種子島南種子町で域内再エネ電力の町役場庁舎への供給とEVへの充電実証を行います～エネルギーの地産地消を目指し、オンサイトPPAを活用～

地域創生

出光興産株式会社
種子島石油株式会社
南種子町

出光興産株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「出光興産」)、種子島石油株式会社（本社：鹿児島県西之表市、代表取締役：山下眞吾、以下「種子島石油」）、鹿児島県熊毛郡南種子町（町長：小園裕康、以下「南種子町」）は、南種子町役場において小規模オンサイトPPA^※1による庁舎への電力供給と、EV充電の共同実証を本日4月3日から開始しました。本共同実証では、出光興産が開発した電力分別供給システム「IDEPASS™」とEV充電システム「再エネチョイス™」を活用し、南種子町役場庁舎への再生可能エネルギー（太陽光）由来の電力供給と、従量課金制によるEV普通充電を実施します。

オンサイトPPA：
Power Purchase Agreement（電力販売契約）の一種で、PPA事業者所有の太陽光発電設備を使用者の敷地や事務所・工場などの屋根に設置し、電力を供給するもの。

南種子町役場に設置された屋根置き太陽光パネル（オンサイトPPA）
「再エネチョイス」を搭載したEV充電器

南種子町は2022年9月に「南種子町ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに温室効果ガス（CO₂）の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しました。今回の共同実証はその取り組みの一環であり、南種子町役場の敷地内に太陽光発電パネルを設置し、太陽光由来の電力を活用することによるCO₂の排出削減を実証します。

実証にあたっては、本年3月29日に出光興産が発表した再エネ電力分別供給システム「IDEPASS」を活用し、オンサイトPPAで発電した再エネ電力を南種子町庁舎の一部に選択的に供給します。あわせて、種子島石油が役場内で管理・運用するEV用普通充電器で、再エネ電力および系統から送電された再エネ以外の電力を公用EVなどに充電します。今回設置した普通充電器は、従来主流であった時間単位の課金制（充電量に依らず、充電時間によって一律に課金）ではなく、充電量に比例する従量課金制です。また、出光興産が開発したEV充電システム「再エネチョイス」を活用し、EVユーザーが自ら再エネでの充電を選択できます。従量課金制による普通充電、そしてユーザーが再エネを選択できる充電は、国内において先行事例がほとんどなく、ユーザーニーズに合致した価格設定^※2が可能となります。当該充電器は一般の方にもご利用いただけます。

急速充電と比較し、安価な単価設定です。またユーザーが必要充電量や金額を設定した上での充電が可能です。

実証は4年間の予定で行い、小規模オンサイトPPAの事業性、再エネ電力活用によるCO₂の排出削減、従量課金制充電の顧客満足・事業性等について検証します。これらの検証を通じ、出光興産、種子島石油、南種子町は、低炭素エネルギーの地産地消の推進と、EVユーザーと地域の充電事業運営者にとって最適なサービスの構築を目指します。

【実証概要】

実証場所：南種子町役場
実証期間：2023年4月～2026年（見込み）
設置設備：太陽光発電システム（57.75 kW）、EV用普通充電器（6 kW、5台）
実証における電力供給イメージ：下記図の「再エネ由来電力供給の流れ」について実証します。
実証における各者の役割

出光興産
実証企画主体者、ビジネスモデル検討、PPA主体者

種子島石油
EV関連事業提供者・事業主体、充電器維持・管理・運用

南種子町
再生可能エネルギーの利用、EV活用、排出CO₂削減の検証など

出光興産は2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げています。昨年11月に発表した中期経営計画（対象年度：2023～2025年度）では、下記「3つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たします。