種子島空港で再エネ電力の施設内分別供給とEV充電実証を開始します ～空港施設のカーボンニュートラル実現にむけ、オンサイトPPAを活用～

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、政府の第6次エネルギー基本計画（2021年10月）では、空港施設・空港車両のCO₂排出削減を含む航空分野の脱炭素化の推進と同時に、「空港を再エネ拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取り組みを推進する」ことが盛り込まれています。
出光興産と種子島石油はこれまで、西之表市の公共交通車両のEV化・充電を含めたEV関連事業実証や、南種子町役場庁舎への再エネ電力の供給・EV充電等の実証等を通じ、各市町と協働して種子島における低炭素エネルギーの地産地消の推進に取り組んできました。
今回実証を行う種子島空港は、島外との往来の空の玄関口であり、ビジネスや観光などの活動の起点となる場所です。出光興産、種子島石油、種子島空港は、空港におけるカーボンニュートラル実現のための施策として、空港敷地内に太陽光発電パネルを設置し、ターミナルビルにおいて太陽光由来の電力を活用することによるCO₂の排出削減を実証するとともに、地域の環境意識を喚起・向上し、再エネ電力のさらなる普及を促進します。
実証にあたっては、本年3月29日に出光興産が発表 した再エネ電力分別供給システム「IDEPASS」を活用し、空港敷地内で発電した再エネ電力を空港ターミナルビルのテナントへ選択的に供給します。あわせて、種子島石油が空港敷地内で管理・運用するEV用普通充電器で、再エネ電力および系統から送電された再エネ以外の電力を公用EVなどに充電します。今回設置した普通充電器は、従量課金制（充電量に比例して課金）です。また、出光興産が開発したEV充電システム「再エネチョイス」を活用し、EVユーザーが自ら再エネでの充電を選択できます。従量課金制による普通充電、そしてユーザーが再エネを選択できる充電は、本年4月3日に南種子町役場で開始した実証 とともに、国内における先行事例となります。充電する電力種別や、必要充電量・金額をユーザーが選択することが可能であり、ユーザーニーズに合致した充電※2が可能となります。当該充電器は一般の方にもご利用いただけます。

出光興産は2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げています。昨年11月に発表した中期経営計画（対象年度：2023～2025年度）では、下記「3つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たします。