廃棄物・化学物質・汚染予防

出光グループでは、廃棄物の発生量の削減とともに、資源の有効利用の観点から原材料の再利用や、リサイクル原料の活用を進め、環境負荷の低減に努めています。

当社の事業を通じて発生する主な廃棄物は、製油所の精製工程における廃触媒、タンク清掃時の残渣物（スラッジ）、排水処理設備から回収される汚泥などが挙げられます。これらの廃棄物を、焼却や脱水、溶解処理といった中間処理を経て減量化や無害化を図り、セメント原料などへのリサイクルを進めることで最終処分量を1%以下に抑える“ゼロエミッション”を目指し、取り組みを継続しています。

石油業界および化学業界は、それぞれ経団連で推進する循環型社会形成に向けた取り組みとして、産業廃棄物の最終処分量削減についての自主目標^※を掲げています。当社はこれに基づき、各製油所・石油化学工場の産業廃棄物最終処分量を発生量の1.0%以下に保つことを目標としています。
2023年度の最終処分率上昇背景は、徳山バイオマス発電所の焼却灰由来となります。

※石油（石油連盟）：
〈業種別独自目標〉2021年度以降においても2020年度においてのゼロエミッション（最終処分率1%以下）を維持･継続する。
化学（日本化学工業協会）：
〈産業廃棄物最終処分量の2025年度目標値〉17万t以下。
〈業種別独自目標〉
最終（埋立）処分量について2025年度までに17万t以下とする。
再資源化率について2025年度まで65%以上を維持する。

当社グループは、厳格化する国内外の化学物質管理規制への対応に加え、「品質保証基本要綱」「安全衛生環境基本要綱」基づき、環境や人の健康に配慮した生産活動と製品の実現に向け、以下の観点から化学物質管理に取り組んでいます。

PRTR法^※1で規制されている物質（HAP^※2、POPs^※3含む）のうち、原油、石油製品、石油化学用原料などに含まれているベンゼン、トルエン、キシレン、ノルマルヘキサンなど揮発性の高い物質は、貯蔵タンクへの受け入れ・払い出し時やローリー・船への製品出荷時に、一部がVOC^※4として大気中に排出されてしまいます。当社グループはそれらの化学物質を揮発の少ない浮き屋根式タンクで貯蔵し、製品出荷時にVOCを回収するなど、排出の抑制に努めています。化学物質の事業所外への移動分についても、廃棄物処理法に基づいて適正に処理しています。

※1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）
※2 HAP：有害大気汚染物質
※3 POPs：残留性有機汚染物質
※4 VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）

製油所・事業所では、PCB特別措置法及びPCB廃棄物処理基本計画に基づき、PCBを含む油やそれらを含有する機器を定められた期間内に処理するよう順次対応しています。

2020年4月1日施行のフロン排出抑制法に則り、当社グループではフロン類の漏えい防止を図っています。オゾン層破壊作用のあるHCFCが使用されている製油所・事業所の大型プロセス機器については、定期補修時の更新を進めています。

汚染予防や環境負荷の低減について、環境に関する法律を順守するだけでなく、社内規程（安全衛生環境基本要綱）に沿って自主的な取り組みを行っています。

当社グループの事業を通じて排出される大気汚染物質には、ボイラや加熱炉から排出されるSOx、NOx、ばいじんや、原油・石油製品タンクや船・ローリー出荷設備から排出されるVOCなどが挙げられます。そのため製油所・事業所では、法令、条例の排出基準、地方行政との公害防止協定に基づく協定値を順守する運転管理を行っています。

●大気汚染物質排出量（単位：t）

※集計対象：北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油（株）、昭和四日市石油（株）、西部石油（株）および主要な連結会社
※西部石油（株）のデータは、連結会社となった2022年6月以降の排出量のみが集計対象です。

海洋油田開発では、試掘・開発において油を含んだ水が発生します。海洋汚染を防止するため、発生した水はセパレーターにかけ、油は陸上に運んで処理するとともに、油分を取り除いた水は排水基準を満たす処理を施した後、海へと戻します。また、試掘・開発の前には、必ず専門家による環境・影響評価を実施し、環境への影響が許容できるレベルであることを確認しています。そして万一、油が海上に漏れた場合の対処法「油濁防除計画」なども用意しており、緊急時はオイルフェンスを張って拡散を防止し、漏れた油を回収するなどの処置を速やかに実施していきます。
外航タンカーの輸送では、油濁事故ゼロを維持するために、ハード面とソフト面の両面で対策を行っています。ハード面では、現在運航している大型タンカーを全てダブルハル（船体外板を二重構造とし、軽微な損傷事故で原油が流出する危険を防ぐ）にすることで、油濁リスクを低減しています。ソフト面では、船上での定期的な防災訓練、全乗務員への安全・環境教育を実施しています。

また、当社グループは安全で安定的なエネルギー・素材の提供を目指すとともに、海洋プラスチックごみ問題の解決をはじめとする環境保全活動にも積極的に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献していきます。なお、当社グループは海洋プラスチック問題の解決を目指す「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に参画しています。

石油を取り扱う製油所・事業所や工場・SS（サービスステーション）などにおいては、地下配管などからの油漏えいなどの土壌汚染のリスクがあります。そのため当社グループでは、土壌・地下水汚染の自主的調査と浄化対策に取り組んでいます。特に施設の閉鎖や建て替えといった土地の形質変更が生じる場合には、土壌汚染対策法に従い土壌汚染調査を再度実施するなど、適切に管理し汚染の未然防止に取り組んでいます。