2023年9月26日

多様な省資源・資源循環

商船三井と出光興産が海洋プラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始

ケミカルリサイクル

株式会社商船三井
出光興産株式会社

株式会社商船三井(以下「商船三井」)と出光興産株式会社(以下「出光興産」)は共同で、海洋プラスチックの再資源化(油化ケミカルリサイクル、註1)に向けた実証実験を開始します。

商船三井グループの日本栄船株式会社では、海洋環境保全を目的にタグボートの基地として利用している広島市営桟橋に海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Seabin(シービン)」(註2)を設置しています。当実証実験では、「Seabin(シービン)」を利用して回収した海洋プラスチックを原料として、出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン株式会社が、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産します。
この一連の取り組みを通じ、出光興産は石油化学製品や燃料油の原料として生成油が利用可能かを確認するとともに、海洋プラスチックの再資源化の実現可能性を検証します。将来的には、海洋プラスチック由来の生成油を原料に、出光興産の石油精製・石油化学装置を活用して「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」(註3)の生産を目指します。

当取り組みを通じて目指す姿

当取り組みを通じて目指す姿

当取り組みを通じて目指す姿

当取り組みを通じて目指す姿

当取り組みを通じて目指す姿

当取り組みを通じて目指す姿

商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において環境戦略を主要戦略の一つとして位置付けています。また「海洋・地球環境の保全」をサステナビリティ課題の一つに掲げ、その目標とアクションを示すため「商船三井グループ環境ビジョン2.2」を定めています。海洋プラスチックごみの回収をはじめとする海洋環境保全の取組みだけでなく、気候変動・生物多様性の保護といった様々な地球環境への負荷低減をグループ一丸となって進めています。人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。

商船三井のサステナビリティ経営の全体像

商船三井のサステナビリティ経営の全体像

商船三井のサステナビリティ経営の全体像

商船三井のサステナビリティ経営の全体像

商船三井のサステナビリティ経営の全体像

商船三井のサステナビリティ経営の全体像

出光興産は2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げています。昨年11月に発表した中期経営計画(対象年度:2023~2025年度)では、下記の「3つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを表明しました。

出光興産 事業ポートフォリオ転換に向けた3つの事業領域 出光興産 事業ポートフォリオ転換に向けた3つの事業領域

海洋プラスチックの再資源化の取組は、出光興産が中期経営計画にて表明した3つの事業領域のうち「多様な省資源・資源循環ソリューション」の社会実装に向けた取り組みの一環です。

当実証実験を通じて、両社でカーボンニュートラルおよび循環型社会の実現、ならびに海洋環境保全の促進に向けて取り組んでまいります。

【会社概要】

■株式会社商船三井

本社
東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
代表者
代表取締役社長 橋本 剛
主な事業内容
海運業(ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカー等)、社会インフラ事業(ターミナル、物流、洋上風力発電等)、ウェルビーイングライフ事業(不動産、クルーズ、フェリー等)

■日本栄船株式会社

本社
神戸市中央区海岸通5番地 商船三井ビル
代表者
代表取締役社長 田村 啓造
主な事業内容
曳船業、海運業、船舶貸渡業、船舶の建造、修繕等に係る計画及び監督の受託、及びそれぞれに付帯する業務

■出光興産株式会社

本社
東京都千代田区大手町一丁目2-1
代表者
代表取締役社長 木藤 俊一
主な事業内容
燃料油、石油化学、潤滑油、電子材料、電力・再生可能エネルギー、石油・ガス開発、石炭などの分野でグローバルに事業を展開しています。

■ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社

本社
東京都中央区新富一丁目18番8号 RBM築地スクエア6階
代表者
代表取締役社長 岡村 仁彦
主な事業内容
出光興産株式会社の子会社として、使用済みプラスチックの調達、自社設備を用いた油化ケミカルリサイクル、生成油の販売を実施。

~お問い合わせ先~

株式会社商船三井 コーポレートコミュニケーション部 メディア広報チーム
TEL:03-3587-7015

ニュースリリースに関する
お問い合わせ先

出光興産株式会社 広報部広報課

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