（Avoided Emissions）^※1の創出が必要であると考えています。削減貢献量の見える化のため、国内外で発行されているガイドライン^※2を参考にしたCO₂削減貢献量の算定を開始しました。
2024年度は、再生可能エネルギー、ボイラ制御最適化システム（ULTY-V plus AT）のCO₂削減貢献量を算定しました。
当社は、引き続き算定対象の拡大に取り組むとともに、削減貢献量の創出により社会の脱炭素化に貢献していきます。

●2024年度　CO₂削減貢献量実績

算定方法：ストックベース（単年）
再生可能エネルギーの削減貢献量については、2024年度の稼働実績に基づき、単年度分の排出量を算定しています。

算定方法：フローベース（製品ライフタイム）
ボイラ制御最適化システムULTY-V plus ATの削減貢献量については、2024年度に販売した製品について、耐用年数を乗じることにより製品ライフタイムでの削減貢献量を算出しています。