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事業を通して環境問題に対する先進的な取り組みを実行し、地球環境と調和した豊かな社会を形成することに貢献します。

環境保全の基本方針

当社グループは、1992年の地球サミットや環境基本法の制定を受け、翌年に環境保全のアクションプログラムを策定。環境報告書の前身となる「環境とエネルギーに関する行動計画」を毎年発行して公表し、1996年には、従業員の行動規範となる「地球環境基本要綱」を制定しました。
環境保全の基本方針は、時代とともに修正を加え、現在は「事業を通して環境問題に対する先進的な取り組みを実行し、地球環境と調和した豊かな社会を形成することに貢献し、社会から信頼される企業をめざします」としています。
2002年度からは、この基本要綱に基づき「環境中期計画」を策定。2005年度から、環境経営をより徹底するため、これを連結中期経営計画の中に組み込んでいます。

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環境マネジメントシステム

当社は、2006年4月に、安全・環境管理体制の強化と効率化を図るため、従来の体制を見直し、新しい「安全環境本部」体制を取りました。
安全環境本部は、グループ各社の安全確保と環境保全に関する重要施策の審議・決定、方針の立案、各活動実績の評価、マネジメントシステムの維持・強化を担当します。

当社グループの安全・環境管理体制当

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環境監査

当社グループ製造・輸送部門におけるISO14001取得カバー率(CO2排出量換算)

当社グループは、1998年までに製造拠点の製油所・石油化学工場でISO14001の認証取得を完了しました。また、2005年には石油業界で初めて全支店での認証取得を完了しました。
2006年度は、国内2事業所※が新たに認証を取得し、2007年3月末での認証取得事業所は国内43事業所、海外9事業所となりました。国内外の関係会社を含めた製造事業所の97.7%(CO2排出量換算)が認証を取得しています。認証を取得した国内の事業所では、審査登録機関による維持審査を年1回以上、更新審査を3年に1回受けています。
さらに各事業所とも内部監査を年1回以上実施し、環境マネジメントシステムの運用状況と環境保全活動の進捗状況を確認しています。
2006年度の審査登録機関の審査では、当社グループ国内認証取得事業所全体で9件、海外事業所で3件、合計12件の不適合事項がありましたが、すべて是正処置が終了し、認証を継続しています。

※2006年度にISO14001認証を取得した国内2事業所は、石油化学関係会社とビル管理会社

環境教育

当社グループは、本社主催の全体教育、職場での日常的な勉強会や新入社員教育、環境講演会などの機会を通じて環境教育を実施しています。
2006年度は、「内部環境監査員養成セミナー」(3日間コース)を246名、新入社員教育を224名がそれぞれ受講しました。セミナー受講者は延べ1,645名に達し、当社グループ全体の環境管理のボトムアップに役立っています。
また2006年度からISO14001の内部監査能力の向上を兼ねて、各事業所監査チームに本社監査員が入り、一体となった監査を開始しました。
2007年度は、引き続き従来からの取り組みを推進するとともに、新たに「内部環境監査員能力向上セミナー」を開設し、内部監査のレベルアップを図っています。

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環境法規制への対応

当社グループでは、公害防止に関する法規制ならびに地域協定を遵守するため、規制値よりも厳しい社内自主管理値を設定し、設備の運転に関してはその範囲内に収まるように努めてきました。
しかし、2006年3月、愛知製油所でばい煙など測定データの不正問題があり、二度とこうした事態を起こさないよう、本社・安全環境室による環境監査において、適用を受ける環境関連法規制などの遵守状況の監査を強化しました。
さらに、各職場で実施する自主点検の点検リスト項目を、コンプライアンス徹底の観点から見直す活動を、全社をあげて実施しました。

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環境コミュニケーション

「CSRレポート」やウェブサイトでは、環境保全に関する考え方やface to faceのコミュニケーションを重視した活動を具体的に開示しています。
活動事例には製油所・工場の見学会、「エコプロダクツ2006」をはじめとする各地の環境関連の展示会や出前授業などがあります。展示会では、次世代の新エネルギー開発・水素社会実現への挑戦・取り組みを、実験や燃料電池自動車の試乗を通して説明しています。
また、全国の出光SSでは、産業廃棄物の適正な管理を徹底するために『SPツールカタログ』やビデオを用いて教育・啓蒙に努めています。

SPツールカタログ

「エコプロダクツ2006」

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生物多様性への配慮

当社グループは、石炭鉱山や製油所・工場での施設建設などに際し、法令や条例に基づき環境アセスメントを実施しています。そこで絶滅のおそれがある動植物が発見された場合、周囲を立ち入り禁止にするなど、適切な保護に努めています。
愛知製油所第三号発電設備の建設工事の際の環境アセスメントでは、環境省から準絶滅危惧種に指定されているミゾコウジュ(シソ科)と、愛知県から指定を受けたイソヤマテンツキ(カヤツリグサ科)の生育が確認されました。ミゾコウジュの生息地は建設予定地外でしたが、イソヤマテンツキは4ヵ所の生育地のうち2ヵ所が工事予定地内にあったことから、工事予定地外の生育地付近に移植し、保護しています 。


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