多様な社員の活躍を支援する制度

考え方

当社は、両立支援、次世代育成をDE&I 推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の整備を進めています。仕事と家庭(育児・介護)を両立している従業員が働きやすく、やりがいを感じられる職場風土を醸成することは、全ての従業員にとって能力を最大限に発揮できる環境づくりにつながると考え、様々な取り組みを展開しています。また傷病などで通院・治療を要する従業員が、継続して活躍できる制度を設けています。

戦略

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代認定マーク「くるみん」

当社の課題を分析、具体策を検討し、仕事と家庭の両立を目指す社員の活躍支援に向けた行動計画を策定しました。また2012年、2015年には、厚生労働省から子育てサポート企業に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。

※くるみん:次世代の育成支援に積極的に取り組む企業が取得できる厚生労働省の認定マークです。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を満たすことにより認定を受けることができます。

計画期間
2023年4月1日~2026年3月31日(3年間)
目標と取り組み内容、実施時期
(1)妊娠中や子育てを行う労働者の両立を支援する環境の整備
<目標達成のための取り組み>
取り組み1:職場の理解向上・制度周知の継続(2023年4月~)
・社内ポータルサイト での情報発信
・育児と仕事の両立支援ガイドブックの更新
取り組み2:育児・家事におけるジェンダーギャップ解消の促進(2023年4月~)
・推奨育児休業のトライアル

(2)働き方見直しに資する多様な労働条件の整備
<目標達成のための取り組み>
取り組み1:年次有給取得率の目標値設定(2023年4月~)
取り組み2:年次有給休暇の取得促進(2023年4月~)
・有給休暇奨励日の設定および情報発信
・有給休暇消化率の見える化
・勤務管理の徹底
取り組み3:健康に関する職場理解・風土醸成(2023年4月~)
・従業員向けの啓発セミナー
・かかりつけ医への相談促進

(3)次世代育成支援対策に関する取り組み
<目標達成のための取り組み(随時実施)>
取り組み1:大学生向けインターシップの実施
取り組み2:次世代の子どもたちが文化・芸術に触れる場の提供
・みらいを奏でる音楽会
取り組み3:各地の小学校などと連携した取り組み
・ふるさとプロジェクト

指標と目標

育児休業の取得促進

2022年度より、推奨育児休業(有給)を当社独自に設定し、トライアルを開始しました。
ジェンダーに関係なく主体的に育児に取り組むことのできる環境整備を進めています。

男性育休取得推進

社内ポータルサイトでの定期的な情報発信、育休をテーマにした座談会を実施しています。また、法改正および男性育休取得への理解促進のため、オンラインでの役職者向け研修を実施しています。2023年度は176名の男性従業員が育児休業を取得し、取得率は93%でした。

●男性育児休業取得率 ●Male ratio taking childcare leave

男性育児休業取得率
Male ratio taking childcare leave

※ 集計対象:出光興産雇用(全ての従業員、他社への出向者も含む)
※ 上記には育児目的休暇を含む
* Scope of reporting: Idemitsu hires (employees, including employees seconded to other companies)
* The above includes parental leave for childcare purposes

ESGデータ>社会>両立制度の利用者数実績

取り組み

制度一覧

●全ての社員対象の制度

年次有給休暇
毎年、勤続年数に応じて、有給休暇が付与されます。(年間最大21日)半日単位で取得できます。
年次有給休暇の繰り越し
当年度付与された有給休暇が未消化の場合、次年度に繰り越されることに加えて、前年度に付与された有給休暇に未消化分がある場合には、そのうち最大10日分が次年度に繰り越されます。(最大計31日)
フレックスタイム
1日の勤務時間を自分で決められるので、フレキシブルな働き方ができます。
テレワーク勤務
生産性向上、働きがいの向上を目的に、自律的に働く場所を選択することができます。(利用回数上限なし)
自己啓発休職
会社でのキャリア形成に資するような就学や資格取得のために、最長2年の休職ができます。
ボランティア休職
災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、最長2年の休職ができます。
ボランティア休暇
災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、年次有給休暇とは別に、年間3日の特別有給休暇を取得できます。
配偶者海外転勤休職 Cessation from work by employees
whose spouses are transferred
to countries abroad
配偶者の海外転勤に同行するため、最長3年の休職ができます。
公民権行使および公務執行休暇 Civil Rights Exercise and
Official Duty Leave
裁判員や検察審査員などに選任された場合は、年次有給休暇とは別に、特別有給休暇を必要な日数付与します。

●出産・育児を行う社員対象の制度

出産休業(女性)
出産予定日の6週間(多胎の場合14週間)前から、出産後8週間まで産前産後休業を取得できます。
配偶者の出産時の特別休暇(男性)
配偶者が出産したときには、最大5日の特別有給休暇を取得できます。
育児休業
男女を問わず、最長で子どもが満2歳に達するまで育児休業を取得できます。2022年10月に、1歳までの育休の分割取得が可能、1歳以降は夫婦で交代して取得可能になるよう制度拡充しました。
育児時間(女性)
30分単位で1日1時間まで育児のための時間を取得できます。(子どもが満1歳まで)
子の看護のための休暇
子どもの看護のために、年間最大10日の特別有給休暇を取得できます。(子どもが小学校3年生まで)1日、半日、1時間単位で取得できます。
出生時育児休業(産後パパ育休、男性)
出生直後に男性がより柔軟に取得できる新しい育休制度として、2022年10月に新設しました。

●介護を行う社員対象の制度

介護休業
同一対象家族1人につき、最長365日休職できます。(分割して取得可能)
家族の介護のための休暇
家族の介護のために、年間最大10日の特別有給休暇を取得できます。1日、半日、1時間単位で取得できます。

●育児もしくは介護を行う社員対象の制度

短時間勤務
30分単位で1日2時間まで勤務時間を短縮できます。(育児:子どもが小学校3年生まで、介護:通算1,095日まで)
所定外労働の免除
時間外労働の免除を受けることができます。(育児:子どもが満3歳まで、介護:事由解消まで)
時間外・休日労働の制限
時間外・休日労働を1ケ月24時間、1年150時間の範囲内とすることができます。(育児:子どもが小学校就学前まで、介護:事由解消まで)
深夜業の免除
深夜業の免除を受けることができます。(育児:子どもが小学校就学前まで、介護:事由解消まで)

●上記以外の支援制度

治療のための短時間勤務
疾患の治療により所定就業時間の勤務が困難なとき、1ケ月の「所定就業日数×2時間」を上限として勤務時間を短縮できます。
出生サポート休暇
不妊治療により通院を必要とするときに休暇を取得できます。

2023年度の制度利用実績(単位:名)

制度名
全体
男性
女性
出産休業
26
-
26
育児休業
198
176
22
介護休業
7
4
3
短時間勤務
61
4
57
子の看護のための休暇
257
137
120
家族の介護のための休暇
84
69
15
  • 育児休業の対象:出光興産雇用(全ての従業員、他社への出向者も含む)

  • 育児休業には、育児目的休暇も含む

ESGデータ>社会>両立制度の利用者数実績

両立支援の理解促進

育児においては、制度の拡充だけでなく、休職者や復職者の不安の払しょく、悩みの解決策を学び、スムーズな復職・復職後の両立に対するヒントを得ることを目的に、ライフイベントに応じた支援策を実施しています。
また、介護においてもオンラインでのセミナーの開催や、社内ポータルサイトを活用した情報発信、社外相談窓口を設置し、両立しやすい環境を整備しています。

ファミリーDAYの開催

ファミリーDAYの開催の様子

従業員とその家族が、当社グループについて理解を深め、共感する機会の創出を目的とした「本社 ・ファミリーDAY」を2023年8月に開催しました。家族が働くオフィスの見学や、「カーボンニュートラル社会のために、私たちの会社では何をしたらよいか」について従業員や役員と共に考える企画に、配偶者、子ども、両親や孫も含めた69家族、221名が参加しました。