カーボンオフセットとは？ 温対法・GX-ETS対象企業が知るべき基礎知識と導入メリット
温対法の特定事業所排出者またはGX-ETSの参加企業として、年間のCO2削減目標の達成に取り組んでいませんか？
多くの企業が、省エネ設備の導入や運用改善を重ねても、削減率が頭打ちになるという課題に直面しています。特に、既に高効率設備を導入済みの工場や、24時間稼働が必須の製造現場では、これ以上の自社努力による削減が技術的・経済的に困難なケースが増えています。
そこで注目されているのが「カーボンオフセット」です。自社の削減努力だけでは達成困難な目標をクリアし、さらには2050年カーボンニュートラルに向けた長期的な取り組みを実現する有効な手段として、すでに多くの企業が活用を始めています。
本記事では、カーボンオフセットの基本的な仕組みから、温対法・GX-ETSの削減目標達成への具体的な活用方法、設備投資や省エネ油導入との費用対効果の比較、そして導入までの実践的なステップまで、環境管理責任者の皆様が知っておくべき情報を網羅的に解説します。
1. カーボンオフセットとは？基本的な定義と仕組み
GX-ETSや温対法の削減目標達成に向けて設備投資や運用改善に取り組んでも、技術的・経済的な限界から、それ以上の削減が困難な場合があります。そんな時に有効な手段となるのがカーボンオフセットです。
ここでは、カーボンオフセットの基本的な考え方から、実施の流れ、対象となる温室効果ガスまで、環境管理責任者が押さえておくべき基礎知識を解説します。
カーボンオフセットの定義
カーボンオフセットとは、自社の経済活動によって排出される温室効果ガスのうち、どうしても削減できない量を、他の場所での削減・吸収活動によって埋め合わせ（オフセット）することです。
環境省によると、カーボンオフセットは「自らの温室効果ガス排出量を認識し、削減努力を行った上で、どうしても削減できない部分について、他の場所での削減・吸収量（クレジット）を購入することで埋め合わせること」と定義されています。
カーボンオフセットの基本的な流れ
カーボンオフセットは、以下の4つのステップで実施されます。
- 排出量の把握（見える化）
・自社の事業活動による温室効果ガス排出量を算定 - 削減努力の実施
・省エネ設備の導入、運用改善、省エネ油への切り替えなど
・自社でできる削減対策を最大限実施 - オフセットする量の決定
・削減努力後も残る排出量を特定
・全量または一部をオフセット対象として決定 - クレジットの購入・無効化
・J-クレジット等の認証済みクレジットを購入
・クレジットを無効化（償却）することで、排出量を相殺
重要なのは、カーボンオフセットは自社の削減努力の「代替」ではなく「補完」の手段であるという点です。まず自社でできる限りの削減を行い、それでも削減困難な部分についてオフセットを活用することが基本原則です。
対象となる温室効果ガス
カーボンオフセットの対象となる温室効果ガスは、温対法で定められた以下の7種類です。
- 二酸化炭素（CO2） - 最も一般的、化石燃料の燃焼等から発生
- メタン（CH4） - 廃棄物の埋立、農業等から発生
- 一酸化二窒素（N2O） - 燃料の燃焼、工業プロセス等から発生
- ハイドロフルオロカーボン類（HFCs） - 冷媒等として使用
- パーフルオロカーボン類（PFCs） - 半導体製造等で使用
- 六ふっ化硫黄（SF6） - 電気絶縁ガス等として使用
- 三ふっ化窒素（NF3） - 半導体製造等で使用
これら7種類の温室効果ガスのうち、製造業や運送業など温対法・GX-ETSの対象企業では、化石燃料の燃焼による「二酸化炭素（CO2）」が排出量の大半を占めているため、多くのケースでカーボンオフセットの対象となっています。
2. カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違い
「カーボンニュートラル」と「カーボンオフセット」は、どちらもCO2削減に関する用語として頻繁に使われますが、その意味と適用範囲には明確な違いがあります。
温対法・省エネ法対応企業が削減の計画を立てる際には、この2つの概念を正しく理解し、段階的なアプローチを取ることが重要です。ここでは、それぞれの定義と違い、そして実務での使い分けについて解説します。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、事業活動によるCO2排出量と吸収量・除去量を均衡させ、排出量を「実質ゼロ」にする状態を指します。
政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」は、日本全体として温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目標としています。これは排出量から吸収量・除去量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
カーボンオフセットとの違い
両者の主な違いは以下の通りです。
| 項目 | カーボンオフセット | カーボンニュートラル |
|---|---|---|
| 対象範囲 | 削減困難な排出量の一部または全部 | 事業活動全体の排出量 |
| 目標 | 排出量の一部を相殺 | 排出量を実質ゼロに |
| 実施時期 | 現在から実施可能 | 2050年等の長期目標 |
| 実現方法 | 主にクレジット購入 | 自社削減＋再エネ導入＋クレジット活用等の組み合わせ |
つまり、カーボンオフセットは「部分的な相殺」であり、カーボンニュートラルは「全体でゼロを目指す最終目標」という関係になります。
温対法・GX-ETS対象企業における使い分け
GX-ETS参加企業や特定事業所排出者が取るべきアプローチは以下の通りです。
短期的取り組み（現在～2030年）
- GX-ETSの削減目標達成のため、カーボンオフセットを活用
- 削減困難な部分（例：24時間稼働ラインのエネルギー消費）をオフセット
- 段階的に自社削減を進めながら、オフセット量を調整
長期的取り組み（2030年～2050年）
- カーボンニュートラルを最終目標に設定
- 再生可能エネルギーの導入、革新的技術の採用
- 残る排出量についてカーボンオフセットを継続活用
重要なのは、カーボンオフセットを「補完的な手段」の手段として活用しながら、着実にカーボンニュートラルに向けて前進することです。多くの企業では、まずカーボンオフセットから始めて、徐々に自社削減の比率を高めていく戦略を採用しています。
3. カーボンオフセットと他の削減手法の比較
温対法・GX-ETSの削減目標達成には、高効率機器導入、再エネ導入、燃転・電化、サプライチェーン対応、資源循環・廃棄物削減など、多様な削減手法があります。
これらの中から、多くの製造業・運送業が「すぐに着手でき、効果が見込める手法」として検討することの多い、設備更新、省エネ油への切り替え、そしてカーボンオフセットの3つについて、費用対効果の観点から比較してみましょう。
3つの削減手法の比較
| 項目 | 設備投資による削減 | 省エネ油導入による削減 | カーボンオフセット |
|---|---|---|---|
| 初期投資 | 高額（数千万～数億円） | 中程度（切替コストのみ） | 低額（クレジット購入費） |
| 削減効果 | 大（20～40%削減可能） | 中（5～15%削減可能） | 必要分を100%相殺可能 |
| 効果発現 | 設備導入後から | 切替後すぐ | 購入後即座に |
| 持続期間 | 10～20年（設備寿命） | 継続使用期間中 | 購入分のみ（都度購入） |
| 運用負担 | 設備メンテナンス必要 | 通常運用と同じ | 事務手続きのみ |
| 投資回収 | 5～10年 | 1～3年 | なし（費用計上） |
比較した3つの手法の特徴と適用場面
【設備投資】長期的な大幅削減を目指す場合
- 高効率ボイラー、LED照明、インバータ制御等の導入
- 長期的に大幅な削減が期待できるが、初期投資が大きい
- 設備更新時期に合わせて実施するのが効果的
【省エネ油導入】すぐに効果を出したい場合
- 省エネ型潤滑油、高効率作動油等への切り替え
- 既存設備のまま、すぐに削減効果を得られる
- 投資回収期間が短く、費用対効果が高い
【カーボンオフセット】柔軟に目標達成したい場合
- J-クレジット等の購入により排出量を相殺
- 即効性があり、必要な分だけ柔軟に対応可能
- 自社削減が困難な部分の補完に最適
実際にカーボンオフセットを導入する際は、J-クレジットの購入だけでなく、燃料自体にカーボンオフセットが組み込まれた製品を選ぶことも可能です。例えば、出光リテール販売が提供する 出光カーボンオフセットfuel（ICOF） は、燃料使用時のCO2排出量をあらかじめオフセットした状態で提供されるため、別途クレジットを購入する手間が省けます。
3つの手法を組み合わせたハイブリッド型アプローチ
実際の温対法・GX-ETS対応では、これらの手法を段階的に組み合わせることが最も効果的です。
推奨される導入ステップ
- 第1段階：省エネ油の導入（即効性・低コスト）
- まず省エネ油に切り替えて、すぐに5～15%の削減を実現
- 初期投資を抑えながら、削減実績を作る
- 第2段階：カーボンオフセットの活用（目標達成）
- 省エネ油でも届かない削減目標との差分をオフセット
- 設備投資の準備期間中の目標達成を確保
- 第3段階：計画的な設備投資（長期対策）
- 投資計画に基づいて高効率設備を導入
- オフセット量を段階的に削減
このアプローチにより、「すぐに削減実績を作りながら、長期的な自社削減も進める」という理想的な削減戦略を実現できます。特に、GX-ETSでの削減目標を継続的に達成しなければならない企業にとって、この組み合わせは現実的かつ効果的な選択肢となります。
4. J-クレジット制度とカーボンオフセットの実践方法
カーボンオフセットを実施する際、最も一般的に利用されるのが「J-クレジット制度」です。J-クレジット制度は、国が運営するこの制度のため信頼性が高く、温対法・GX-ETSの報告にも活用できることから、多くの企業が採用しています。
ここでは、J-クレジット制度の基本的な仕組みから、GX-ETS参加企業に適したクレジットの選び方まで、実践的な活用方法を解説します。
J-クレジット制度の基本的な仕組み
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
制度の特徴
- 国（経済産業省・環境省・農林水産省）が運営する信頼性の高い制度
- 発行されたクレジットは、売買可能な市場が整備されている
クレジットが生まれてから活用されるまでの流れ
- プロジェクト実施者（省エネ実施企業等）がCO2削減を実施
- 第三者機関による審査を経て、国がクレジットとして認証
- クレジット保有者が、J-クレジット登録簿を通じて売買
- 購入企業がクレジットを無効化（償却）してオフセットに使用
クレジットの種類と選び方
J-クレジットには、CO2削減方法により大きく3つの種類があります。
| クレジット種類 | CO2削減方法 | 価格帯の目安 | 適している企業 |
|---|---|---|---|
| 省エネ由来 ※省エネ由来クレジットは温対法では使用可能ですが、省エネ法では使用できません |
工場・事業所での省エネ | 1,000～3,000円/t-CO2 | 製造業全般 |
| 再エネ由来 | 太陽光・風力発電等 | 3,000～5,000円/t-CO2 | 再エネ導入を重視する企業 |
| 森林由来 | 森林管理・植林 | 10,000～15,000円/t-CO2 | SDGs・地域貢献重視企業 |
*価格は市場動向により変動します（2025年6月現在の参考値）
エネルギー管理指定工場での選び方のポイント
- コスト重視の場合
- 省エネ由来クレジットを中心に選定
- 年間の削減必要量に応じてまとめ買いでコスト削減
- 企業イメージ重視の場合
- 再エネ由来や森林由来を組み合わせ
- 地域の森林クレジットで地域貢献をアピール
- 安定調達重視の場合
- 複数の種類を組み合わせてリスク分散
- 信頼できる仲介事業者と長期契約
購入から活用までの具体的手順
ステップ1：必要量の算定
- 温対法・GX-ETSの報告データから年間排出量を確認
- 自社削減量を差し引いて、オフセット必要量を決定
ステップ2：クレジットの調達
- J-クレジット・プロバイダー（仲介事業者）に相談
- 又は、J-クレジット制度事務局のマッチングサイトを活用
ステップ3：購入・無効化手続き
- J-クレジット登録簿システムで口座開設（初回のみ）
- クレジットの移転・無効化手続きを実施
ステップ4：報告書への反映
- 温対法：調整後排出量として報告
J-クレジットは、手続きが標準化されており、初めての企業でも比較的スムーズに導入できます。まずは少量から始めて、効果を確認しながら活用量を調整していくことをお勧めします。
5. 温対法・GX-ETS対象企業でのカーボンオフセット活用法
温対法・GX-ETSの対象企業にとって、カーボンオフセットは単なるCO2削減手段ではなく、法令遵守と企業価値向上を両立させるものだと考えてください。
ここでは、それぞれの制度における活用メリットから、具体的な費用対効果、そして報告への反映方法まで、実務担当者が知っておくべきポイントを詳しく解説します。
温対法対応での活用メリット
特定事業所排出者（原油換算で年間1,500kL以上のエネルギーを使用する事業者）の場合
温対法では、温室効果ガス排出量の報告において「調整後排出量」の仕組みがあり、J-クレジット等を活用することで、実排出量から削減分を差し引いて報告できます。
メリット
- 自社削減が困難な年度でも、調整後排出量で改善実績を示せる
- 企業の削減努力として対外的にアピール可能
- 将来的な規制強化への備えとなる
GX-ETS対応での活用メリット
GX-ETS参加企業の場合
GX-ETSでは、排出量取引制度の中でカーボンオフセットクレジットを活用することができ、柔軟な目標達成が可能です。
メリット
- 排出枠が不足する場合の補完手段として活用可能
- 削減コストの最適化を図れる
- ESG投資家への訴求力向上
導入コストと費用対効果
年間1,000t-CO2をオフセットする場合の試算例
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| クレジット購入費用 | 100～300万円（1,000～3,000円/t-CO2） |
| 初期手続き費用 | 5～10万円（口座開設等、初回のみ） |
| 年間管理費用 | 10～20万円（購入手続き、報告書作成） |
| 年間総費用 | 115～330万円 |
定期報告書への反映方法
温対法の定期報告書
- 基本情報の記載
- 様式第1：基礎排出量を通常通り算定・記載
- 様式第2：電気事業者別排出係数を適用
- 調整後排出量の算定
- 無効化したクレジット量を記載
- 基礎排出量からクレジット量を差し引いて調整後排出量を算出
- 必要な証跡
- J-クレジット無効化通知書
- クレジット購入の契約書等
カーボンオフセットは、目標達成を支援する現実的な選択肢です。特に、自社削減が限界に近づいている企業にとって、法令遵守を確実にしながら、段階的に脱炭素化を進める有効な手段となります。
6. 企業の導入事例から学ぶ成功のポイント
実際にカーボンオフセットを導入し、温対法・GX-ETSの目標達成と企業価値向上を両立させた企業の事例から、成功のポイントを探ります。
業種や規模、抱える課題は異なっても、共通する成功要因があります。ここでは、様々な業種の具体的な事例から、実践的な知見をご紹介します。
事例1：G社様（舗装工事業）での事例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 舗装工事業 |
| 所在地 | 大阪府 |
| 燃料需要 | 灯油100KL（3工場） |
| 削減目標 | 2030年までにCO2排出量削減約40% |
| 主な課題 | ・プラント工場でのガス燃転が技術的に困難 ・その他のCO2削減策はやりつくし済み ・設備投資には多額の初期費用が必要 |
| 導入製品 | 「出光カーボンオフセットfuel（ICOF）」50%オフセットプラン |
| 実施効果 | ・2030年削減目標の達成見込みを確保 ・結果を受けて他拠点でも導入が決定 |
取り組み内容
第1段階：現状分析
● 自社でできる削減対策の限界を明確化
第2段階：目標設定
● 目標に照らした製品の導入を検討
第3段階：段階的な導入
● まず一部工場から開始し、効果を確認
事例2：N工業社（自動車部品・精密部品）の事例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 自動車部品・精密部品製造 |
| 所在地 | 秋田県 |
| 背景 | 親会社より極力環境対策製品を使うよう通達があったことをきっかけに積極的な検討を開始 |
| 主な課題 | 数年前より工場内動力の完全電化を検討していたものの実現困難だった |
| 導入製品 | CO2のオフセットが可能な「出光カーボンオフセットfuel（ICOF）」のICOF灯油を採用 |
| 実施効果 | ・親会社の環境方針に対応完了 ・電化困難領域でのCO2削減を実現 |
取り組み内容
第1段階：技術的制約の明確化
● 電化困難な設備・工程を特定
第2段階：代替手段の迅速な選定
● CO2オフセットによる課題解決
第3段階：段階的拡大
● 成功事例をベースに他燃料への展開
事例3：舗装工事業会社の事例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業種 | 舗装工事業 |
| 所在地 | 東京都（本社）、大阪・奈良 |
| 背景 | 省エネ法やSBTでの活用には非対応という課題があるも、温対法に即したCO2オフセットが可能であることで導入検討 |
| 導入理由 | 全国初のICOFJ活用という事例創出への意欲 |
| 導入製品 | CO2のオフセットが可能な「出光カーボンオフセットfuel（ICOF）」のICOF灯油を採用 |
| 実施効果 | 2024年度CO2削減目標におけるICOFJによるオフセット量の計画策定 |
取り組み内容
第1段階：オフセット活用の検討
● 他拠点での納入も含めた情報収集とキャッチアップ
第2段階：段階的な導入拡大
● 新規納入先である舗装工事業2件へ初納入決定
● 横展開により合計36KL（CO2約100t）のオフセットを実現
第3段階：継続的な協業体制構築
● 2024年度CO2削減目標にICOFJによるオフセット量を計画
このような企業では、燃料使用時のCO2をあらかじめオフセットした 出光カーボンオフセットfuel（ICOF） を活用することで、J-クレジットの個別購入や管理の手間を省きながら、確実な削減実績を達成しています。
導入成功のための3つのポイント
これらの事例から見えてきた成功要因は以下の3点です。
- 段階的アプローチの採用
- まず自社でできる削減（省エネ油導入等）を実施
- 不足分をカーボンオフセットで補完
- 長期的には設備投資で自社削減を拡大
- 経営層のコミットメント
- カーボンオフセットを「逃げ」ではなく「戦略」として位置づけ
- 予算確保と継続的な取り組みを明確化
- 従業員への説明と理解促進
- 付加価値の創出
- 単なる法令遵守を超えた価値創造
- 取引先へのアピール、ブランディングへの活用
- 地域貢献型クレジットで地域連携強化
成功企業に共通するのは、カーボンオフセットを一時的な対症療法としてではなく、脱炭素経営への移行期における重要な戦略ツールとして活用している点です。自社の状況に合わせて、これらの成功要因を取り入れることで、効果的な導入が可能となります。
7. カーボンオフセット導入までの具体的なステップ
カーボンオフセットの導入を検討している企業が、実際に運用を開始するまでの具体的な手順を解説します。初めての企業でも、このステップに沿って進めることで、確実な導入が可能です。
導入準備
ステップ1：現状把握（1ヶ月目）
● 温対法・GX-ETSの報告データから年間CO2排出量を確認
● 自社削減で達成可能な量と、オフセットが必要な量を明確化
● 年間予算の目安を算出（必要量×2,000円/t-CO2程度）
ステップ2：社内承認（2ヶ月目）
● 経営層への提案（法令遵守とコストメリットを強調）
● エネルギー管理者を中心とした推進体制の構築
● 3年間の段階的導入計画を策定
実施手順
ステップ3：クレジット購入（3ヶ月目）
● J-クレジット・プロバイダーに相談
● 自社に適したクレジットタイプを選定
● J-クレジット登録簿の口座開設と購入手続き
ステップ4：無効化処理（4ヶ月目）
● 購入クレジットを対象年度内に無効化
● 無効化通知書を取得・保管
● 定期報告書への記載準備
導入後の運用
定期的な運用サイクル
● 四半期ごと：排出量の確認と追加購入の検討
● 年度末：最終調整と次年度計画
● 毎年：効果検証と改善
導入後の運用
- まず少量（年間排出量の5～10%程度）から開始
- 効果を確認してから段階的に拡大
- 自社削減の進捗に応じて柔軟に調整
導入は4ヶ月程度で完了し、その後は年間を通じた定期的な運用となります。適切な準備により、スムーズな導入と効果的な活用が可能です。
まとめ
カーボンオフセットは、温対法やGX-ETSの削減目標達成に悩む企業にとって、現実的で効果的な解決策です。自社でできる省エネ対策を行っても目標に届かない場合、不足分をカーボンオフセットで補うことで、法令を守りながら企業価値も高められます。
特に魅力的なのは、温対法の報告で実際の削減として認められ、GX-ETSでの目標達成にも活用できる点です。さらに、年間100万円程度から始められるため、高額な設備投資が難しい企業でもすぐに取り組めます。
まずは自社のCO2排出量を確認し、どれくらいオフセットが必要か把握することから始めてみてください。省エネ油への切り替えなど、コストを抑えた対策と組み合わせることで、無理なく削減目標を達成できます。
カーボンオフセットの具体的な導入方法については、出光リテール販売が提供する 出光カーボンオフセットfuel（ICOF） のような、燃料使用時のCO2をあらかじめオフセットした製品を活用することで、よりシンプルに始めることができます。将来の環境規制に備える意味でも、今から準備を始めることをお勧めします。
※本記事の情報は記事公開時点のものです。J-クレジットの価格や法令・制度の詳細については、最新の情報を以下の公式サイトでご確認ください。
- J-クレジット制度（経済産業省・環境省・農林水産省）
https://japancredit.go.jp/
- GX-ETSについて（経済産業省）
https://gx-league.go.jp/action/gxets/
- 温対法について（環境省）
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html
脱炭素を目指す『出光カーボンオフセットfuel（ICOF）』：
https://pr.mono.ipros.com/idemitsu-rh/product/detail/2001050658/