出光プランテック北海道|会社概要

会社概要

商号 株式会社 出光プランテック北海道
本社 〒059-1373 北海道苫小牧市真砂町25-1
電話番号 0144-56-1203
代表取締役社長 野中 進
設立年月日 1974年4月10日
資本金 1,000万円(出光興産株式会社100%出資)
従業員 129人(2023年7月1日現在)
売上高 9億1千万円(2023年3月期)

業務内容

経営理念

1. 事業目的

出光興産(株)のパートナー会社として、出光グループの事業発展に寄与することを通して、地域社会に貢献することを事業目的とする。

2. 業務として目指すもの

石油精製の関連事業において、専門性が高く、かつ特殊な知識・技術・技能が求められる業務を、安全で確実に遂行できる会社づくりを目指す。

3. 信頼される出光プランテック北海道の実現

仕事を通して立派な社会人を育成し、出光グループの要望に応えるとともに、地域社会からも認められた「信頼・期待される出光プランテック北海道」を実現する。

基本理念

出光グループの一員として、出光グループ各社と一致協力して、安全・安定操業を確保するとともに、自己研鑽によるさらなる技術力の向上と、不断の努力の積み重ねによる、良きパートナー会社としての自立経営を目指します。

  • 人間尊重・大家族主義を旨とし、社員間の融和、協調性と社員の育成に努めます。
  • 「地域と共に」を目標に、地域社会に融和し、地域の発展に努めます。
  • 無事故、無災害を目標に、現場第一主義に徹し、安全操業・環境保全に努めます。
  • 国内の法令、社会倫理、各種契約、社内規定類の遵守に努めます。
  • 技術力、現場力を一層強化し、コストの低減と安定供給に努めます。

目指す社員像

任された仕事に責任をもってやり遂げる強い意志と、そのために必要な能力を身につけ、人の役に立ち、感謝されながら成長している社員。

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

(株)出光プランテック北海道は「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から10年かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
2014年4月施行の法律改正により、法律の有効期限が2025年3月31日まで10年間延長されました。

女性活躍推進法とは

職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間の事業主(一般事業主)それぞれの女性活躍推進に関する責務などを定められています。雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。

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