カラカスで開催されたOPEC臨時総会は、現行生産枠を日量28百万バレルに据え置く形で終了した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI価格は、イラン・ナイジェリアにおける地政学リスクの高まりと、米国の製品規格改定によるガソリン需給逼迫懸念が強いサポート要因となり、現在1バレルあたり70ドル前後で推移、6年先の2012年までこのレベルで先物価格が継続する状態となっている。
OPEC加盟各国は、「市場への原油供給は十分に行われている。高油価の原因は、精製能力不足と、地政学リスクの高まりに伴う投機資金の流入であり、OPECが打つ手はほとんど無い」との発言を繰り返している。また、マーケットも、今後米国がドライブシーズンやハリケーンシーズンを控えていることや、イラン・ナイジェリアの地政学リスクが一向に下がる気配がないこと、さらに懸念されていた高油価による世界経済減速も現時点では見られないことから、大きく崩れることは考えにくいため、今回の決議に至ったと思われる。
当面、マーケットは上記要因により高止まりで推移すると思われる。 注目すべきはイラン情勢。現在、イランの核問題を巡り、国連安保理が制裁実施の是非を検討している一方、米国が欧州主要4銀行にイランでの活動を自粛するよう圧力をかける等、独自の動きを展開しており、米国・イラン間の緊張が高まっている。
