多様な社員の活躍を支援する制度

考え方

当社は、両立支援、次世代育成をDE&I 推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の整備を進めています。仕事と家庭(育児・介護)を両立している従業員が働きやすく、やりがいを感じられる職場風土を醸成することは、全ての従業員にとって能力を最大限に発揮できる環境づくりにつながると考え、様々な取り組みを展開しています。また傷病などで通院・治療を要する従業員が、継続して活躍できる制度を設けています。

戦略

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代認定マーク「くるみん」

当社の課題を分析、具体策を検討し、仕事と家庭の両立を目指す社員の活躍支援に向けた行動計画を策定しました。また2012年、2015年には、厚生労働省から子育てサポート企業に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。

※くるみん:次世代の育成支援に積極的に取り組む企業が取得できる厚生労働省の認定マークです。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を満たすことにより認定を受けることができます。

計画期間
2026年4月1日~ 2029年3月31日(3年間)
目標と取り組み内容、実施時期
1. 男性育児休暇・休業取得率を90%以上とする
<取り組み内容> 2026年4月~
(1)男性の育児休業・休暇の取得促進と職場文化づくり
  • 取得を後押しするための管理職向け啓発

  • 育児と仕事の両立に関する資料・コンテンツ等を活用した啓発

(2)育児休業・休暇制度の柔軟化
  • 推奨育休制度(分割取得可能)の周知および利用促進

  • 育児休業・休暇中のキャリア支援策(キャリア面談等)受講機会の提供


2. 直接雇用する全てのフルタイム労働者1人当たりの法定時間外労働を30時間未満とする
<取り組み内容> 2026年4月~
(1)時間外労働削減に向けた取り組み強化
  • 労働時間の適正な把握・管理の徹底に向けた取組みの実施

  • 管理職を対象とした適正な労務管理に関する教育の実施

  • 推奨育休制度:育児休業と併用または単独で取得できる有給の特別休暇で、 最長4週間、2週間ずつの分割取得も可能

指標と目標

育児休業の取得促進

2025年10月より当社独自の「推奨育休」(有給で4週間の取得が可能)制度は、3年間のトライアル運用を経て、本運用へ移行しました。
本運用移行にあたり、利用者がご家族との絆をより一層深めつつ、柔軟に育児休業を計画・取得できるよう制度を見直し、「分割取得」を可能としました。
あわせて、社員一人ひとりのライフキャリアに合わせ、「推奨育休」をはじめとする育児休業制度の取得方法や活用のポイント、具体的な利用パターンをわかりやすくまとめた「育休ハンドブック」を社員向けに公開しました。
当社は、ジェンダー平等社会の実現に向け、一人ひとりのライフキャリアに寄り添い、働きやすさと活躍の場を広げる環境づくりを引き続き推進していきます。

男性育休取得推進

社内ポータルサイトでの定期的な情報発信、育休をテーマにした座談会を実施しています。また、法改正および男性育休取得への理解促進のため、オンラインでの役職者向け研修を実施しています。

●男性育児休業取得率 ●Male ratio taking childcare leave

実績 目標
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度
男性育児休取得率(%) 84 93 92 95 100

※ 集計対象:出光興産雇用(全ての従業員、他社への出向者も含む)
※ 上記には育児目的休暇を含む
* Scope of reporting: Idemitsu hires (employees, including employees seconded to other companies)
* The above includes parental leave for childcare purposes

ESGデータ>社会>両立制度の利用者数実績

取り組み

制度・取り組み一覧

●全ての社員対象の制度

年次有給休暇
毎年、勤続年数に応じて、有給休暇が付与されます。(年間最大21日)半日単位で取得できます。
年次有給休暇の繰り越し
当年度付与された有給休暇が未消化の場合、次年度に繰り越されることに加えて、前年度に付与された有給休暇に未消化分がある場合には、そのうち最大10日分が次年度に繰り越されます。(最大計31日)
フレックスタイム
1日の勤務時間を自分で決められるので、フレキシブルな働き方ができます。
テレワーク勤務
生産性向上、働きがいの向上を目的に、自律的に働く場所を選択することができます。(利用回数上限なし)
自己啓発休職
会社でのキャリア形成に資するような就学や資格取得のために、最長2年の休職ができます。
ボランティア休職
災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、最長2年の休職ができます。
ボランティア休暇
災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、年次有給休暇とは別に、年間3日の特別有給休暇を取得できます。
配偶者海外転勤休職 Cessation from work by employees
whose spouses are transferred
to countries abroad
配偶者の海外転勤に同行するため、最長3年の休職ができます。
公民権行使および公務執行休暇 Civil Rights Exercise and
Official Duty Leave
裁判員や検察審査員などに選任された場合は、年次有給休暇とは別に、特別有給休暇を必要な日数付与します。

●出産・育児を行う社員対象の制度・取り組み

産前産後休業(出産者)
出産予定日の6週間(多胎の場合14週間)前から、出産後8週間まで産前産後休業を取得できます。
配偶者出産時特別有給休暇(非出産者)
配偶者が出産したときには、最大5日の特別有給休暇を取得できます。
推奨育児休業
育児休業または産後パパ育休の対象者である社員が、連続2週間以上4週間まで有給で休業を取得できます。
育児休業
男女を問わず、最長で子どもが満2歳に達するまで育児休業を取得できます。
1歳までについては2回まで分割取得できます。
育児時間(女性)
生後満1年に達しない乳児を育てる女性社員は、30分単位で1日1時間まで育児のための時間を取得できます。
子の看護等休暇
子の看護等のために、子どもが小学校3年生まで、対象となる子が1人の時は年間5日、2人以上の時は年間10日の特別有給休暇を取得できます。1日、半日、1時間単位で取得できます。
出生時育児休業(産後パパ育休・非出産者)
産後休業を取得していない社員が、産後8週以内に最長28日間まで休業を取得できます。
育休復帰前 ウォーミングアップセミナー
復職に向けて、仕事と育児の両立やキャリア形成に役立つ準備と心構えを学びます。
育休復帰後 フォローアップセミナー
育児と仕事の両立を軸に、自分らしく活躍するためのヒントを学びます。
育休復帰者 上司向けセミナー
育休復帰者のマネジメントポイントを理解し、部下の行動を支援します。

●介護を行う社員対象の制度

介護休業
同一対象家族1人につき、最長365日休職できます。(分割して取得可能)
家族の介護のための休暇
家族の介護のために、年間最大10日の特別有給休暇を取得できます。1日、半日、1時間単位で取得できます。

●育児もしくは介護を行う社員対象の制度

短時間勤務
30分単位で1日2時間まで勤務時間を短縮できます。(育児:子どもが小学校3年生まで、介護:通算1,095日まで)
所定外労働の免除
所定外労働の免除を受けることができます。(育児:子が小学校就学前まで、介護:事由解消まで)
時間外・休日労働の制限
時間外・休日労働を1ケ月24時間、1年150時間の範囲内とすることができます。(育児:子どもが小学校就学前まで、介護:事由解消まで)
深夜業の免除
深夜業の免除を受けることができます。(育児:子どもが小学校就学前まで、介護:事由解消まで)

●上記以外の支援制度

治療のための短時間勤務
疾患の治療により所定就業時間の勤務が困難なとき、1ケ月の「所定就業日数×2時間」を上限として勤務時間を短縮できます。
出生サポート休暇
不妊治療により通院を必要とするときに休暇を取得できます。

2024年度の制度利用実績(単位:名)

制度名
全体
男性
女性
出産休業
27
-
27
育児休業
184
159
25
介護休業
7
5
2
短時間勤務
69
2
67
子の看病のための休暇
258
142
116
家族の介護のための休暇
96
74
22
  • 育児休業の対象:出光興産雇用(全ての従業員、他社への出向者も含む)

  • 育児休業には、育児目的休暇も含む

ESGデータ>社会>両立制度の利用者数実績

両立支援の理解促進

育児においては、制度の拡充だけでなく、休職者や復職者の不安の払しょく、悩みの解決策を学び、スムーズな復職・復職後の両立に対するヒントを得ることを目的に、ライフイベントに応じた支援策を実施しています。
また、介護においてもオンラインでのセミナーの開催や、社内ポータルサイトを活用した情報発信、社外相談窓口を設置し、両立しやすい環境を整備しています。

ファミリーDAYの開催

出光グループの従業員とその家族が、当社グループについて理解を深め、共感する機会の創出を目的とした「本社・ファミリーDAY」を2025年8月に開催しました。
家族が働くオフィスの見学や、夏祭り、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)をテーマにしたワークショップなど、多様な家族構成に配慮した企画に、配偶者、子ども、両親、孫を含む144家族、計521名が参加しました。