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当社は2030年にむけた経営ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。私たちは、人が持つ無限の可能性を信じて、事業を通じて社会に貢献する事を目標とし取り組んできました。これまで培ってきた価値や技術をこれからの社会や地球環境との調和につなげ、すべての社員が当社の企業理念「真に働く」を胸に刻み、自分らしく働けるような環境を用意しています。

01人材育成の考え方

人の育成を経営の目的に据え、企業理念・2030年ビジョン・行動指針に基づいた教育研修体系を策定しています。行動指針を高い次元で体現していく人材を増やすため、行動指針のうち特に高めていきたい「自立・自律」「変革」「共創」およびそれらの軸である「成長」については「高めていく発揮能力」として、さらに詳細に設定しています。「先見」「挑戦」「決断」「協働」「完遂」「改善」「育成」という7つの観点において求める姿勢や行動のレベルを細かく定義しており、自身の現在のレベルを振り返るとともに、成長に向けて行うべきことを明確にすることが可能となっています。

02教育研修体系の全体像

当社では単なる職務上の成長だけでなく、人間としての成長も支援していきたいと考え、教養を高めるためのプログラムや、異なるライフステージの社員を支援するプログラムも準備しています。全ての社員が「自身が主役である」という意識を持てるよう、積極的な姿勢で、社会に貢献する人材に成長することを期待しています。

03福利厚生

全ての社員対象の制度

▼年次有給休暇: 毎年、勤続年数に応じて、有給休暇が付与されます。（年間最大21日）半日単位で取得できます。
▼年次有給休暇の繰り越し: 当年度付与された有給休暇が未消化の場合、次年度に繰り越されることに加えて、前年度に付与された有給休暇に未消化分がある場合には、そのうち最大10日分が次年度に繰り越されます。（最大計31日）
▼フレックスタイム: 1日の勤務時間を自分で決められるので、フレキシブルな働き方ができます。（コアタイムなし、フレキシブルタイムあり）
▼テレワーク勤務: テレワーク勤務（「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」の3つの就労形態）を選択する事ができます。（利用にあたっては、別途定義あり）
▼自己啓発休職: 会社でのキャリア形成に資するような就学や資格取得のために、最長2年の休職ができます。
▼ボランティア休職: 災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、最長2年の休職ができます。
▼ボランティア休暇: 災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、年次有給休暇とは別に、年間3日の特別有給休暇を取得できます。
▼配偶者海外転勤休職: 配偶者の海外転勤に同行するため、最長3年の休職ができます。
▼裁判員・検察審査員休暇: 裁判員や検察審査員などに選任された場合は、年次有給休暇とは別に、特別有給休暇を必要な日数付与します。

出産・育児を行う社員対象の制度

▼産前産後休業（女性）: 出産予定日の6週間（多胎の場合14週間）前から、出産後8週間まで産前産後休業を取得できます。
▼配偶者の出産時の特別休暇（男性）: 配偶者が出産したときには、最大5日の特別有給休暇を取得できます。
▼育児休業: 男女を問わず、最長で子どもが満2歳に達するまで育児休業を取得できます。
▼育児時間（女性）: 30分単位で1日1時間まで育児のための時間を取得できます。（子どもが満1歳まで）
▼子の看護のための休暇: 子どもの看護のために、年間最大10日の特別有給休暇を取得できます。
（子どもが小学校3年生まで）1日、半日、1時間単位で取得できます。

介護を行う社員対象の制度

▼介護休業: 同一対象家族1人につき、最長365日休職できます。（分割して取得可能）
▼家族の介護のための休暇: 家族の介護のために、年間5日の特別有給休暇を取得できます。（対象となる家族が1人の場合）
1日、半日、1時間単位で取得できます。

育児もしくは介護を行う社員対象の制度

▼短時間勤務: 30分単位で1日2時間まで勤務時間を短縮できます。
（育児：子どもが小学校3年生まで、介護：通算1,095日まで）
▼所定外労働の免除: 時間外労働の免除を受けることができます。
（育児：子どもが満3歳まで、介護：事由解消まで）
▼時間外・休日労働の制限: 時間外・休日労働を1か月24時間、1年150時間の範囲内とすることができます。
（育児：子どもが小学校就学前まで、介護：事由解消まで）
▼深夜業の免除: 深夜業の免除を受けることができます。
（育児：子どもが小学校就学前まで、介護：事由解消まで）

外部認定の状況など

▼えるぼし

女性活躍の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する制度「えるぼし」認定（2段階目）を取得しました。（2024年）
▼くるみん

厚生労働省から子育てサポート企業に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。（2012年、2015年）
▼なでしこ銘柄

女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が協働で選定する「なでしこ銘柄」に２年連続（令和４・５年度）で選定されました。
▼健康経営銘柄／健康経営優良法人（ホワイト500）

経済産業省と東京証券取引所の「健康経営銘柄」、および日本健康会議の「健康経営優良法人（ホワイト500）」の大規模法人部門に3年連続（2022~2024）で選定されました。
※詳細は当社公式ホームページをご覧ください