合成燃料

大気中などから回収したCO₂と、再生可能エネルギー由来の電気を用いて製造した水素を合成することで生成される液体燃料。燃料として使用した時にCO₂が排出されますが、CO₂そのものを原料としているため、大気中のCO₂をほとんど増やさず、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献するエネルギーです。自動車、船舶、航空機の内燃機関（エンジン）に手を加えることなく利用ができ、流通においては、貯蔵タンクやパイプラインなど既存の石油製品のインフラを活用することができます。

欧州連合（EU）は、2035年にエンジン車の新車販売を禁止するとしてきた方針を、再生可能エネルギーで生産した合成燃料を利用するエンジン車に限り認めることへ転換しました。日本においては、2035年に乗用車の新車販売を電動車（EV/PHV/FCV/HV）100％とする政府目標が掲げられていますが、合成燃料はその移行期までの、あるいはそれ以降も残っていく内燃機関の脱炭素化手段として、商用化の前倒しが検討されています。石油製品と比較した時の課題は、そのコストです。特に原料となる水素を製造するには、膨大な再生可能エネルギーが必要で、海外と比べ安価な再生可能エネルギーが得られにくい日本で製造するにあたっては、水素を製造するための再生可能エネルギーの確保とコストが課題となります。

出光興産は国内外の様々な企業との連携を通し、日本における合成燃料の早期導入・普及を目指しています。
合成燃料を大規模で取り扱うにあたっては、当社が燃料油事業で培ってきた液体燃料や内燃機関に関する技術・知見の活用が必須です。また、輸送・貯蔵・供給においては当社の製造拠点における既存設備やネットワークが活用可能です。

当社は、合成燃料の一つであるe-メタノールの供給体制の構築に取り組んでいます。e-メタノールは船舶燃料としてそのまま使えるだけでなく、e-メタノールを原料としてジェット燃料やガソリン、化学原料を製造するとができるため、多くのセクターの脱炭素化に寄与することできます。
そのため、まずは再生可能エネルギーに恵まれる海外からの安価な合成燃料、とくにe-メタノールの調達に取り組んでいます。
南米・北米・オーストラリアなどで合成燃料（e-fuel）の製造を行うHIF Global社と戦略的パートナーシップに関するMOUを締結し、その後、e-メタノール供給網の構築に向けてHIF社に出資しました。同社の海外プロジェクトから合成燃料、なかでもe-メタノールを2020年代後半から調達することや、国内で回収したCO₂の国際輸送と活用（原料化）などについて検討しています。
また、Saudi Arabian Oil Company・ＥＮＥＯＳ株式会社とも技術協力および実用化・普及に向けた検討に共同で取り組むことに合意しています。
海外からの調達だけでなく、北海道での製造も併せて検討しており、e-メタノールについては2035年に国内外の拠点において50万トン規模の供給体制を構築することを目指しています。

^{※2024年11月13日時点}