環境マネジメント
考え方
出光グループは、経済と環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献するために、全ての事業において環境保全を重要かつ優先すべき価値判断の基準とする方針を定めて、事業活動を展開しています。
具体的活動として、エネルギー使用の効率化をはじめ環境負荷の低減、気候変動などの環境問題を解決する先進的な取り組みの積極的な推進、全従業員に対する適切な教育や啓発活動を通じた環境意識の向上などがあります。
方針
環境保全の方針
1. 漏洩、汚染の予防に努め、環境保全に貢献する。
2. 地球温暖化防止に積極的に貢献し、事業活動で排出する温室効果ガスの削減に努める。
3. 全ての業務で、資源の有効利用を図る。
4. 資材、工事、サービス等の購入に際してグリーン調達を推進する。
5. 生物多様性の重要性を認識し、その維持に積極的に貢献する。
6. より良い環境を作り出す技術、商品の開発・普及に努める。
7. 年度基本方針を踏まえて環境目標を設定し、自組織内外の力を結集して、その達成に努める。
8. 環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図る。
9. 積極的な環境情報の開示により、社外とのコミュニケーションを促進し、企業の信頼性確保と企業価値の向上に努める。
ガバナンス
環境マネジメント体制(安全環境本部)
当社グループは、「安全・衛生・環境」を経営の基盤と位置付けており、これらに係る取り組みを推進するために「安全環境本部」を設置しています。
安全環境本部は、代表取締役社長から委任を受けた保安・環境担当役員(取締役)が本部長を務め、関係する部室長および主要関係会社の社長と事務局で構成されています。
安全環境本部は、以下のような役割・活動を行っています。
1. 安全衛生環境に関わる中期計画や年度基本方針※1・重点課題の決定
2. 監査を通じた実績の把握・評価
3. 安全・衛生・環境マネジメントシステム※2の維持・見直し・改善
4. 各部室・主要関係会社に対する継続的改善に必要な経営資源の確保
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安全環境本部会議で、次年度の基本方針などを決定
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安全・衛生・環境管理活動を促進するために、方針と目的・目標を定め、それらを達成するために、管理計画の策定、実施、評価およびその改善を継続的に行う仕組み
●コーポレートガバナンス体制の中の安全環境本部の位置付けと安全・環境マネジメント体制
戦略
当社グループでは、安全衛生環境に関わる中期計画や年度基本方針・重点課題の決定には、事務局が前年度までの振り返りや社会情勢への配慮を踏まえて原案を作成し、安全環境担当役職会議で審議され、最終的に安全環境本部会議で承認されます。この結果を経営委員会へ報告します。
なお、取締役会は業務執行側からの報告を受け、環境課題についても気候変動課題を含めて監督を行っています。
リスク管理
環境マネジメントシステム
当社グループの環境マネジメントシステムは、安全環境本部の活動を軸としており、安全・衛生・環境に係る中期経営計画の作成、中期計画に基づく年度基本方針や重点課題の決定、実行、レビューで構成されています。それらに基づいて推進される各部署のPDCAを、安全環境本部が把握・評価することで、全社の環境活動を推進しています。
各事業部は、行動計画に基づき事業活動を遂行し、定期的にそれら活動の評価・レビューを行うことで改善点を洗い出し、次年度の行動計画につなげるというPDCAサイクルを回しています。安全環境本部事務局においても、グループ全体の環境マネジメントシステムの運用に関して各年で評価・レビューを行い、必要な改善点については事業部のレビューと同じタイミングで安全環境本部会議にて共有し、継続的な改善に結び付けています。
なお、当社グループ内の事業部室、関係会社では計29件(国内15件、海外14件)のISO14001の認証を取得しています。(2024年6月末現在)
●環境マネジメントPDCAサイクル
安全環境監査
各部室・主要関係会社の活動を確認・促進させるため、当社の製油所・事業所においては、事務局が安全環境監査を年1回実施※しています。他拠点については、事業所の安全環境リスク、安全環境管理の状況を考慮して頻度を決定し、安全環境監査を実施しています。監査により安全環境上の改善点が見つかった場合には、事務局は1件ごとに対応計画決定からその完了までをフォローしています。また、安全環境本部長や副本部長は毎年現場に出向いて行う安全環境指導・安全環境巡回を実施しています。
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2023年度は11件の監査を実施しています。
取り組み
環境コンプライアンス
2023年は、当社グループ事業所で2件の環境異常※が発生しました。なお、環境異常には分類されない軽微な案件も原因を追究して再発を防止し、より確実な環境保全に努めています。
・180mスタック臭気測定結果の行政報告に対する改善指導票発出
・原油配管フランジ養生部から油漏洩
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環境異常
環境法令(条例・協定含む)に定められている規制基準に適合しない場合で以下に該当する事例
ア. 環境関連法規などで「事故時の措置」が必要と判断された事象
イ. 行政機関から行政処分や指導、勧告を受け、是正のための報告書などを行政機関に提出した場合
ウ. 当社に原因がある事象に対して、近隣住民などの身体・生命・財産などに被害が生じ、賠償した場合
環境教育・啓発活動
安全環境本部は、グループ全体を対象とした環境教育も実施しています。
●主な環境教育・啓発活動
年度 | 2023 | 2022 | 2021 | 2020 |
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啓発 | 「サーキュラーエコノミー」について知ろう | 「生物多様性」について知ろう | 「カーボンニュートラル」について知ろう | 「気候変動」について知ろう |
環境保全・地球環境情報の配信 |
安全環境本部長インタビューのグループ報への掲載 環境啓発資料の配布 環境クイズの実施 |
啓発資料の配布 環境クイズの実施 安全環境本部長インタビューのグループ報への掲載 |
啓発資料の配布 環境クイズの実施 |
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活動 |
環境講演会:サーキュラーエコノミー(循環経済)のこれから |
環境講演会(生物多様性-世界の潮流から暮らし・仕事まで-) 環境にやさしい野菜(クルベジ)を、本社カフェテリアにて提供(クルベジWEEK) ※クルベジ:クール・ベジタブルの略で、CO₂削減に貢献するバイオ炭を使った農地で耕作された農作物 |
環境講演会(カーボンニュートラルとは) | 東京湾環境一斉調査 |
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研修 | 環境管理能力向上研修(2023年7月実施:102名、11月実施:65名) | 環境管理能力向上研修(283名) | 環境管理能力向上研修(167名、延べ835時間) | 環境管理能力向上研修(265名) |