環境マネジメント

当社グループは、「経済と環境が調和した持続的発展が可能な社会の構築に貢献するよう、事業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、適切に経営資源を配分・活用し、先進的な取り組みと温暖化防止などの積極的推進により、地球環境の維持・向上に努める」ことを環境保全の基本とし、社内規程「安全衛生環境基本要綱」にて具体的な方針を定め、地球規模および地域の環境保全を重要かつ優先すべき価値判断として事業活動を展開しています。

当社グループでは、従来から「安全・衛生・環境」を経営の基盤と位置付けており、これらの確保・保全の取り組みを推進するため「安全環境本部」を設置しています。安全環境本部は、安全環境本部長、副本部長、関係する部室長および主要関係会社の社長、ならびにその他安全環境本部長が指名する者と事務局で構成されています。
保安・環境担当役員（取締役）が代表取締役社長から委任を受け、本部長として安全衛生環境に関わる最高責任者として本部を統括し、安全環境・品質保証部が事務局を務めています。
安全環境本部は、安全衛生環境に係る中期経営計画や年度基本方針、重点課題を決定した上で、安全環境監査による実績の把握・評価、及び安全・衛生・環境マネジメントシステムの維持、見直し、改善状況の確認を行います。是正、見直しとして、本部長が安全環境本部会議にてマネジメントレビューを行い、次年度の基本方針等へ反映します。

●安全・環境・品質に関わるマネジメント体制

当社グループの環境マネジメントシステムは、下図に記載のように、安全環境本部を軸としたグループ全体のPDCAサイクルと、各事業部のPDCAサイクルを組み合わせた形で運用しています。安全環境本部事務局は、安全環境監査等の実施によりグループ全体の環境マネジメントシステムの運用の評価・レビューを行い、必要な改善点を事業部のレビューと合わせて安全環境担当役職会議、本部会議にて共有することで、継続的な改善を行っています。なお、当社グループ内の事業部室、関係会社では、計28件（国内、海外含む）のISO14001の認証を取得しています。（2026年6月末時点）

●環境マネジメントPDCAサイクル

2025年は、当社グループ事業所で1件の環境異常^※が発生しました。なお、環境異常には分類されない軽微な案件も原因を追究して再発を防止し、より確実な環境保全に努めています。
・海外事業所において、騒音の基準値をわずかに超過

安全環境本部は、グループ全体を対象とした環境教育も実施しています。

●主な環境教育・啓発活動

●安全・環境研修実績