CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス／内部統制

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当社は、創業以来「人間尊重」という経営理念のもと、広く社会に期待され信頼される企業となることをめざしています。

コーポレート・ガバナンス

当社は、法改正などを通じて機能強化された監査役により十分な監査機能が発揮されることに鑑み、監査役制度を採用し、経営の効率性の観点から、事業に精通した取締役で取締役会を構成しています。
2007年6月末現在の取締役は11名、監査役5名で、社外取締役は選任しておらず、社外監査役は3名選任しています。
監査役は、取締役会への出席と定時株主総会に提出する報告書類の監査のほか、日常的に取締役などの業務執行状況の監査を行っています。
2006年4月からは、監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置しました。

コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

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内部統制

当社は、コンプライアンスの徹底による遵法経営、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の追求の観点から、以下の項目について体制を整備するとともに、つねに実効性があるよう見直し、改善を加えています。

業務執行の効率化

業務執行の効率化のため、執行役員を設置しています。取締役会は、執行役員の選任や重要事項の決定、業務執行の監督を行います。
また、取締役会が社外の専門家からアドバイスを受けるため「経営諮問委員会」と「安全保安諮問委員会」の2つの諮問委員会を設置しています。
さらに、グループ全体の経営戦略や経営課題の協議の場として「経営委員会」を設置し、その下部組織として各種委員会を設置しています。
2003年6月には「自己管理規程」を制定し、各部門、関係会社に業務の効率的な遂行とリスク管理を義務付けました。各部門、関係会社では「自主点検リスト」を作成し、定期的に点検しています。
「内部監査室」は、社長直属のスタッフによる組織で、各執行部門の業務内容を定期的に監査しています。

コンプライアンス（法令遵守）

2003年10月、「コンプライアンス規程」を作成し、「コンプライアンス委員会」を設置、各事業所にコンプライアンス推進責任者を置きました。
2004年度には「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、グループ全従業員に配布するとともに、全事業所を対象とする「巡回コンプライアンス研修」を開始しました。また、相談および内部通報の窓口となる「コンプライアンス相談窓口」を設置しました。
2006年度は、各事業所で「自主点検リスト」の見直しを図り、コンプライアンスの項目が具体的に盛り込まれていることを確認しました。また、各事業所を訪問して評価する「コンプライアンス診断」を開始しました。
2007年度に入り、4月には社内の「コンプライアンス相談窓口」に加え、社外の窓口も設置し、従業員がより相談しやすくなるようにしました。また、6月にはコンプライアンス・ハンドブックを改訂し、組織変更や法改正を反映したものにすると同時に、イラストを入れ、見やすく分かりやすいものとしました。
2006年度、当社グループにおいて重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

コンプライアンス行動指針〜コンプライアンス・ハンドブックより〜

リスクマネジメント（危機管理）

2004年11月、「リスクマネジメント規程」を策定し、「リスクマネジメント委員会」を設置、グループ内のリスクの洗い出しや重要リスクの選定、その対策の進捗管理を開始しました。2007年6月時点で同委員会が管理する重要リスクは10項目あります。
2006年度からは、コンプライアンス委員会と合同委員会を月1回の頻度で実施し、重要対策やコンプライアンス活動の進捗管理を実施しています。
なお、2007年4月に推進体制を見直し、総務部内に専任部署としてリスクマネジメントグループを新設しました。

クライシスマネジメント

2004年10月、危機（クライシス）発生時に迅速かつ的確な対応により、被害を最小限にとどめることを目的として、「危機発生時の対応要綱」を策定しました。これには危機発
生時の連絡系統と危機レベル別の対応方法を定めており、これに基づいた危機対応訓練を実施しています。
また、2006年度は、首都直下型地震対策の「事業継続計画（BCP）」を策定し、2007年度は新型インフルエンザや東海地震のBCP策定に取り組んでいます。

金融商品取引法への対応

2006年7月、推進部署として経理部内に「内部統制推進グループ」を設置し、金融商品取引法によって新たに義務付けられた「財務報告に係る内部統制」の構築を進めています。

安全・保安

石油・化学品は、万一の場合、火災や爆発事故につながる危険物であることから、出光グループでは安全・保安の確保は、経営の根幹と位置付け、事故、災害の未然防止に努めています。
「安全環境本部」は、副社長を本部長とし、各執行部門長、主要関係会社社長によって構成され、安全基本要綱に基づいて年度の安全環境基本方針を設定し、これを各執行部門・事業所に展開して安全・保安管理のPDCAを推進しています。
また、各部門・事業所の取り組み状況を定期的に監査するとともに、本部長自ら事業所を視察して、実態を把握し、評価・指導しています。
当社の4製油所、2石油化学工場では、日常の安全点検をはじめ、保安管理、運転管理、設備管理を充実し、事故の未然防止に万全を期しています。また、万一の事故に備え、大型化学消防車・大型（化学）高所放水車および泡原液搬送車（3点セット）や普通泡放水砲の装備、また北海道製油所では他社に先駆けて大容量泡放水砲を保有しています。このような最先端の消火設備を備えた消防隊を組織し、訓練による対応力強化に努めています。
2006年度は、徳山製油所、徳山工場、愛知製油所で合計3件の小規模な火災が発生しましたが、迅速かつ適切に対処し、大事には至っていません。

情報管理

2004年7月、当社グループの情報管理に関する基本事項を定めた「情報管理要綱」を制定し、それに基づき同年10月「個人情報管理規程」、12月「秘密情報管理規程」を制定しました。さらに2005年4月には「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を制定して公表しました。
2005年10月からは、当社主要拠点と国内関係会社を対象とする定期的な「情報管理診断」を開始。診断の結果、改善が必要な事項について、適宜対策を実施しています。
一方、情報管理の要となる情報システム部グループITセンターでは、2002年9月にISMS（情報セキュリティマネジメント）認証を取得。同認証が国際標準化されたことに伴い、ISO27001を2007年5月に取得しました。
事務所セキュリティに関しては、2006年度に本社事務所の強化を完了し、引き続き主要事業所の整備に取り組んでいます。
また、クレジットカードを発行する出光クレジット（株）は、2006年12月にプライバシーマークの認定を受けました。さらに、カタログ販売などで個人情報を扱うアポロサービス（株）も2007年7月に同じく認定を受けました。