2023年4月28日

スマートよろずや

種子島におけるEVレンタカーの充電実証を開始します ~島内の既存充電器を活用しカーボンニュートラル実現に貢献~

地域創生

出光興産株式会社
種子島石油株式会社
ニッポンレンタカーサービス株式会社

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤俊一、以下「出光興産」)、種子島石油株式会社(本社:鹿児島県西之表市、代表取締役:山下眞吾、以下「種子島石油」)、ニッポンレンタカーサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:藤原 徳久、以下「ニッポンレンタカー」)は、ニッポンレンタカーが鹿児島県種子島で本年4月10日に実証提供を開始したEVレンタカー について、種子島石油が運営する島内2か所の急速充電器での充電と、充電料金決済に出光興産の関係会社が提供する決済システムを活用する実証を本年5月10日に開始します。 

種子島石油 急速充電器でのEVレンタカー充電の様子(種子島石油 中種子中央SS)

種子島石油 急速充電器でのEVレンタカー充電の様子(種子島石油 中種子中央SS)

種子島石油 急速充電器でのEVレンタカー充電の様子(種子島石油 中種子中央SS)

種子島石油 急速充電器でのEVレンタカー充電の様子(種子島石油 中種子中央SS)

種子島石油 急速充電器でのEVレンタカー充電の様子(種子島石油 中種子中央SS)

種子島石油 急速充電器でのEVレンタカー充電の様子(種子島石油 中種子中央SS)

出光興産と種子島石油はこれまで、西之表市の公共交通車両のEV化・充電を含めたEV関連事業実証や、南種子町役場庁舎や種子島空港ターミナルビルへの再エネ電力の供給・EV充電等の実証を通じ、種子島におけるエネルギーの地産地消の推進に取り組んできました。

今回3社で開始する共同実証では、ニッポンレンタカーが提供するEVレンタカーの充電に、種子島石油が島内で運用する2か所の急速充電器を使用します。充電は原則としてお客様の車両返却後にニッポンレンタカーが行い、充電料金は出光興産の関係会社である出光クレジット株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:鈴木勝也)が提供する法人向け決済システム「出光Bizカード ワン 」を用いて、ニッポンレンタカーと種子島石油の契約価格に基づき決済します。なお、EVレンタカーをご利用になるお客様には、レンタカー使用時の走行距離に基づき、車両返却時に充電料金に相当する費用をお支払いいただきます。EVレンタカーの充電における法人契約価格での決済は国内における先行事例となります。
3社は今回の実証を通し、法人向け決済システムによる充電オペレーション、採算性等の事業スキーム等を検討します。また既存の充電器を有効活用し、種子島におけるEV需要と環境意識を喚起し、島内のカーボンニュートラル実現に貢献します。
また、出光興産とニッポンレンタカーは今回の実証で得られる知見をもとに、今後、他のエリアで同様の取り組みを展開することを検討します。 

【実証概要】

  • 1.

    実証開始日 2023年5月10日

  • 2.

  • 3.

  • 4.

    実証で活用するEV急速充電器設置場所
    種子島石油 鴨女町SS(鹿児島県西之表市鴨女町208)
    同 中種子中央SS(鹿児島県熊毛郡中種子町 野間6460-4)

  • 5.

    実証における各社の役割
    出光興産
    実証企画主体、ビジネスモデル検討、充電料金支払いスキームの提供
    種子島石油
    充電事業運営
    ニッポンレンタカー
    EVレンタカーの提供、稼働状況・CO₂排出削減量等の分析

出光興産は2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げています。昨年11月に発表した中期経営計画(対象年度:2023~2025年度) では、下記「3つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすことを表明しました。 

出光興産 事業ポートフォリオ転換に向けた3つの事業領域 出光興産 事業ポートフォリオ転換に向けた3つの事業領域

出光興産 事業ポートフォリオ転換に向けた3つの事業領域

本実証の取り組みは、事業ポートフォリオ転換に向けた事業領域のうち「スマートよろずや」の事業開発と社会実装に向けた取り組みと位置付けています。出光興産は種子島におけるエネルギーの多様化・低炭素化を目指し、系列サービスステーションを運営する種子島石油とともに、地域の豊かなくらしの実現に貢献します。

またニッポンレンタカーは、本実証を通じてご利用されたお客さまの声を収集し、離島におけるEV車両導入のニーズとCO₂削減効果の確認、走行距離と充電量にかかわるインフラ整備の検討を行うほか、今後のEV車両導入先の場所選定においても活用してまいります。

以上

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出光興産株式会社 広報部広報課

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