岐阜県と「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定」を締結 県産材の安定供給により環境配慮型サービスステーション「apollostation Type Green」展開を加速

本協定は岐阜県が建築物等における県産材利用を促進し、脱炭素社会や持続可能な社会の現実を目指すために、本年4月に創設した制度です。本協定の締結により当社は、岐阜県による県産材の安定供給や補助金支給などの支援対象となります。SSの建築に採用されるのは、今回が初めての事例です。
当社は、2022年11月に国内初となるCLTを活用したType Greenを高知県で開所した後、兵庫県と埼玉県でそれぞれ1カ所開所し、合計3カ所を運営しています。Type Greenは2025年度までに全国で30カ所の展開を目指しており、本協定の対象地域である東海3県（岐阜、愛知、三重）においては、3カ所のType Green開所を予定しております。

本日、岐阜県庁で開催された「岐阜県木の国・山の国 県産材利用促進フォーラム」の協定締結式に当社常務執行役員の森下健一が出席し、以下のように述べました。
「当社は、中期経営計画において『スマートよろずや構想』を掲げ、脱炭素社会の実現という世界規模の課題と、高齢化や地域創生といった地域ごとの社会課題の双方解決へ向けて新たな価値を提供できるSS変革を進めております。Type Greenは環境配慮に重きを置いた一つのSSの類型です。今回の岐阜県との締結を通じて、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。」

以上