CO2削減に向け、エネルギー効率の向上、輸送時の燃料使用量削減などに取り組んでいます。
CO2排出の抑制
先進国に対してCO2などの温室効果ガスの削減を求める「京都議定書」が2005年2月に発効し、日本は2008〜2012年の間に温室効果ガス平均排出量を1990年比で6％削減することが義務付けられました。
温室効果ガスの中で最も多くを占めるCO2は、石油、石炭、LPガスなどの化石燃料の燃焼によって発生します。CO2排出の抑制には省エネルギーが有効であり、当社グループでは、製造・輸送部門の省エネルギーの推進や効率的なエネルギーの利用方法の普及に注力しています。
製油所・工場のCO2削減
石油および化学業界各社の生産量や生産品目は、需要動向に左右されるため、使用するエネルギーの絶対量をコントロールすることは非常に困難なことです。そこで、石油・化学業界では、エネルギー効率の向上を業界全体の目標とし、「エネルギー消費原単位※1」を2010年までに1990年度比10％削減するという目標値を掲げています。
当社は、すでにこの業界目標を達成したことから、2008年度までに「製油所は1990年度比で20％削減、工場は30％削減」の自主的な目標を設定して取り組んでいます。
2006年度のエネルギー消費原単位は製油所で8.64ℓ/kℓ、工場で0.329kℓ/tであり、1990年度比でそれぞれ18％および26％の削減となっています。製油所・工場を合わせたエネルギー起源のCO2排出量は、9,372千tでした。
エネルギー起源のCO2排出量・総エネルギー使用量（原油換算）とエネルギー消費原単位の推移
温対法に基づく温室効果ガスの排出内訳※2
※1 エネルギー消費原単位: 石油業界は、国際的な製油所の省エネ指標「エネルギー使用量（原油換算）÷常圧蒸留装置換算通油量（ ）」を使用し、石油化学業界（工場）では「エネルギー使用量（原油換算）÷換算生産量（エチレン換算t）」を用いています。
※2 本グラフの内訳は温対法の分類に従っており、左のグラフや本文とは算定方法が一部異なるるため、両者で数値が異なります。
省エネ優秀事例で千葉製油所が21年連続受賞
（財）省エネルギーセンター主催の「平成18年度省エネルギー優秀事例全国大会」で、千葉工場が資源エネルギー庁長官賞、千葉製油所が（財）省エネルギーセンター会長表彰を受賞しました。
千葉工場は、「工場・製油所一体化の強みを生かした省エネルギー」をテーマとした活動を行い、エネルギー使用量を原油換算で年10,556kℓ、CO2換算で年間32,700t削減することに成功しました。
また、千葉製油所は「加熱炉チューブコーキング抑制による省エネルギー」をテーマにして活動、同2,140kℓ、5,300tの削減に成功しました。
なお、千葉製油所は全国大会で21年連続の受賞となりました。
輸送部門の燃料使用量削減
石油業界は、燃料法に基づいた自主行動計画で、2010年度までに国内輸送部門の燃料消費量を1990年度比9％削減することを目標としてきました。
当社は、この目標をすでに達成しており、今後、改正省エネ法に基づく新たな目標を設定するべく、検討中です。
2006年度、当社の国内輸送量は36,691千kℓ、燃料使用量は58千kℓで、CO2排出量は165千tでした。
一方、改正省エネ法に基づき、2007年度からは、荷主が輸送に要したエネルギー量を報告することになりました。当社ではその準備として資源エネルギー庁の試行事業に協力したほか、石油連盟をリードして業界の集計マニュアルの策定を行いました。
京都メカニズムの活用
当社は、中国山東省煙台市で市内民間企業6社が保有する9基のボイラを対象に「中小型石炭ボイラ高効率化プロジェクト」を進めています。同プロジェクトは、2006年6月12日、日本政府から小規模CDM（クリーン開発メカニズム）事業として承認され、同年9月15日には中国政府の承認も受けました。
今後、CDM理事会の審査、登録を経て、CDM事業として実施が可能となります。
このプロジェクトを通じ、年間約5,700tのCO2削減量を排出クレジットとして獲得することをめざしています。
京都メカニズムの3つの仕組み
- クリーン開発メカニズム（CDM）：数値目標を設定している先進国が目標をもたない途上国に協力して温室効果ガス削減事業を実施し、削減分を目標達成に利用する仕組み
- 共同実施（JI）：数値目標を設定している先進国同士が協力して先進国内で温室効果ガス削減事業を実施し、削減分を目標達成に利用する仕組み
- 排出権取引：数値目標を設定している先進国間で削減目標達成のため排出量を売買する仕組み
出光出資のCDCF、7つのPJに政府承認
2006年10月24日、世界銀行コミュニティ開発炭素基金（CDCF）の7つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに関する承認を、当社は他の国内出資者4社とともに日本政府から得ました。
CDCFは、世界銀行が世界各国の企業や政府機関の搬出金をもとに、途上国での温室効果ガス排出削減プロジェクトに対して京都メカニズムの枠組みを活用して資金協力を行い、地球温暖化防止と、その国の生活水準の向上に貢献することを目的としています。
これらプロジェクトで削減される温室効果ガス相当量が出資比率に応じて、排出権として当社へ移転されます。
当社グループが出資している温室効果ガス削減基金と出資約定金額
| 出資年度 | 基金名 | 内容 | 当社出資約定金額 |
|---|---|---|---|
| 2003 | 世界銀行コミュニティ開発炭素基金 | 129百万米ドル | 2.5百万米ドル |
| 2004 | 日本温暖化ガス削減基金 | 142百万米ドル | 3.0百万米ドル |
| 2005 | 世界銀行バイオ炭素基金 | 54百万米ドル | 5.0百万米ドル |
- 環境配慮型商品「ゼプロATF ECO」新発売
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当社は省燃費エンジンオイル「ゼプロエコメダリスト」をラインアップし、オイルからの省燃費対策に取り組んできました。ATF（自動変速機用潤滑油）でもさらに省燃費を推進するため、2007年4月に「ゼプロATF ECO」を発売しました。低粘度化で動力伝達の抵抗を減らし従来品と比べて1.2％の省燃費を実現しました。
