1931~'40
国際連盟を脱退した我が国は航空機を始めとする近代兵器の開発・生産に国力の多くを傾注していきます。後年トヨタ、日産、いすゞとなって戦後の我が国のモータリゼーションを主導する各自動車会社もこのような時期に創立されています。政府は官営八幡製鉄所を中心に財閥系各製鉄会社を合併、日本製鉄として発足させると共に、石油業法を公布、業者に貯油を義務づけ、石油製品の管理を一段と強化します。
そして1937年、戦時統制3法の公布をもって戦時経済体制へ移行し、重要な産業に関して統制の強化が進みます。また国民総動員法、灯火管制規則、新聞用紙制限令等国民の日々の暮らしを拘束する法令が重要産業統制令と共に公布、米、石油、石炭が配給制となり、ついには白米禁止令が実施されます。
一方、ファシズムが勢力を拡大するヨーロッパでは、ドイツにヒトラー独裁政権が誕生して周辺諸国への侵攻を開始。1939年、第2次世界大戦へと突入していきます。

茨城県の特約店店頭のスタンド
Shell
社会事象
- 1931年 (昭和6年)
- 早山与三郎 川崎市扇町に製油所開設
- 新津恒吉 秋田県平沢に製油所開設
- 重要産業統制法(カルテルを促進)公布
- 自動車交通事業法施行
- 上越線清水トンネル開通
- 三菱商事が米アソシエ-テッド社と共同で三菱石油設立
- スタンダ-ド石油とバキュ-ム石油がソコニ-・バキュ-ム・コ-ポレ-ション設立
- 満州事変勃発
- 国立公園法公布
- 政府、金輸出再禁止、対米為替暴落、金兌換停止の緊急勅令公布施行。株暴騰、全国株式市場大混乱
- 三菱石油 川崎に製油所建設
- 石油市場悪化、石油市価暴落
- 1932年 (昭和7年)
- 旭石油 秋田県院内油田の試掘に成功
- 満州国建国宣言
- 5.15事件。陸海軍将校18人が首相官邸など襲撃、犬養毅首相を射殺
- ロサンゼルス五輪開催
- ドイツ総選挙でナチス党が第1党
- 石油関税改正、輸入原油・製品35%の付加税
- 揮発油製造業・販売業に重要産業統制法適用
- 1933年 (昭和8年)
- ライジングサン石油 資本金2,000万円増資
- ドイツでヒトラー独裁内閣成立
- 米国で金融恐慌起きる。ニュ-ディール政策開始
- 東北三陸地方で大地震と大津波。
- 日本、国際連盟脱退
- 米穀統制法公布
- 大阪市地下鉄、梅田-心斎橋間開通
- 米、禁酒法撤廃
- 自動車製造(日産自動車の前身)創立
- パリで第1回世界石油会議開催
- 丸善鉱油、大阪製油所を分離し丸善石油を設立
- サウジアラビア王国成立
- 1934年 (昭和9年)
- 官営八幡製鉄所を中心に、財閥の製鉄会社が合併「日本製鉄株式会社」設立
- 石油業法公布。業者に貯油を義務づけ
- 東京地下鉄の銀座-新橋間が開通し、新橋-浅草間8キロ全通
- 丹那トンネル開通。東海道本線は熱海経由となる
- ワシントン海軍軍縮条約廃棄を米国政府あて通告、日本、国際的に孤立
- 1935年 (昭和10年)
- 早山与三郎が早山石油(資本金600万円)設立
- 丸新新潟製油所(後の新潟製油所)開設
- 東京の各新聞社、日曜夕刊を廃止
- 欧州政局不安で株価高騰、東京株式市場出来高116万6,000株、創設以来の新記録
- 1936年 (昭和11年)
- 早山石油 船川製油所開設(4,000B/D)
- 2.26事件。陸軍青年将校らが重臣を襲撃・殺害し永田町一帯を占拠
- ベルリン五輪開催
- 上野-松戸間省線電車開通
- 国産揮発油連合会改め石油連合会設立
- 石油関税引上げ
- カリフォルニア・スタンダ-ド・オイルとテキサス・オイルが「カルテックス・オイル設立」
- 1937年 (昭和12年)
- 早山石油川崎製油所、常圧蒸留装置(4,000B/D)完成、ガソリン販売を開始
- 文化勲章を制定
- アルコール専売法公布
- 東京-札幌間定期航空便就航
- 日蘭通商協定成立
- 東京自動車工業(いすゞ自動車の前身)設立
- 揮発油消費税創設
- 第2回世界石油会議パリで開催
- 日華事変起きる(日中戦争のはじまり)盧溝橋事件
- トヨタ自動車工業会社設立
- 戦時経済体制へ移行
- 第1次石油消費規制実施
- 1938年 (昭和13年)
- 早山石油 昭和肥料と共同出資で、液化タ-ル製造の日本油化工業を設立
- 揮発油および重油販売に切符制採用
- 石油資源開発法公布(8月1日施行)
- 国家総動員法公布(5月5日施行)
- 灯火管制規則公布
- 電力国家管理法、日本発送電会社法公布
- 重要産業統制令改正実施、ガソリン切符制となる
- 石油輸入統制委員会結成さる
- 原油の割当制実施
- 1939年 (昭和14年)
- 早山・新津・旭が石油共販(資本金2,000万円)に出資
- 新橋-渋谷間に地下鉄全通
- 軍用資源秘密保護法公布
- 日本発送電設立
- 米穀配給統制法公布
- 陸軍燃料厰発足
- 渇水と石炭不足で電力飢饉
- 国産機「ニッポン」号世界一周に成功して羽田に帰着
- アメリカ、日米通商航海条約破棄を通告
- 東亜石油を日本石油ほか9社の出資にて設立
- 第2次世界大戦はじまる。英・仏・豪・エジプトがドイツに宣戦布告
- 石油、木炭配給制となる
- 白米禁止令実施
- 大協石油設立
- 1940年 (昭和15年)
- 日米通商航海条約失効、日米間無条約となる
- 陸運統制令施行
- 石炭配給統制法実施
- 全国初の米切符制実施
- 砂糖・マッチの切符制実施
- ぜいたく品の全面禁止令
- 石油公定価格制実施
- 日・独・伊3国同盟
- 米、石油精製装置対日輸出禁止


スタンド

販売チャネルの一翼を担った


作業。東京柳島油槽所所属の2.5トンローリー




ディスペンサーを前にして




