出光リテール販売は、全ての従業員が仕事と育児を両立させることができ、成長し活躍し続けられるよう以下の次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。
次世代支援への取り組み
第2期(次世代育成支援対策推進法)
1.計画期間
2024年4月1日~2027年3月31日
2.目標
(1)正社員の年次有給休暇取得率
目標:平均70%以上
(2)すべての従業員が仕事と育児を両立しながら活躍できる環境の整備
3.取組内容
(1)正社員の年次有給休暇取得率を、平均70%以上にする。
- ア. 計画的な年次有給休暇取得の促進(2024年度)。
- イ. 年次有給休暇をより取得しやすい職場環境づくり(2024年度)。
(2)すべての従業員が仕事と育児を両立しながら活躍できる環境の整備。
- ア. 育児と両立しながら活躍できる職場風土づくり(2024年度)。
- イ. 両立支援関連制度の継続的な周知と取得促進(2024年度)。
第1期(次世代育成支援対策推進法)
1.計画期間
2021年4月1日~2024年3月31日
2.目標および実績
(1)男性社員の育児休業取得率を10%以上にする。
- 目標:10%以上
- 実績:48.1%達成
(2)正社員の年次有給休暇の一人当たり平均取得日数
- 目標:12日以上
- 実績:11.3日未達成
3.取組内容
(1)男性社員の育児休業取得率を10%以上にする。
- ア. 育児休業制度の周知を改めて行う(2021年度)。完了
- イ. 男性育児休暇取得事例を周知する(2021年度)。完了
- ウ. トップメッセージ等による育児休業を取りやすい職場風土づくりを行う(2022年度)。完了
(2)正社員の年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均12日以上にする。
- ア. 年次有給休暇の取得状況を把握する(2021年度)。完了
- イ. 計画的な取得に向けて、カンパニー幹部に現状を周知する(2021年度)。完了
- ウ. 毎月の取得状況をカンパニー幹部に共有し、取得状況を毎月把握する(継続中)。完了
- エ. 自身の取得状況をタイムリーに把握できる仕組みを作る(2021年度)。完了