個人データの開示、訂正・削除および利用の停止等の手続きについて

1.開示情報の範囲

開示対象となる情報は、ご本人に関する当社の個人データ(コンピューターで処理され保有されている電子情報および紙媒体に記録されているもので、容易に検索できるようにファイリングされている情報)に含まれる客観的事実です。
(当社の開示対象個人情報の利用目的)

  • 自動車関連用品、贈答品の販売を業として行うため、業務連絡を目的に個人情報を取り扱います。
  • 人事採用のため、本人確認を目的に個人情報を取り扱います。ただし、採否決定後1ヶ月以内に廃棄します。
  • SS等の人材育成を業として行うため研修参加者の個人情報を取り扱います。

2.開示等申込者

当社に個人情報の開示、訂正および削除を求めることができる方(以下「開示等申込者」という。)は、次の通りです。

  1. ご本人
  2. 法定代理人
    親権者(本人が未成年者の場合)
    後見人(本人が被後見人である場合または未成年者で親権者が不在の場合)
  3. 任意代理人
    弁護士等(本人から委任された場合)
  4. 公的機関
    公的機関の照会責任者の捺印がある書面による要請の場合に限ります。

3.開示申込手続き

開示の申込みに関する手続きは次のとおりです。

  1. 当社は、原則として、開示等申込者からの当社所定の「個人情報開示申込書」を使用した郵送でのお申込のみを受付けます。
  2. 開示等申込者は、「個人情報開示申込書」に必要事項を記入の上、実印を押印し、下記の書類を添付してお申し込みください。
    ア.印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)
    イ.ご本人確認書類の写し(4.「開示手順等」に定めるものを二種類以上)
    ウ.返信用封筒(開示等申込者が送付先を記載したもの)
    エ.開示手数料(5.「開示に要する費用負担」に定める「開示事務手数料」)

4.開示手順等

開示の具体的な手順等は、次のとおりです。

  1. ご本人であることのご確認の実施
    運転免許証・旅券(パスポ-ト)・健康保険証・国民年金手帳・厚生年金手帳・外国人登録証明・身体障害者手帳等、公的にご本人であることを証明する書類の写し二種類以上によりご確認を行います。また、必要に応じ開示等申込者へお電話することで申込の事実をご確認いたします。
  2. 代理人であることの確認の実施
    ア.ご本人確認に準じる。弁護士については、必要に応じて弁護士登録番号の確認または所属弁護士会へのご照会を行います。
    イ.代理人資格のご確認は、戸籍謄本、委任状等の書類により行います。
  3. 開示する項目は、1.「開示情報の範囲」所定の内容といたします。
  4. 開示手段・方法
    当社所定の「個人情報開示報告書」により開示等申込者に対して開示いたします。「個人情報開示報告書」を開示等申込者へ直接送達するために、書留扱いで本人限定受取郵便によりこれを郵送いたします。なお、書留およびご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。
  5. 開示に要する期間
    当社が「個人情報開示申込書」を受領した日から起算して10営業日を目処に、開示のご報告をいたします。

5.開示に要する費用負担

開示に要する費用は、原則として開示等申込者の負担とし、4.「開示手順等」の(1)および(2)で要する費用のほか「開示事務手数料」として1,000円/件・人(消費税込み)を定額小為替または郵便切手で申し受けます。ただし、開示した保有個人データについて、当社の責任に帰すべき理由による誤りがあった場合には、当社が上記各費用を負担いたします。

6.非開示とする場合

次の各号の一に該当する場合、当社は開示を行わないものとし、開示等申込者にその旨を「個人情報開示報告書」によりご通知申し上げます。

  1. 開示の対象となる個人データを当社が保有していない場合
  2. 開示の対象となる個人データを既に当社が削除した場合
  3. 当社の開示要領に定める条件の全部または一部を満たさない場合
  4. 開示が、ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
  5. 開示が、当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 開示が、法令に違反することとなる場合

7.訂正・削除

当社は、当社が開示した内容の訂正または削除については、次の手順により、これを行います。

  1. ご本人であることの確認の実施
    4.「開示手順等」(1)の定めに従ってこれを行います。
  2. 代理人であることの確認の実施
    4.「開示手順等」(2)の定めに従ってこれを行います。
  3. 「個人情報訂正・削除依頼書」の提出と調査の実施
    開示等申込者に対し、当社所定の「個人情報訂正・削除依頼書」のご提出をお願いし、提出された同依頼書に基づき、訂正または削除に関する調査を行い、該当する事実の有無を確認いたします。
  4. 調査終了後の措置
    調査の結果、該当する事実があった場合は、速やかに訂正・削除を行います。
  5. 「個人情報訂正・削除報告書」による通知
    調査終了後、開示等申込者に対して訂正または削除を行った事実若しくは訂正または削除に該当する事実がなかった旨を同報告書により通知申し上げます。
  6. 訂正・削除に要する期間
    当社は、訂正・削除について、開示等申込者から「個人情報訂正・削除依頼書」を受領した日から起算して10営業日以内を目処に、これを実施いたします。

8.訂正・削除に要する費用負担

訂正または削除に要する費用は、原則として当社の負担といたします。

9.利用・提供の停止

当社は、当社が開示した内容の利用・提供の停止については、次の手順により、これを行います。

  1. ご本人であることの確認の実施
    4.「開示手順等」(1)の定めに従ってこれを行います。
  2. 代理人であることの確認の実施
    4.「開示手順等」(2)の定めに従ってこれを行います。
  3. 「個人情報利用・提供の停止依頼書」の提出と調査の実施
    開示等申込者に対し、当社所定の「個人情報利用・提供の停止依頼書」のご提出をお願いし、提出された同依頼書に基づき、利用・提供の停止に関する調査を行い、該当する事実の有無を確認いたします。
  4. 調査終了後の措置
    調査の結果、該当する事実があった場合は、次のア~ウのいずれかに該当する場合を除き速やかに利用・提供の停止を行います。
    ア.ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
    イ.当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
    ウ.法令に違反することとなる場合
  5. 「個人情報利用・提供の停止報告書」による通知
    調査終了後、開示等申込者に対して利用・提供の停止を行った事実若しくは利用・提供の停止に該当する事実がなかった旨等を同報告書により通知申し上げます。
  6. 利用・提供の停止に要する期間
    当社は、利用・提供の停止について、開示等申込者から「個人情報利用・提供の停止依頼書」を受領した日から起算して10営業日以内を目処に、これを実施いたします。

10.利用・提供の停止に要する費用負担

利用・提供の停止に要する費用は、原則として当社の負担といたします。

11.ご提出いただく書類

12.当社の個人情報の開示等に関する受付窓口

開示、訂正および削除等の手続については、郵送のみで受付けております。下記住所に必要書類をお送りください。

〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-1-1 帝劇ビル7階
アポロリンク株式会社 企画部統括課 個人情報担当
連絡先:電話 03-6212-6456 FAX 03-6212-6470

なお、お電話によるお問い合わせは、次の通りお願い申し上げます。
電話番号:03-6212-6456
受付時間:月~金曜日 午前9時~午後5時30分
(土曜・日曜・祝祭日・年末年始・5月1日・6月20日・12月29日を除く)

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