労働安全

出光グループでは「人の安全を最優先に確保するよう、経営資源の適切な配分、設備・プロセス・仕事のしくみの維持管理と改善を通してリスクの低減・排除を行い、事故・災害の撲滅を図るとともに、安全文化の醸成に努める」を安全確保の理念としています。この理念に基づく安全の確保は経営努力の結果であり、事故・災害ゼロはこの分野の最大の成果です。この認識に立ち、生産・物流・販売・研究開発などの全ての事業活動、全ての業務、全ての行動の各場面・段階における様々な価値判断の基準において、安全の確保をもっとも重要かつ優先すべき基準とし、社内規定「安全衛生環境基本要綱」にて以下の具体的な方針を定め、当社に関係する全ての人々の健康と安全・安心に努めています。

また、「安全確保の基本方針」の実行を確かなものとするために、「労働安全衛生管理規程」を策定しており、これに基づき、安全及び労働衛生の確保に関する体制、計画の策定、実施、評価及び継続的な改善の手順（労働安全衛生マネジメントシステム）を定め、従業員及び協力会社員含む全ての就業者の安全を確保すると共に、安全水準の維持向上に努めています。

当社グループでは、従来から「安全・衛生・環境」を経営の基盤と位置付けており、これらの確保・保全の取り組みを推進するため「安全環境本部」を設置しています。安全環境本部は、安全環境本部長、副本部長、関係する部室長および主要関係会社の社長、ならびにその他安全環境本部長が指名する者と事務局で構成されています。
保安・環境担当役員（取締役）が代表取締役社長から委任を受け、本部長として安全衛生環境に関わる最高責任者として本部を統括し、安全環境・品質保証部が事務局を務めています。
安全環境本部は、安全衛生環境に係る中期経営計画や年度基本方針、重点課題を決定した上で、安全環境監査による実績の把握・評価、及び安全・衛生・環境マネジメントシステムの維持、見直し、改善状況の確認を行います。是正、見直しとして、本部長が安全環境本部会議にてマネジメントレビューを行い、次年度の基本方針等へ反映します。
これら体制の中で、常に人の安全を最優先とすることを、経営トップから各事業所が、一貫して追求し活動しています。
また、事業所の大規模災害防止のために社外有識者を含む安全保安諮問委員会を設置し、より有効な安全保安対策の構築を図っています。

●コーポレートガバナンス体制の中の安全環境本部の位置付けと安全・環境マネジメント体制

全社的な安全および環境の確保を目的として、「安全及び環境に関するリスクアセスメント要領」を制定し、危険源の特定およびリスクアセスメントの手順などに関する基本的な考え方を定めています。
本要領に基づき、プロセス・設備を含めた網羅的な潜在危険源の発掘やリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて適切な対策を講じることにより、リスクの低減・排除に取り組んでいます。
また、リスクの高い案件については、安全環境本部事務局が管理状況を確認して、経営委員会に共有することで、実行計画の進捗を担保しています。

当社グループは、これまでの経験から培われた安全・衛生に関するノウハウを生かすとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）や高圧ガス保安法の認定基準も踏まえた独自のマネジメントシステムを構築し、運用しています。
また内部監査やマネジメントレビューを通じて継続的な改善を行っています。
海外では、2024年6月までに10件のISO45001認証を取得しています。

安全保安諮問委員会のもと、2005年度以降実施してきた設備構造強化などの地震対策について、新たな考え方を反映し、2021年度には地震対策に高潮や台風などの対策も加えた「自然災害リスクマネジメント指針」へと見直しました。以降、この指針に基づいて、巨大台風への対策や想定地震に対するBCPの観点からの耐震評価・対策など、具体的な課題の検討を進めています。

●2023年出光グループの安全衛生環境実績単位：件

●労働災害度数率^※

●強度率^※

無事故への取り組み

2024年度も引き続き、「無事故への挑戦」を継続し、「命を守るためのルール」の徹底と決めたことを守り・守らせる風土の定着を図っていきます。
「命を守るためのルール」は、重篤な人身事故を引き起こすリスクが著しく高い5つの行為を禁止することを定めたものです。
近年、協力会社による事故が多いことから、協力会社を含めた全ての就業者が仲間であることを再認識すると共に、自身や一緒に働く仲間の命を守るため、「命を守るためのルール」の徹底を図っています。
また、重篤な人身事故、もしくは重篤な人身事故に至る可能性のあった事例を対象に全社事例検討会を開催し、重篤な人身事故の再発防止に取り組んでいます。

死亡事故の再発防止

当社では「無事故への挑戦」を掲げ、「重篤な人身事故“ゼロ”」を目標に取り組んでいますが、2023年度はグループ会社の管下事業所である太陽光発電所の工事において、死亡事故が1件発生しました。
この事故では、運搬車を運転していた協力会社の方が、操作を誤り架台と運転席に挟まりお亡くなりになりました。当社は発注者として、元請け会社と共に原因究明を行い再発防止対策を取ると共に、当社グループ内での類似事故防止を図るため、事例の周知を図りました。　

既存設備の耐震性強化

当社グループは、2003年の十勝沖地震を契機に安全保安諮問委員会を設置すると共に、製油所・事業所を対象にした設備構造強化検討会による活動などを通して、法令の基準を上回る想定地震強度に対しても評価・対策を実施してきました。
また2020年度以降、国の強靭化補助事業を活用し、BCP^※の観点から製油所・事業所に加えて、油槽所にも想定地震に対する耐震評価・対策を実施し、設備の補強に取り組んでいます。今後も当社グループは、更なる耐震性強化を検討・実施していきます。

スーパー認定事業所

当社グループの製油所・事業所では、保安技術の高度化を踏まえた保安力の向上策として、先進的な技術の活用、高度なリスクアセスメント、高度な教育・訓練などに取り組んでいます。その結果、高圧ガス保安法にて高度な保安の取り組みを行っている「スーパー認定事業所」として以下の製油所・事業所が認定されています。

プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、 IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されています。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながります。

●保安に関する事業所の区分

安全確保における先進技術の活用

当社では、全社横断的に先進技術の検証・導入を進めています。一例としてはAIを活用した設備診断技術の開発やボイラー燃焼制御へのAI活用による装置変動の抑制、サイバーセキュリティ対策、VRによる危険体感教育や実践的なシミュレータなど、種々の技術を各所の状況に合わせて導入しています。

全国安全週間の取り組み

「人の安全を最優先に確保する」ことを安全確保の理念とする当社にとって、労働災害防止を目的に展開される全国安全週間は、職場の安全を点検する貴重な機会です。この機会をとらえて、代表取締役社長から当社グループ社員宛にメッセージを発信して安全に向けての決意を表明すると共に、当社で定める「命を守るためのルール」の遵守の徹底を図っています。

●2023年度

●2022年度

●2021年度

●2020年度

●2019年度

全社教育

新入社員教育研修の中で、当社の過去の重大事故の映像などを用いて安全の啓発を行っています。安全第一が当社の経営の基盤であり、そのことを常に自覚するよう、意識付けを行っています。

安全環境本部主催の教育

安全環境本部事務局である安全環境・品質保証部は、自律的に自部室・自所の安全環境管理のPDCAを推進するための指導力を培う教育研修を実施しています。各部室のキーパーソンを対象に、社内規程に基づく役割と安全環境管理の基本を教育するための基礎研修や、安全環境管理能力を向上させるための研修（下表参照）を実施しています（2023年度は計11回実施）。

●2023年度　安全環境・品質保証部管轄　実施研修一覧（安全分野）

製造技術部門 技術研修センター主催の教育

【製造設備の運転員の育成】

技術研修センターでは、全ての運転員をプロダクションエンジニア（PE）として育成するための教育を行っています。PEは、プロセス、設備およびシステムを論理的に理解し、またそれらの相互関連を把握して総合的な判断を行い、安全かつ高効率な製油所・事業所操業の最適運転を実行できる運転部門の技術者であり、当社グループの製油所・事業所の安全を担保しています。

【保安教育の強化】

実践的な消火活動訓練

【製油所・事業所での防災要員の訓練】

万が一、火災・爆発などが発生した場合、製油所・事業所内外への被害を最小限に抑えるために、初期消火活動や拡大防止措置の実施が非常に重要です。そこで、防消火基礎理論に基づいた実践的訓練の積み重ねが重要との認識の下、防災要員の訓練に力を注いでいます。たとえば、防災活動の基礎を座学で学び、実機での資機材取り扱いやホース展張訓練を計画に沿って実施しています。特に北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所では、実火訓練場を使用した接炎訓練も実施しています。

【新潟防災訓練所での実火訓練】

安全環境・品質保証部は新潟防災訓練所を有しており、社内はもとより業界各社などから毎年多数の受講生を継続的に受け入れています。訓練は、事業所で発生する設備別の火災を想定しており、理論（座学）と実践（実火訓練）により油火災の性質に適した初期消火法を習得することで、事業所の初期消火体制の強化を図っています。

社外教育の活用

【トップ層向け研修】

重大な産業事故災害を防止するためには、製油所長・事業所長などの現場の経営トップが保安に対する強い意識を持ち、その強いリーダーシップの下、事故防止対策を推進することが非常に重要です。そこで、石油業界・化学業界の関係団体と当社を含めた関係企業が、社外の研修センターに経営トップの保安意識醸成の重要性を訴えました。それが発端となり、同センター主催によるスペシャル講座「これからの安全とトップ層の役割」が2016年3月から定期的に開催されています。当社では、現場の製油所長・事業所長や本社製造技術部のトップ層がこの講座を毎年受講し、同センター周辺の企業を中心とした他社の製油所長や工場長と共に産業保安のリーダーシップ強化を図っています。