ウィーンで開催されたOPEC総会は、減産目標据え置きの事前の予想に反して、11月1日から日量50万バレルの増産を決議して終了した。
原油価格が2007年8月1日に記録したWTIで1バレルあたり78.77ドルの最高値をめざして上昇を続ける中、米国をはじめとする消費国側からの非難をかわすことが増産の背景だろう。また、米国のサブプライムローン問題によって世界経済に不透明感が生じており、減産継続による価格のさらなる高騰は、需要減退を引き起こす懸念もあったと思われる。
冬場に向けて原油需要が増加することは間違いなく、OPECが現状の生産量を維持した場合、原油在庫の急激な減少を招く恐れがある。今回の増産決議は、最高値圏にある原油価格をひとまず沈静化させる効果があるとみる。
しかしながら、OPEC関係者も発言しているが、米国の精製能力不足が製品価格を高騰させ、結果的に原油価格も押し上げる局面が近年増加している。従来からの精製能力不足に加え、米国の製油所事故が続発しており、暖房油の積み上げペースが遅い。天候次第であるが、冬場にかけて、暖房油価格主導で原油価格が再び最高値をめざす展開も十分考えられる。
加えて、OPECの生産余力はサウジに集中しており、今回の増産によってOPECの生産余力不足懸念が再浮上する可能性もある。
