ESGファイナンス

トランジションボンドの概要

銘柄 第15回無担保社債(トランジションボンド) 第16回無担保社債(トランジションボンド)
発行額 100億円 100億円
発行年限 5年 10年
発行時期 2022年7月14日 2022年7月14日
利率 0.480% 0.879%
資金使途 ・出光興産株式会社 グリーン/トランジションボンド・フレームワークで定める適格クライテリアを満たすプロジェクト(新規支出及び既存支出のリファイナンス)
・CNXセンター化※1(SAF※2等)プロジェクト、電力・再生可能エネルギープロジェクト、石炭火力発電に対する低炭素ソリューションプロジェクトなど
第三者評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
主幹事 ・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
・大和証券株式会社
・みずほ証券株式会社
ストラクチャリング・エージェント 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
債券格付 A(R&I)
  • CNX(Carbon Neutral Transformation)センター化:製油所・工場などの事業所を再生可能エネルギーやアンモニア、バイオ・合成燃料など次世代エネルギーの供給基地に転換する構想

  • SAF(Sustainable Aviation Fuel):持続可能な航空燃料

適格性に関する第三者評価

セカンド・パーティー・オピニオン

当社は本社債発行にあたり、グリーン/トランジションボンド・フレームワークを策定し、外部機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により、「グリーンボンド原則2021(ICMA)」、「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020(ICMA)」及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年5月版)」との適合性に関するセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。

関連リンク:出光興産が発行するトランジションボンドに対するSPO(PDF:6.02MB)

経済産業省モデル事例選定

本社債は、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事業」に石油セクターで初めて選定されています。

関連リンク:経済産業省 モデル事例選定について

トランジションボンド・フレームワーク

関連リンク:トランジションボンド・フレームワーク(PDF:1.29MB)

レポーティング

資金充当状況について

調達額 199億円(発行諸費用を除いた金額)
資金充当額※1 199億円
未充当残高 0億円
プロジェクトNO. プロジェクトカテゴリ 充当額※1
(リファイナンスの概算額)
レポーティング事項
1 電力・再生可能エネルギー
(地熱&太陽光)
24億円(22億円) ・設備容量(MW)
・発電実績(kwh)
・CO₂削減量/削減貢献量
2 石炭火力発電に対する低炭素ソリューション 56億円(56億円) ・CO₂削減量/削減貢献量
・プロジェクト進捗状況
3 高機能材製品の開発 119億円(90億円) ・プロジェクト進捗状況
合計 199億円(168億円)

環境インパクトについて

【プロジェクトNO.1】電力・再生可能エネルギー

環境改善効果

プロジェクトカテゴリ 設備容量
(出光興産持分)
発電量※1
(出光興産持分)
環境改善効果※2
(年間CO₂排出削減量)
電力・再生可能エネルギー
(地熱&太陽光)
31.9 MW
(23.3 MW)
133,795 MWh
(67,728 MWh)
35,589 t-CO₂
  • 計画値を含む

  • 算出方法:発電量(MWh)× CO₂排出係数(t-CO₂/MWh)
    CO₂排出係数は、再生可能エネルギー販売先の電力会社のCO₂排出係数とプロジェクト実行に伴うCO₂排出係数の差分

【プロジェクトNO.2】石炭火力発電に対する低炭素ソリューション

環境改善効果

プロジェクトカテゴリ 出光グリーンエナジーペレット
(ブラックペレット)生産量※1
環境改善効果※2
(年間CO₂排出削減量)
石炭火力発電に対する
低炭素ソリューション
120,000 ton 191,302 t-CO₂
  • 計画値

  • 算出方法:「ブラックペレット量 (ton) × ブラックペレットのCO₂排出係数 (t-CO₂/ton)」と「ブラックペレットにより置き換えられる石炭量 (ton) × 石炭のCO₂排出係数 (t-CO₂/ton)」の差分。

プロジェクト進捗状況

出光グリーンエナジーペレット(IGEP)は2023年8月末にベトナムにおいて年間12万tの規模で需要家に向けた商業生産を開始予定。以降、東南アジアを中心に製造拠点を順次拡大し、2030年に年間300万tの供給体制構築を目指します。

IGEP

IGEP

ベトナムのIGEPプラント

ベトナムのIGEPプラント

【プロジェクトNO.3】高機能材製品の開発

プロジェクト進捗状況

当社は多様な高機能材製品の開発に取り組んでおり、その一例として、全固体リチウムイオン二次電池(以下、全固体電池)向けの固体電解質開発のテーマについてご紹介します。
本テーマは、石油精製で培い、かつ長年の研究開発で確立した、硫化物系「原料」から「固体電解質」までを一貫で製造する技術および豊富な特許を有していることを強みとしています。自動車・電池メーカー等のお客さまとの連携による取り組みを加速し、固体電解質の更なる性能およびコスト競争力の向上に努めています。量産化に向けては、千葉事業所内小型実証設備の第1プラント(2021年11月稼働)の生産能力増強(2024年度内完工予定)に加え、次世代技術研究所内にて第2プラントを稼働開始予定(2023年7月)です。

小型実証設備 第1プラント

小型実証設備 第1プラント

全固体電池

全固体電池

取り組みの概要図(当社中期経営計画資料より抜粋)

取り組みの概要図

第三者機関による評価

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から、トランジションボンド発行後の適合性に関する定期レビューを受けております。

関連リンク:トランジションボンド発行後定期レビュー(PDF:1.07MB)