ステークホルダー・エンゲージメント

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、特約販売店、取引先、協力会社、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元
当社は、創業以来、「人が資本」「人が中心の経営」を標榜してきました。経営戦略の中心に人財戦略を据えて、従業員の成長を経営の目的としています。そのため、経営資源を成長分野に重点的に投入することに合わせ、従業員の能力開発やスキル向上を通じて事業の持続的な成長と生産性向上に取り組んでいます。さらに、カーボンニュートラル・循環型社会の実現を目指し、事業構造改革と付加価値の最大化に努めています。
このような取り組みを踏まえ、当社は収益や成果に基づいて適切な方法で賃金の引上げを行います。また、教育訓練等に積極的に取り組み総合的な処遇改善を通じた、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上を図ります。これにより、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、社会情勢や経営環境などを踏まえ、ベースアップや初任給の改善などに取り組んでまいります。また、教育訓練等については、新入社員から役職者まで幅広い教育体制を整え、行動指針に基づく姿勢や能力の向上を目指し、職務上の成長だけでなく、人としての成長も支援するプログラムを提供しています。特に、自律的ライフキャリア形成支援に重点を置き、全世代を対象とした、多様なキャリアパスの提案、スキル開発メニューの提供、越境学習の機会も提供するなど幅広く施策を展開してまいります。

2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的にとり下げます。


・パートナーシップ構築宣言のURLまた、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

私たち「出光お客様センター」では、「お客様のお声」を大切に取り組んでおります