「燃料油価格激変緩和対策事業」について

「燃料油価格激変緩和対策事業」とは、原油価格の更なる高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐことを目的として時限的・緊急避難的に講じられるもので、「ガソリンの全国平均小売価格が所定の水準を超えた場合に、政府が石油元売り等に価格抑制の原資として原油価格の変動に応じた補助金を支給する」という趣旨で行なわれる事業です。

当社は、資源価格高騰に伴いガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇が国民生活に影響を及ぼしている現況に鑑み、政府による当該対策事業における燃料油価格抑制制度が発動される場合には、補助金相当分を特約販売店等への卸価格に全額反映させる方針です。

なお、12月14日に、資源エネルギー庁が「燃料油価格激変緩和対策事業」に関する専用ホームページとコールセンターを開設しましたので、併せてお知らせいたします。

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