潤滑油と法規制

化学物質の危険性、有害性が話題になり、テレビや新聞で報道されることが多くなりました。法律では、この危険有害性をどのように分類しているのでしょうか。

労働省の告示によれば、危険有害性は表-1のように分類されており、爆発するもの、急性毒性があるもの、というように11種類に分かれています。

では、潤滑油はどの分類に該当するのでしょうか。一部の軽質油を使用した製品では、引火性液体に該当する場合がありますが、大部分の潤滑油は、これら危険有害性の分類には該当していません。

潤滑油は石油製品であるため、一般にはまず、引火するのではないかと思われているようです。なるほど、グリース類や水溶性切削油剤の一部を除いて、多くの潤滑油には確かに引火性があり、その程度が区分されています。 労働安全衛生法には、「引火性の物」と規定した法律分類がありますが、この「引火性の物」は、引火点65℃未満が対象になっているところから、潤滑油の多くは、この「引火性の物」の対象外となります。 消防法での規制は、どうなっているのでしょうか。表-2に消防法の引火性液体をまとめたものを示しました。 潤滑油は多くが、消防法の危険物第四類の第三および第四石油類、可燃性液体類に分類されています。その定義は、第四類第三石油類では引火点70℃以上200℃未満、第四類第四石油類では、引火点200℃以上250℃未満、可燃性液体類では引火点250℃以上が分類基準となっています。ただし、表中の指定品目については分類基準に関わらず、特定の石油類に分類されます。なお、ギヤー油につきましては、JIS K 2219に定義されていますので、詳しくはご参照ください。



可燃性液体類は、消防法上は危険物の指定から外れ、貯蔵、取り扱いにおける規制が緩和されます。ただし、保管数量2,000L以上の場合は、市長村条例における指定可燃物としての規制を受けるため、所轄消防署への届出が必要になります。