2023年7月26日

その他

出光興産とソーラーフロンティア、東武グループのカーボンニュートラル実現に向け自己託送で再エネ電力を供給 ~東武動物公園において約319t(年間)のCO₂排出量削減に貢献~

再生可能エネルギー

出光興産株式会社
ソーラーフロンティア株式会社

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤俊一、以下「出光興産」)と出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺宏、以下「ソーラーフロンティア」)は、東武グループのカーボンニュートラル実現を支援するため、東武商事株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:宮崎裕、以下「東武商事」)と連携を開始しました。
出光興産およびソーラーフロンティアが共同で開発した自己託送代行サービスを東武商事に提供し、東武商事が所有する太陽光発電設備(埼玉県春日部市)で発電した電気を、2023年8月1日から東武動物公園(埼玉県南埼玉郡)へ送電します。

東武商事が所有する太陽光発電設備(左)と需要施設である東武動物公園(右)

東武商事が所有する太陽光発電設備(左)と需要施設である東武動物公園(右)

東武商事が所有する太陽光発電設備(左)と需要施設である東武動物公園(右)

東武商事が所有する太陽光発電設備(左)と需要施設である東武動物公園(右)

東武商事が所有する太陽光発電設備(左)と需要施設である東武動物公園(右)

東武商事が所有する太陽光発電設備(左)と需要施設である東武動物公園(右)

自己託送は、遠隔地に設置した発電設備で発電した電気を一般送配電事業者が運用する送配電ネットワークを介して送電することで、需要地の敷地内に太陽光発電設備を設置するスペースが限られている企業やより多くの電気を必要とする施設を保有する企業においても、再生可能エネルギーを利用でき、再エネ比率の向上と電気料金の削減を実現します。
この度、ソーラーフロンティアは自己託送代行サービスを東武商事に提供し、東武商事は所有する太陽光発電設備から約4km離れた東武動物公園へ再生可能エネルギーを送電します。この取り組みにより、自己託送の送電先である東武動物公園においては、電力使用量のうち約19%を再生可能エネルギーに転換でき、約319t(年間)のCO₂排出量を削減することが期待できます。
自己託送による電力供給で不足する電力は従来どおり、東武商事の取次により、小売電気事業を展開する出光興産が「東武のでんき」として供給します。

出光興産およびソーラーフロンティアが共同で開発した自己託送代行サービスは、自己託送制度を利用する企業に代わり、ソーラーフロンティアが、一般送配電事業者との契約締結や運用サポート、電力広域的運営推進機関への各種計画の提出代行など、自己託送に係る業務を包括的に代行するもので、2023年3月から本格的に提供を開始しています。

自己託送のイメージ図

自己託送のイメージ図

自己託送のイメージ図

自己託送のイメージ図

自己託送のイメージ図

自己託送のイメージ図

出光興産およびソーラーフロンティアは今後も、さまざまな企業が持つ脱炭素化への課題に対し、自己託送代行サービスを始めとする具体的なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【参考】カーボンニュートラルの実現に向けた出光興産・ソーラーフロンティアの取り組み

<出光興産>
2022年11月に発表した「中期経営計画(2023~2025年度) 」において、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現を目指し、2030年までにカーボンニュートラルソリューションの社会実装に取り組むことを表明しました。今回の連携においては、小売電気事業者として、不足電力分の部分供給を行います。

<ソーラーフロンティア>
太陽光発電の主力電源化に向けた3つの課題「1.設置場所の限界」、「2.発電所の長期安定利用と太陽電池パネルの大量廃棄」、「3.系統電力システムの需給安定化」に具体的なソリューションを提供していくことを目指し、次世代型システムインテグレーターへの業態転換を図っています。今回の連携では、40年以上に亘る研究開発で培った知見と技術を基に開発した自己託送代行サービスの提供を担います。

〜お問い合わせ先〜

ソーラーフロンティア株式会社 経営企画部 広報チーム
E-mail:PR@solar-frontier.com

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出光興産株式会社 広報部広報課

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