デジタル変革
CDOメッセージ



CDO
小林 総一
2024年10月
当社は、事業構造改革を成し遂げるためにデジタル化を進め、「変革をカタチに」することを目指しています。エネルギーや産業構造の変化に対応し、ITインフラの再構築や様々なデジタルツールを活用し、仕事の質やビジネスモデルの革新に取り組んでいます。この変革の鍵は「ひとのチカラ」であり、DX人財の育成が重要であると考えています。多くの社員が仕事の中で、自然とデジタル技術を活用できている状態を目指しています。生成AIの導入および活用についても積極的に取り組んでいます。研究分野から日常業務に至るまで活用範囲は広く、PoC※から本格導入まで図っています。
このような活動を通じ、生産性向上と働きがいの向上を図り、確固たる変革の基盤を築いてまいります。
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PoC : Proof of Concept/概念実証
戦略
戦略骨子

※ Online Merges with Offline
出光興産は、①お客様の新たな価値創出と、②社内の生産性向上、の両輪でDXに取り組んでいます。
新たな価値創出においては、各事業の情報を情報活用基盤で整理・統合し、情報に基づいたサービス提供と顧客体験の進化を目指すとともに、クロスマーケティングを実現し、新たな価値提供を可能とします。また、スマートよろずや構想のもと、パートナーと連携し、地域に応じたサービスをタイムリーに提供するためのメニューの用意と、それに一元的にコンタクトいただけるお客様インターフェイスを構築していきます。
これら価値創出に必要なリソースを確保するためにも、生産性の向上は重点課題と位置付けており、デジタルを活用した取り組みを2022年度より強化しています。
取り組み
生産性の向上
意思決定の迅速化、業務の高度化、効率化を目指し、デジタル技術を活用したワークスタイルの進化および業務変革を推進しています。ワークスタイル進化の一例として、生成AI活用の促進があります。2023年度には出光版生成AIおよびAI搭載オフィスツールを全社展開し、セミナーや活用事例紹介等の取り組みも行った結果、2024年7月時点で約7,500名の社員がこれらを利用し、定常利用者のうち8割以上が生産性向上を実感しています。さらに一部の部門では、社内データを生成AIの活用対象にすることに取り組んでおり、各部門のニーズに合わせた生成AIの活用による生産性向上が進んでいます。
また、ノーコード※・ローコード※のシステム開発ツールを用いた現場業務改善活動も拡大しています。IT部門ではない現場の社員が自作アプリを開発することで業務効率が向上しており、2024年7月現在で自作アプリの経験を持つ社員は約600名に達しています。
業務変革においては、各事業部門と協力して課題となるプロセスを対象に、業務フローと情報フローを可視化し、ボトルネックや重複を確認した上でデジタルによる改善策を実施しています。また、国内外のデータを一元管理するデータ活用基盤を整備し、事業横断でのデータ可視化と意思決定の迅速化を推進しています。
※ ノーコード/ローコード:プログラムを(極力)使わずに開発すること
DXを支える人財育成
全社員が自律的にデジタル技術を活用できるよう、必要な知識とスキルの体系化を行い、その体系に基づいた育成プログラムを展開しています。「ベーシック(基礎的な知識・思考方法を理解できる)」、「コア(課題に対してDX の実装をリードできる)」、および「エキスパート(戦略策定ができる)」の3つの熟達レベルに分けられており、2030年までに「ベーシック」10,000名、「コア」3,000名、「エキスパート」450名の育成を目指しています。2023年度からはe ラーニングをベースとした育成プログラムを実施し、2024年7月には「ベーシック」人財が3,000名に到達しました。また、「コア」を目指すための実践的なハンズオントレーニングも開始し、このような人財育成を通じて各現場でのDX 適用による生産性向上活動も活発化しています。
出光興産が目指す「DXを支える人財」の3つの熟練レベル
BPR活動「従業員との共創(Digital for Idemitsu)」
2020年4月よりBPR活動「Digital for Idemitsu」をスタートしました。ビジネスプロセス全体をデジタル技術で変革させ新たな社会価値・顧客価値を創造するとともに、従業員が共創の体験と知見を積み重ねることに取り組んでいます。
複数の実地検証を行い、各成果を確認のうえ、スモールスタートで業務プロセスを改善しています。事業部間のシナジー創出や、事業部内の情報を全体最適化するなど、着実に進捗しています。
●Digital for Idemitsuの主な取り組み
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評価
DX認定

当社は、2021年度に初めてDX認定(経済産業大臣による認定)を取得し、続いて2023年度も認定を取得しています。