「政府による燃料油価格激変緩和対策事業の拡充策」について

昨日3月3日、政府は、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格のさらなる高騰に備え、燃料油価格激変緩和対策事業における対象油種1L当たりの補助金支給上限単価を現行の5円から最大25円に拡充することを発表しました。

当社では、政府による当該対策事業の補助金支給上限単価が拡充される場合においても、これまでと同様に補助金相当分を特約販売店等への卸価格に全額反映させる方針です。

なお、資源エネルギー庁が開設している「燃料油価格激変緩和対策事業」に関する専用ホームページとコールセンターについて、併せてお知らせいたします。

【お問い合わせ先】
・燃料油価格激変緩和対策事業ホームページ
https://nenryo-gekihenkanwa.jp
・制度全般に関するコールセンター
0120-476-060