千葉事業所|環境への取り組み

1963(昭和38)年の操業開始時から周囲にグリーンベルトを設け、地域の景観と環境に配慮した緑豊かな「公園工場」としてスタートしました。
これは公害対策基本法が公布される10年前のことで、わが国の工場における緑化や美化のさきがけとなりました。

石油地区グリーンベルト

石油地区グリーンベルト

化学地区グリーンベルト

化学地区グリーンベルト

以来、さらなる緑化を推進し、グリーンベルト、心字池、光南池には四季折々の花が咲き、キジや水鳥などの小動物が棲みついています。

心字池

心字池

光南池

光南池

環境方針

環境方針と環境マネジメントシステムの適用範囲を掲載します。

千葉事業所

環境方針
拡大図(PDF:386KB)

環境マネジメントシステム適用範囲

2019年4月より、石油サイトと化学サイトそれぞれに分かれていた適用範囲を統合し、2019年11月に千葉事業所としてISO14001の拡張審査を受審し認証されました。

千葉事業所

環境マネジメントシステム適用範囲
拡大図(PDF:215KB)

省エネルギーの推進

石油業界(石油連盟)および化学業界((一社)日本化学工業協会)ではそれぞれ、エネルギー使用原単位改善の業界目標を掲げた自主行動計画を策定しています。千葉事業所は、省エネ目標の達成に向け、計画的な省エネ活動を行っています。

※自主行動計画:
石油業界(石油連盟):2010年度以降の省エネ対策により、2030年度において原油換算100万kLの省エネ対策量を達成する。
化学業界((一社)日本化学工業協会):2030年までにBAU(Business As Usual)CO2排出量(2013年度データを使用して換算)に対して、CO2排出量を650万t、絶対量として679万tを削減する。

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廃棄物削減の取り組み

千葉事業所では、集塵機の捕集ダスト、汚泥、廃油、スラッジ(油分の混じった汚泥)、使用済み触媒、廃酸、廃アルカリなどが産業廃棄物として発生します。
これに対し、発生の抑制、中間処理による減量化・再資源化などを進め、最終処分量(埋立て処分)の削減に努めています。
千葉事業所では、2003年度に前倒しでゼロエミッションを達成し、継続しています。

廃棄物削減の取り組み

廃棄物削減の具体的な取り組みとしては、石炭ボイラーから発生する石炭灰は、セメント原料、住宅建材材料、土壌改良剤に再利用しています。
使用済み触媒は金属回収とセメント原料に再利用しています。
定期点検時に発生する保温材は、保温材のケイ素部分をセメント原料や製鉄工程の焼結材料に、ウレタン部分やグラスウール類は溶融し、路盤材などに再利用しています。

※ゼロエミッションとは、1994年に国連大学が提唱したもので、「社会全体で、排出される廃棄物をリサイクルしてゼロにする」という構想です。
出光では、「最終処分量が廃棄物発生量の1%以下である状態をゼロエミッション達成」と定義しています。

環境対策

大気汚染防止対策

SOxを削減する排煙脱硫装置

SOxを削減する排煙脱硫装置

千葉事業所では、ボイラー、加熱炉から硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、ばいじんが発生します。
また、原油・製品タンクから貯蔵中、出荷時に炭化水素べーパーが大気に放出されます。
SOxの削減は、排煙脱硫装置による除去、各装置から副生される硫黄分の少ないガスの自家燃料化で対応しています。
また、重油脱硫装置等から発生する硫化水素は、硫黄回収装置で処理し、硫黄として回収しています。
NOxは、低NOxバーナーの使用、二段燃焼の採用、排煙脱硝装置の設置等により削減しています。ばいじんは、電気集塵機で回収しています。

水質汚濁防止対策

活性汚泥処理装置

活性汚泥処理装置

千葉事業所で使用する工業用水については、節水と循環利用により水資源に配慮しています。 装置から排出される水は、活性汚泥処理装置、活性炭処理装置で処理し、水素イオン濃度、窒素含有量、リン含有量、汚れの指標である化学的酸素要求値(COD)等を厳密に管理しています。

土壌汚染防止対策

2003年2月に土壌汚染対策法 が施行され、有害物質使用特定施設の廃止時や健康被害のおそれがあると知事が認めた場合には、土壌汚染状況の調査を行なうことが義務付けられました。
千葉事業所では、環境中期計画に基づき土壌汚染対策法や環境確保条例の対象外の事業所も含めて、土壌汚染状況の実態把握調査、潜在リスクの調査を実施しています。

化学物質の排出抑制への取り組み

千葉事業所から排出される化学物質のうち、 PRTR法 (特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律)の対象物質は、原油やナフサに含まれるベンゼン、トルエン、キシレンなどがあります。
貯蔵タンクからベーパーとして大気へ排出されるPRTR物質排出については、原油やナフサのタンクにベーパー排出が少ない浮き屋根式を採用し、定期補修の際には回収装置でベーパーを回収することで低減しています。

<PRTR対象物質> 2020年度

単位:t

政令番号 名称 大気への排出 水域への排出 土壌への排出 事業所外への移動 合計
20 2-アミノエタノール 0.0 0.0 0.0 33.0 33.0
53 エチルベンゼン 4.7 0.0 0.0 2.5 7.2
80 キシレン 1.0 0.0 0.0 0.9 1.9
240 スチレン 13.0 0.0 0.0 1.0 14.0
296 1,2,4-トリメチルベンゼン 0.7 0.0 0.0 0.0 0.7
297 1,3,5-トリメチルベンゼン 0.2 0.0 0.0 0.0 0.2
300 トルエン 6.3 0.0 0.0 0.0 6.3
349 フェノール 0.2 0.0 0.0 2.5 2.7
389 ヘキサデシルトリメチル
アンモニウム=クロリド
0.0 11.0 0.0 0.0 11.0
392 ノルマル-ヘキサン 8.0 0.0 0.0 0.0 8.0
400 ベンゼン 2.6 0.0 0.0 0.0 2.6
PRTR物質合計 36.7 11.0 0.0 39.9 87.6

取扱いがあっても排出・移動量の合計が0.1t/年未満のものは省略しています。
四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。

ローリーステーションのガス回収

ローリーステーションのガス回収設

ローリーステーションのガス回収設

タンクローリー積み込み時に発生するベーパーについては、ローリーステーションに揮発性有機化合物(VOC)回収装置を設置し、大気排出を低減しています。

環境データ

出光サステナビリティレポートをご覧ください。