会社創成期 1911年（明治44年）〜
| 世界の歴史 | 年 | 出光の歴史 |
|---|---|---|
| 1911・明治44 | 門司に出光商会創業 | |
| 第一次世界大戦勃発 |
1914・大正 3 |
海外(旧満州)に販路を開拓 |
| 関東大震災 |
1923・大正12 | |
| 第二次世界大戦勃発 |
1939・昭和14 | |
| 1940・昭和15 | 出光興産株式会社設立 | |
| 太平洋戦争勃発 |
1941・昭和16 | |
| ポツダム宣言受諾、終戦 GHQ、石油顧問団設置 ('51解散) |
1945・昭和20 | 海外店閉鎖、引揚げ開始 |
戦後の復興 1945年（昭和20年）〜
| 世界の歴史 | 年 | 出光の歴史 |
|---|---|---|
| GHQ、太平洋岸製油所の操業を禁止 | 1946・昭和21 | |
| 石油配給公団設立 | 1947・昭和22 | 石油配給公団の販売店に全国29店が指定され石油業に復帰 |
| 元売業者制度発足10社指定 揮発油税実施 GHQ、太平洋岸製油所の操業再開を許可 |
1949・昭和24 | 石油元売業者に指定 |
| 朝鮮戦争勃発 | 1950・昭和25 | |
| イラン、石油産業国有化 サンフランシスコ講和条約調印 |
1951・昭和26 | 日章丸(二世)就航 「消費者本位石油政策」の意見書 |
| 1952・昭和27 | 高オクタン価ガソリンをアメリカから輸入/アポロガソリン販売開始 | |
| 石炭から石油へ熱源転換を政府が奨励 | 1953・昭和28 | イラン石油輸入(日章丸事件) |
| イラン・コンソーシアム設立 | 1954・昭和29 | |
| 石油連盟発足 | 1955・昭和30 | ニューヨーク事務所設置 |
| エジプト、スエズ運河閉鎖 ('57.4再開) マンモスタンカー時代へ移行 軽油引取税実施 |
1956・昭和31 | |
| 1957・昭和32 | 徳山製油所竣工、石油精製に進出 |
|
| アラビア石油設立 | 1958・昭和33 |
高度成長期 1959年（昭和34年）〜
| 世界の歴史 | 年 | 出光の歴史 |
|---|---|---|
| 四日市に日本初の石化コンビナート | 1959・昭和34 | ソ連原油を輸入 |
| 石油輸出国機構(OPEC)結成 | 1960・昭和35 | |
| 1961・昭和36 | アポロサービス(株)設立 | |
| 石油業法施行/行政指導による生産調整開始 原油輸入の自由化 石油製品の標準額告示('66.2廃止) |
1962・昭和37 | 宗像海運(株)設立 出光タンカー(株)設立 世界初のマンモスタンカー日章丸(三世) 14万トン就航 |
| 1963・昭和38 | 千葉製油所竣工 石油連盟を脱退 ('66.10復帰) |
|
| 東京オリンピック開催 共同石油設立（現ジャパンエナジー） |
1964・昭和39 | 出光石油化学(株)設立、徳山工場竣工 |
| 生産調整廃止 | 1966・昭和41 | 中央訓練所開所 出光美術館開館 世界初の20万トン級タンカー出光丸 (21万トン)就航 |
| 公害対策基本法公布 |
1967・昭和42 | 千葉製油所に世界初の重油直接脱硫装置を竣工 |
| 大気汚染防止法公布 |
1968・昭和43 | 営業研究所開所 |
石油変動期 1970年（昭和45年）〜
| 世界の歴史 | 年 | 出光の歴史 |
|---|---|---|
| 鉛公害問題発生 |
1970・昭和45 | 潤滑油精製装置を千葉製油所に竣工 中央研究所開所 兵庫製油所竣工 |
| テヘラン協定成立 米国、ドル防衛策を発表 |
1971・昭和46 | IAC設立 出光日本海石油開発(株)設立 ('76.7出光石油開発(株)に商号変更) |
| ジュネーブ協定成立/日中正常化 /リヤド協定成立 |
1972・昭和47 | |
| 第四次中東戦争勃発 ＜第一次石油危機＞ 石油二法施行、緊急事態宣言 |
1973・昭和48 | 中国(大慶)原油を輸入 ベイルートに中東事務所設置 テヘラン事務所再開 北海道製油所竣工 |
| 公正取引委員会、石油連盟と元売を告発 石油製品価格、行政指導により値上げ抑制 石油消費国会議開催 |
1974・昭和49 | クウェート事務所設置 |
| ガソリン無鉛化実施 | 1975・昭和50 | 赤アポロガソリン無鉛化 出光石油化学(株)千葉工場竣工 愛知製油所竣工、アブダビ事務所設置 （現中東事務所） |
| 石油備蓄法施行 | 1976・昭和51 | 日本初の海底油田、阿賀沖油・ガス田の生産開始 |
| 揮発油販売業法施行 | 1977・昭和52 | IIA設立、シンガポール事務所設置 ('80.12廃止) |
| イランの政情不安 ＜第二次石油危機＞ イラン革命 |
1979・昭和54 |
自由化の進展 1980年（昭和55年）〜
| 世界の歴史 | 年 | 出光の歴史 |
|---|---|---|
| イラン・イラク戦争勃発 ('88.8停戦) |
1980・昭和55 | カナダ事務所設立 |
| 1983・昭和58 | 出光無鉛金アポロガソリン発売 出光エンジニアリング(株)設立 |
|
| 1984・昭和59 | 北海道製油所に日本初の重質軽油水素化分解装置竣工 | |
| プラザ合意 IEA、中東製油所の製品取引問題討議 昭和シェル石油設立 |
1985・昭和60 | |
| 特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)施行 コスモ石油設立 |
1986・昭和61 | 出光クレジット(株)設立 愛知製油所にアルキレーション装置竣工、出光NEW金アポロガソリン発売 |
| 石油産業の規制緩和アクション・プログラムがスタート | 1987・昭和62 | IIE設立 愛知製油所に日本初の重油流動接触分解装置竣工 出光100ガソリンを発売 |
| ガソリン生産割当制(PQ制)廃止 消費税実施 米ソ首脳マルタ会談・冷戦の終焉 |
1989・平成元 | SS高層化第一号出光ナガホリビル完成 石油製品の「価格月決め方式」を開始 出光オイルアンドガス開発（株）設立 |
大競争時代 1990年（平成2年）〜
| 世界の歴史 | 年 | 出光の歴史 |
|---|---|---|
| SSの建設規制緩和 イラク、クウェートへ侵攻 |
1990・平成2 | 出光音楽賞制定 ポルトガルでSS開設（'91〜'99） |
| 湾岸戦争勃発 原油処理指導廃止 |
1991・平成3 | プエルトリコでSS展開（'92〜'01） 北京事務所、マスカット事務所設置 |
| 地球サミット開催 | 1992・平成4 |
米国で潤滑油製造工場竣工 ノルウェー領北海スノーレ油田の生産開始 |
| 日鉱共石（現ジャパンエナジー）設立 | 1993・平成5 | 出光スーパーゼアス、出光ゼアスを発売 |
| 連合条約(マーストリヒト条約)発効 北米自由貿易協定(NAFTA)発効 |
1994・平成6 | ダハラン事務所設置 オーストラリア・エンシャム石炭鉱山を開山 北海道製油所に重質油分解装置を竣工 |
| 阪神大震災 製造物責任法(PL法)施行 |
1995・平成7 | 日本初のダブルVLCC「スーパーゼアス」建造 |
| 特石法廃止・石油関連整備法施行 石連、消費税増税で署名活動 |
1996・平成8 | 石油製品、新価格体系へ移行 「ゼアス」エコマーク商品に認定 出光大分地熱（株）、蒸気供給を開始 全製油所、工場で「ISO9001」「ISO9002」の認証を取得 中国・大連でアポロマークのSS開設 |
| 石油製品輸出自由化へ制度改正 地球温暖化防止京都会議開催 |
1997・平成9 | LPガスのバルク供給を開始 |
| セルフSSが解禁 エクソンモービル合併合意、国際的な業界再編が進行 東京工業品取引所、ガソリン、灯油の先物取引開始 日石三菱設立（現新日本石油） |
1998・平成10 | 全製油所、工場で「ISO14001」の認証を取得 新規事業推進室設置 |
| 東燃ゼネラル石油設立 | 2000・平成12 | 優先株式を発行し資本金388億円に増資 CVTトラクションオイルの実用化に成功 燃料電池プロジェクト設置 |
| 2001・平成13 | 本社「ISO14001」認証収取得 出光ガスアンドライフ（株）設立 |
|
| 石油業法廃止 | 2002・平成14 | 電子材料室設置 エネルギーソリューション事業室設置 |
| 米英軍イラク攻撃開始 品確保法改正により、ガソリンのアルコール等の混入許容値は「エタノール3％まで、その他含酸素化合物1.3％まで」と定められている |
2003・平成15 | 兵庫製油所閉鎖 十勝沖地震発生、北海道製油所で原油、ナフサタンク火災 出光クレジットとクレディセゾン、包括提携により合併化(出資比率50％) 宗像海運と旭タンカー海運事業統合 沖縄石油精製(株)閉鎖 |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行 消費税・総額表示制 イスラム過激派、サウジアラビア・アルホバルの米石油企業を襲撃 イラク、連合国暫定統治局からイラク暫定政府に主権委譲 |
2004・平成16 | 三井化学(株)と出光石油化学、ポレオレフィン事業統合を発表 出光興産(株)と出光石油化学(株)合併 |
