健康
方針
出光グループ健康宣言
当社グループは「人が中心の経営」を掲げ、尊重される人材の育成を究極の目的と位置付けています。そして人の力を最大限に発揮し社会に貢献していくことを目指します。そのためには従業員一人ひとりの健康が必要不可欠です。
「全てにおいて健康・安全を優先する」を当社グループの行動指針と定義し、「こころ」「からだ」ともに健康で、活き活きと働ける会社を目指します。 従業員は自身の健康を意識し自律的に取り組むとともに、会社が積極的に支援し、従業員と会社が一体となって健康な会社を実現します。
代表取締役社長
木藤 俊一
ガバナンス
従業員の健康推進については、人事部内に全社の健康推進の事務局を設置し、健康保険組合や関係各部室と連携しながら取り組んでいます。健康管理規程にて各部室長や人事担当役職者などの役割を定め、職場における健康管理・健康増進を推進しています。
また、専門職として、全国(従業員50名未満の支店も含む)に産業医19名(本社の精神科医1名と、海外担当の医師1名含む)、保健師・看護師19名を配置しています。さらに、健康経営推進アドバイザーとして、産業医科大学の医師の指導を受けています。
●健康推進体制図
衛生委員会の活動
従業員の自律的な健康管理を支援するため、労働安全衛生法に基づき従業員50名以上の事業所では、健康推進活動の啓発・浸透を目的とする衛生委員会を月1回開催しています。
戦略
●健康経営の全体像
リスク管理
こころの健康への取り組み
出光興産では、労働安全衛生法に基づきストレスチェックを毎年実施しています。2022年度は当社グループ社員12,570名を対象に調査し、受検率は91.5%でした。高ストレス者への面談を実施するとともに、職場ごとの分析を行い各部室にフィードバックすることで職場での改善につなげています。併せて入社1年目から3年目の社員全員に毎年面談を行うなど、継続したケアを行っています。また社内に「健康サポートサイト」を設置してコロナ禍でのこころの不調に関する情報発信やウェブセミナーを実施し、従業員のサポートを行っています。このような活動を通じ、メンタル不調による新規休職者数の低減に取り組んでいます。
からだの健康への取り組み
当社では、からだの健康は活き活きと働くうえで欠かせないものと考え、健康診断の結果、二次検査対象となった従業員の受診勧奨に力を入れています(2022年度の二次検査受診率は89.0%)。また、生活習慣病の予防対策も重点課題としており、健康保険組合と協力した特定保健指導を積極的に進めています。
がん対策としては、がん検診を健康診断の標準項目に加え、若年層でも受診できる制度を整えています。歯科検診は毎年各事業所で実施し、従業員の歯の健康保持・増進を行っています。
健康推進の指標として適正健康管理者率やセルフケア実施率を定め、従業員の健康マネジメントを実施しています。
グローバルな健康問題への対応
当社グループは、海外拠点を多く有する企業として、世界三大感染症(結核、マラリア、HIV/AIDS)などグローバルな健康課題へ対応することの重要性を認識し、対応しています。海外拠点への赴任者に対して、健康管理に関する赴任前教育(感染症、生活習慣病予防、セルフケア)、ストレスチェック実施後の高ストレス者フォロー、健康状態の確認、赴任中の本人・家族の健康診断、予防接種の推奨、健康状態アンケートなどを行い、サポートしています。
ベトナム・ニソン製油所の従業員に対しては、季節性の感染症(インフルエンザなど)の予防接種の実施だけでなく、社宅において月1回の動物由来感染症の防止対策としてペストコントロールを行うなど、従業員の健康に配慮しています。また、周辺地域住民向けの健康診断も実施し、結果に基づく結核予防接種などの健康改善事業を展開しています。
指標と目標
取り組み
ヘルスリテラシーの向上および生活習慣病予防
生活習慣病予防のための望ましい習慣「出光ヘルスアクション」を打ち出し、取り組みを推奨しています。また、定期健康診断結果について「健康管理区分」を設定し、ハイリスク者には産業保健スタッフによる保健指導を徹底するなど、重症化の予防にも力を入れています。
ストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応
2018年度から、0次~3次予防を網羅的に推進しています。セルフケア・ラインケアについて、リアル(対面)とオンラインでのハイブリッド型集合研修や、様々な状況に応じたeラーニングを用意して対応しています。
受動喫煙防止対策
毎月22日を「スワンスワンデー(吸わん吸わんデー)」として、就業時間内禁煙を推奨しています。また、健康保険組合と共同で禁煙外来の費用補助など禁煙への支援を行っています。
危険物質取り扱い時の対応
製油所・事業所では、検査機器などにおいて放射性物質を使用しています。これらの取り扱いに際しては、「放射性同位元素など の規制に関する法律」などの法に基づき、社内規程類を設け、適切に管理しています。作業に応じて保護手袋、保護衣、保護面などによる遮へいを徹底し、作業手順の教育・訓練などの事前準備を十分に実施することにより、短時間に作業を終え、放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくするような対策などを講じています。また取り扱い者の健康・安全管理のため、管理区域への立ち入り禁止措置、管理区域境界線の線量測定の実施(年2回)、管理区域内に立ち入る従業員の被ばく管理(個人被ばく線量計を着用など)を行っており、放射線業務従事者は年2回、健康診断を受診しています。さらには、放射性物質を含む廃棄物についても、許可を受けた廃棄事業者に依頼し、適切に廃棄しています。
なお、当社が取り扱う放射性物質は、地域社会において被ばくに至る取り扱い量ではありません。
●過去の取り組み
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スポーツ実施機会の提供、専門家のコーチングによる運動の習慣化に向けた取り組みなどが評価 |
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3ケ 月間の健康プログラムにより健康改善 |
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カロリー抑えつつ、栄養バランスが取れ、野菜を盛り込むなど工夫を凝らした取り組みが高く評価 |
評価
健康経営銘柄
当社は経済産業省の健康経営の取り組みのうち、「制度・施策の実行状況」や「組織体制」などが高く評価され、経済産業省と東京証券取引所の「健康経営銘柄2024」と、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」の大規模法人部門に3年連続で選定されました。