政府の「燃料油価格激変緩和対策事業」における、燃料油価格抑制制度の発動について

「燃料油価格激変緩和対策事業」とは、原油価格の更なる高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐことを目的として時限的・緊急避難的に講じられるもので、「ガソリンの全国平均小売価格が所定の水準を超えた場合に、政府が石油元売り等に価格抑制の原資として原油価格の変動に応じた補助金を支給する」という趣旨で行なわれる事業です。

上記の対策事業における燃料油価格抑制制度が、本年1月27日より初めて発動されることになりました。当社は、昨年11月17日ならびに12月15日に当社ホームページにてご案内の通り、当該制度が発動される期間においては、補助金相当分を特約販売店等への卸価格に全額反映させる方針です。

なお、昨年12月14日以降、資源エネルギー庁により「燃料油価格激変緩和対策事業」に関する専用ホームページとコールセンターが開設されておりますので、併せてお知らせいたします。今後の燃料油価格抑制制度の発動有無および適用単価については、下記の専用ホームページにてご確認ください。

【お問い合わせ先】
・燃料油価格激変緩和対策事業ホームページ https://nenryo-gekihenkanwa.jp
・制度全般に関するコールセンター 0120-476-060