多様な社員の活躍を支援する制度
考え方
当社は、両立支援、次世代育成をDE&I 推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の整備を進めています。仕事と家庭（育児・介護）を両立している従業員が働きやすく、やりがいを感じられる職場風土を醸成することは、全ての従業員にとって能力を最大限に発揮できる環境づくりにつながると考え、様々な取り組みを展開しています。また傷病などで通院・治療を要する従業員が、継続して活躍できる制度を設けています。
戦略
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社の課題を分析、具体策を検討し、仕事と家庭の両立を目指す社員の活躍支援に向けた行動計画を策定しました。また2012年、2015年には、厚生労働省から子育てサポート企業に認定され、次世代認定マーク「くるみん」※を取得しています。
※くるみん：次世代の育成支援に積極的に取り組む企業が取得できる厚生労働省の認定マークです。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を満たすことにより認定を受けることができます。
| 計画期間 |
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| 目標と取り組み内容、実施時期 |
＜目標達成のための取り組み＞ 取り組み1：職場の理解向上・制度周知の継続（2023年4月～） ・社内ポータルサイト での情報発信 ・育児と仕事の両立支援ガイドブックの更新 取り組み2：育児・家事におけるジェンダーギャップ解消の促進（2023年4月～） ・推奨育児休業のトライアル （2）働き方見直しに資する多様な労働条件の整備 ＜目標達成のための取り組み＞ 取り組み1：年次有給取得率の目標値設定（2023年4月～） 取り組み2：年次有給休暇の取得促進（2023年4月～） ・有給休暇奨励日の設定および情報発信 ・有給休暇消化率の見える化 ・勤務管理の徹底 取り組み3：健康に関する職場理解・風土醸成（2023年4月～） ・従業員向けの啓発セミナー ・かかりつけ医への相談促進 （3）次世代育成支援対策に関する取り組み ＜目標達成のための取り組み（随時実施）＞ 取り組み1：大学生向けインターシップの実施 取り組み2：次世代の子どもたちが文化・芸術に触れる場の提供 ・みらいを奏でる音楽会 取り組み3：各地の小学校などと連携した取り組み ・ふるさとプロジェクト |
指標と目標
育児休業の取得促進
2025年10月より当社独自の「推奨育休」（有給で4週間の取得が可能）制度は、3年間のトライアル運用を経て、本運用へ移行しました。
本運用移行にあたり、利用者がご家族との絆をより一層深めつつ、柔軟に育児休業を計画・取得できるよう制度を見直し、「分割取得」を可能としました。
あわせて、社員一人ひとりのライフキャリアに合わせ、「推奨育休」をはじめとする育児休業制度の取得方法や活用のポイント、具体的な利用パターンをわかりやすくまとめた「育休ハンドブック」を社員向けに公開しました。
当社は、ジェンダー平等社会の実現に向け、一人ひとりのライフキャリアに寄り添い、働きやすさと活躍の場を広げる環境づくりを引き続き推進していきます。
男性育休取得推進
社内ポータルサイトでの定期的な情報発信、育休をテーマにした座談会を実施しています。また、法改正および男性育休取得への理解促進のため、オンラインでの役職者向け研修を実施しています。
●男性育児休業取得率 ●Male ratio taking childcare leave
| 実績 | 目標 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 | |
| 男性育児休取得率（%） | 84 | 93 | 92 | 95 | 100 |
※ 集計対象：出光興産雇用（全ての従業員、他社への出向者も含む）
※ 上記には育児目的休暇を含む
* Scope of reporting: Idemitsu hires (employees, including employees seconded to other companies)
* The above includes parental leave for childcare purposes
取り組み
制度・取り組み一覧
●全ての社員対象の制度
| 年次有給休暇 |
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| 年次有給休暇の繰り越し |
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| フレックスタイム |
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| テレワーク勤務 |
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| 自己啓発休職 |
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| ボランティア休職 |
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| ボランティア休暇 |
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配偶者海外転勤休職
Cessation from work by employees whose spouses are transferred to countries abroad |
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公民権行使および公務執行休暇
Civil Rights Exercise and Official Duty Leave |
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●出産・育児を行う社員対象の制度・取り組み
| 産前産後休業（出産者） |
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|---|---|
| 配偶者出産時特別有給休暇（非出産者） |
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| 推奨育児休業 |
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| 育児休業 |
1歳までについては2回まで分割取得できます。 |
| 育児時間（女性） |
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| 子の看護等休暇 |
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| 出生時育児休業（産後パパ育休・非出産者） |
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| 育休復帰前 ウォーミングアップセミナー |
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| 育休復帰後 フォローアップセミナー |
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| 育休復帰者 上司向けセミナー |
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●介護を行う社員対象の制度
| 介護休業 |
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|---|---|
| 家族の介護のための休暇 |
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●育児もしくは介護を行う社員対象の制度
| 短時間勤務 |
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|---|---|
| 所定外労働の免除 |
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| 時間外・休日労働の制限 |
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深夜業の免除 |
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●上記以外の支援制度
| 治療のための短時間勤務 |
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|---|---|
| 出生サポート休暇 |
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2024年度の制度利用実績（単位：名）
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育児休業の対象：出光興産雇用（全ての従業員、他社への出向者も含む）
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育児休業には、育児目的休暇も含む
両立支援の理解促進
育児においては、制度の拡充だけでなく、休職者や復職者の不安の払しょく、悩みの解決策を学び、スムーズな復職・復職後の両立に対するヒントを得ることを目的に、ライフイベントに応じた支援策を実施しています。
また、介護においてもオンラインでのセミナーの開催や、社内ポータルサイトを活用した情報発信、社外相談窓口を設置し、両立しやすい環境を整備しています。
ファミリーDAYの開催
出光グループの従業員とその家族が、当社グループについて理解を深め、共感する機会の創出を目的とした「本社・ファミリーDAY」を2025年8月に開催しました。
家族が働くオフィスの見学や、夏祭り、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）をテーマにしたワークショップなど、多様な家族構成に配慮した企画に、配偶者、子ども、両親、孫を含む144家族、計521名が参加しました。
