当社では、「いつでも・どこでも・誰とでも」、時間・場所にとらわれず、社員一人ひとりが自らの業務に最適な働き方を自律的に選択するABW(Activity Based Working)を推奨しています。
また、各々が最大限の成果や働きがいを生み出せるように働く環境を整えています。

働き方に関する制度 WELFARE

多様な働き方を実現するために

フレックスタイム勤務

1日の勤務時間を自分で決められるため、フレキシブルな働き方ができます(本社など 7:00-22:00)。コアタイムは設けていません。

テレワーク勤務

生産性向上、働きがいの向上を目的に、自律的に働く場所を選択することができます。利用回数の上限はありません。

自己啓発休職制度

会社でのキャリア形成に資するような就学や資格取得のために、最長2年の休職ができます。

ボランティア休暇・休職制度

災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、最長2年の休職ができます(年次有給休暇とは別に、年間3日の特別有給休暇を取得することも可能です)。

副業制度

会社に届出することで、副業・兼業を行うことができます。他の会社等の業務に従事することで、知見の深化や多様な人脈形成等につながり、職場での化学反応・新たな価値創造に寄与するとの考えから、週末などの勤務時間外において、副業・兼業が可能です。

ライフイベントとの両立のために

育児休業制度

最長で子どもが満2歳に達するまで育児休業を取得できます。
育児休業からの復職率は100%です(2021年実績)。
オンラインでの職場復帰前のセミナーの実施や休業前・復帰前後の上司面談等を実施し、取得・復職しやすい環境を整備しています。

介護休業制度

同一対象家族1人につき、最長365日休業することができます(分割して取得することも可能です)。

短時間勤務制度

育児、介護を行う社員を対象とし、30分単位で1日2時間まで勤務時間を短縮できます。また、治療を行う社員の為の短時間勤務制度は1か月で所定就業日数×2時間まで短縮可能です。(1日4時間以上就業が必要)
(育児:子どもが小学校3年生まで、介護:通算1,095日まで、治療:原則として1年の範囲内)

子の看護休暇、介護休暇

子を看護する社員は、対象となる子が1人の時に年間5日間、2人以上の時に年間10日間の休暇を取得できます。時間単位の取得も可能です。
家族を介護する社員は、対象となる家族が1人の時に年間5日間、2人以上の時に年間10日間の休暇を取得できます。時間単位の取得も可能です。

配偶者海外転勤休職制度

配偶者の海外転勤に同行するため、最長3年の休職ができます。

安心して働き続けるために

住居支援

  • 社宅
  • 独身寮
  • 住宅手当
  • 住宅財形貯蓄

など

子育て支援

  • 出産祝い金
  • 子ども手当
  • 育児支援制度
  • 結婚祝い金

など

生活設計支援

  • 積立年金保険
  • 財形年金貯蓄
  • 積立貯蓄
  • 社員持株会
  • 各種社会保険

など

万が一の備え

  • 損害保険(団体保険)
  • 生命保険(Bグループ保険)
  • 弔辞、災害見舞
  • 遺児育英金
  • 休務休職時の生活保障
  • 介護支援制度

制度利用者の声

人事部OFA推進グループ
担当マネジャー

K.KINOSHITA

1993年入社

家族とのかけがえのない思い出をつくれました

「余命一カ月です」課長になってすぐに受けた父の余命宣告。小1の息子の育児に加え、認知症の母とのW介護が始まった瞬間でした。それでも、私が仕事を継続できたのは、夫や息子と共に立ち向かったことや、職場仲間の多大なサポート、両立を可能とする各種制度のお陰でした。そして、介護休暇制度やフレックス制度等を活用することで得た、大好きな父との時間(※)は、かけがえのない大切な思い出です。
また、数年前から、仕事での知見を活かし、副業(社外女性向けメンター)を始めました。ここで得た経験・学びが、仕事(D&I、女性活躍推進)にもつながり、「社会貢献」「自分の成長」「会社への貢献」と、好循環が生まれています。

※余命宣告から半年後に亡くなりました。

数字で見る働き方 KEY FIGURES

平均勤続年数

18.5

※2022年度

育児休業取得人数

168(うち、男性142人)

※2022年度

育児休業復職率

100%

※2022年度

月間平均残業時間

20.5時間

※2022年度

有給休暇取得日数

16.9

※2022年度