2005年度

平成18年3月期　中間決算について

本日の取締役会において、平成18年3月期中間決算が確定しましたのでお知らせいたします。

1.連結の範囲

出光興産とその子会社・関連会社76社を連結しております。
（連結子会社62社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社9社）

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2.中間連結決算の概要（平成17年4月1日〜平成17年9月30日）

（1）	当中間期の連結売上高は原油価格急騰の影響などから前年同期比1,390億円増加の1兆4,845億円となりました。
（2）	営業利益は石油製品部門が原油価格急騰の影響により、また石油開発部門は一時的な生産減少により、それぞれ減益となりました。一方、石油化学製品の需給が堅調に推移したことや石炭価格の上昇など増益要因もあり、全体ではほぼ前年同期並みの293億円となりました。 （セグメントごとの営業利益については次葉）
（3）	営業外損益では、関連会社の収益増加や海外からの受取配当、また支払利息の減少などの収支改善要因があり、連結経常利益は前年同期比150億円増加の298億円となりました。
（4）	特別損益では、有価証券売却益、ポリオレフィン事業の事業移転利益等の特別利益を計上したほか、固定資産減損損失等による特別損失が大きく減少し、中間純利益は前年同期比444億円増加の136億円となりました。

【平成18年3月期　中間連結決算概要】

	前中間期	当中間期	増減
売上高	1兆3,455億円	1兆4,845億円	＋1,390億円	＋10.3％
営業利益	276億円	293億円	＋17億円	＋6.2％
営業外損益	▲128億円	5億円	＋133億円	−
経常利益	147億円	298億円	＋150億円	＋102.3％
特別損益	▲401億円	34億円	＋436億円	−
中間純損益	▲308億円	136億円	＋444億円	−

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3.セグメント別売上高・営業利益

	売上高			営業利益
	実績	前年同期比		実績	前年同期比
石油製品	1兆1,184億円	＋886億円	＋8.6％	▲77億円	▲5億円	−
石油化学製品	2,677億円	＋410億円	＋18.1％	169億円	＋29億円	＋21.1％
石油開発	280億円	▲45億円	▲13.8％	154億円	▲25億円	▲13.9％
その他	703億円	＋138億円	＋24.5％	47億円	＋19億円	＋68.2％
計	1兆4,845億円	＋1,390億円	＋10.3％	293億円	＋17億円	＋6.2％

【営業利益の前年同期比増減要因】

（1）石油製品	：	北海道製油所再稼動による増益（＋130億円）がありましたが、原油価格の急激な上昇によるタイムラグ（▲65億円）、精製用燃料費の上昇（▲40億円）、製品マージンの低下等（▲30億円）の影響から前年同期比5億円の減益となりました。
（2）石油化学製品	：	中国の旺盛な需要を背景に基礎化学品の販売数量が増加したことに加え、原料ナフサ価格の上昇を堅調な市況により吸収出来たこと、機能性樹脂など高付加価値品の販売が好調だったことなどから前年同期比29億円の増益となりました。
（3）石油開発	：	原油価格が前年同期比約16ドル／バレル上昇するなど増益要因もありましたが、スノーレ鉱区におけるガス漏れ事故による一時的な生産減少の影響から、原油生産量が564万バレルと前年同期を244万バレル下回ったため、前年同期比25億円の減益となりました。
（4）その他	：	石炭価格が大きく上昇したことに加え、豪州自社鉱山が昨年を23万トン上回る414万トンを生産したことから、前年同期比19億円の増益となりました。

【参考：平成18年3月期　中間個別決算概要】

	前中間期	当中間期	増減
販売数量	26,385千KL・t	21,197千KL・t	▲5,188千KL・t	▲19.7％
売上高	1兆1,235億円	1兆2,898億円	＋1,663億円	＋14.8％
営業利益	40億円	150億円	＋109億円	＋272.0％
経常利益	▲68億円	225億円	＋294億円	−
特別損益	▲235億円	82億円	＋317億円	−
中間純損益	▲216億円	244億円	＋460億円	−

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4.平成18年3月期　年度決算の見通し

（1）前提

	前回見通し	今回見通し		年度増減
	（年度）	（下期）	（年度）
原油価格	40.0 ドル／バレル	56.5 ドル／バレル	54.0 ドル／バレル	＋14.0 ドル／バレル
為替レート	105円／ドル	110円／ドル	110円／ドル	＋5円／ドル

（2）連結決算

	前回見通し	今回見通し	増減	17年3月期実績
売上高	2兆8,000億円	3兆1,000億円	＋3,000億円	2兆7,636億円
営業利益	1,010億円	730億円	▲280億円	993億円
経常利益	820億円	630億円	▲190億円	795億円
当期純利益	360億円	260億円	▲100億円	▲58億円

（連結有利子負債残高　18／3末見込み　9,950億円　17／3末　比　▲1,019億円）

【セグメント別営業利益の見通し】

	前回見通し	今回見通し	増減
石油製品	355億円	0億円	▲355億円
石油化学製品	274億円	262億円	▲12億円
石油開発	271億円	363億円	＋92億円
その他	110億円	105億円	▲5億円
合計	1,010億円	730億円	▲280億円

石油製品部門の営業利益減少要因：タイムラグ▲140億円
製品マージンの低下▲80億円
精製用燃料費の上昇他▲135億円

（3）個別決算

	前回見通し	今回見通し	増減	17年3月期実績
売上高	2兆4,000億円	2兆6,900億円	＋2,900億円	2兆3,217億円
営業利益	570億円	230億円	▲340億円	487億円
経常利益	430億円	190億円	▲240億円	305億円
当期純利益	270億円	200億円	▲70億円	▲58億円

（個別有利子負債残高　18／3末見込み　9,750億円　17／3末　比　▲1,039億円）

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5.当中間期の活動

（1）	経営環境
	当中間期のわが国経済は、輸出の鈍化やIT関連分野の在庫調整等のマイナス要因もありましたが、堅調な民間設備投資や個人消費などに支えられ、踊り場を脱して緩やかな回復軌道にあります。 一方、原油価格は世界的な需要増加に、ハリケーンの影響による米国での供給懸念等が加わり、ドバイ原油は過去最高値を記録、当中間期の平均価格は前年同期を16.8ドル上回る51.6ドルと大幅な上昇となりました。 また為替レートは、日米金利差拡大などから円安・ドル高傾向で推移し、原油高と相まって供給コストの上昇要因となりました。 石油製品需要は、石油化学向けのナフサ、堅調な航空輸送需要に支えられたジェット燃料や春先の気温低下によって灯油等は増加したものの、産業用の軽油、重油等は価格上昇の影響もあって減少し、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。 石油化学製品需要は、ナフサ等原料高の影響による価格上昇にもかかわらず、中国をはじめアジアで引き続き堅調でした。
（2）	石油製品部門
	燃料油事業では、原油急騰を受けてコスト上昇分の価格への反映に努めてまいりましたが、ガソリンで9割、産業用油種で7割程度に止まりました。 SS販売は、店頭でのルックカスタマー活動を進めるなど販売力強化を推進したこと、「出光カードまいどプラス」の発券活動により累計100万件を超える会員を獲得したことなどから堅調に推移しました。 一方、産業用油種ではジェット燃料が前年同期を上回る販売数量となったものの、A重油は採算販売を徹底したこと、C重油は電力向けの減少によりそれぞれ前年同期を下回りました。 供給面では十勝沖地震で被害を受けた北海道製油所の10万トン原油タンク2基の浮屋根の二重構造化工事が8月末に完了し、約2年ぶりに全装置がフル稼動に移行しました。 エネルギーソリューション事業では、愛知製油所に加え7月から北海道製油所でも北海道電力（株）向けにIPPの営業運転を開始しました。燃料電池開発では、LPガス型家庭用燃料電池の一般家庭における実証運転を開始したほか、灯油型家庭用燃料電池では弊社中央研究所内での試験運転を行うなど、本格的普及に向けさらに開発を進めます。 潤滑油事業では、国内販売は前年同期並みとなりましたが、海外では好調なアジア経済を背景に現地進出日系企業の需要を確実に捕捉し前年同期比108％の販売となりました。 石油ガス事業では出光ガスアンドライフ（株）と三菱商事（株）のLPガス部門および三菱液化ガス（株）との事業統合に向けた具体的検討を行っています。
（3）	石油化学製品部門
	原料ナフサ価格が原油高騰に伴って期平均475ドル／トンと前年同期比105ドル／トンの大幅な上昇となり、製品価格の是正対応を取らざるを得ない状況が続きました。一方、需要面ではアジア市場で中国の強い引合いが続くなど、全般に堅調でした。 この様な環境下、4月に三井化学（株）との合弁会社（株）プライムポリマーが営業を開始、ポリオレフィン事業での規模拡大とシナジー効果の発揮を目指します。また、石油製品部門とのインテグレーション強化のため組織変更と事務部門の集約を進めました。 化成品事業では、中国等の好調な需要を背景に販売数量も前年同期比111％となり、かつアジア・国内市況共に高水準を保ったため、収益は向上しました。 機能性樹脂事業は、中国の需要が著しく拡大、また需給逼迫感から市況が上昇し、収益が改善しました。 加工製品・その他事業では、原料価格が上昇する中、価格是正に取り組みましたがコスト上昇分を完全に回収するには至りませんでした。しかしながら、機能性分野の拡大や、プロテイン事業で、新規商品の開発と基盤商品の市場展開を着実に進めるなど、高付加価値分野へのシフトにより好調な業績を上げることができました。
（4）	石油開発部門
	石油開発事業では、フラム油田の生産増はあったもののスノーレ油田においてガス漏れ事故による一時的な生産減少があり、当中間期原油生産量は564万バレルと前年同期を244万バレル下回りました。 一方、探鉱面では昨年6月の入札を通じてノルウェー政府より取得した新鉱区（弊社権益比率20％）でガス層を発見したほか、既保有2鉱区の試掘でも石油・ガスを確認しました。また、10月には現地法人出光ペトロリアムノルゲが同政府より探鉱・開発・生産で主導的な役割を担うオペレーター資格を得ました。
（5）	その他部門
	石炭事業では、オーストラリアのエンシャム鉱山の増産により、生産量は前年同期比23万トン増の414万トンとなりました。また、高品位炭の埋蔵が確認されている同国ニューサウスウェールズ州のボガブライ鉱区（弊社権益比率100％）への開発投資を決定し平成18年度中にも生産を開始する予定です。 ウラン事業では、カナダ・シガーレイク鉱山の平成19年度生産開始に向け順調に開発を進めています。 電子材料事業では、有機ELが携帯電話、携帯音楽プレーヤー等への採用が進み、売上高は前年同期比124％となりました。また、透明電極材料IZOでは住友金属鉱山（株）との合弁会社ISエレクトロード・マテリアルズ（株）が4月より営業を開始し、需要増加に対応し迅速かつ安定的な供給体制を構築しました。

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6.第2次連結中期経営計画

幣社グループは平成17年5月に第2次連結中期経営計画（平成17〜20年度）を策定いたしました。「安定的かつ持続的成長の実現」を目標として下記の重点課題に取り組んでまいります。

（1）	主要な事業戦略
	高付加価値事業の積極的拡大 ア、 潤滑油やポリカーボネートなど幣社の保有技術の海外展開 イ、 電子材料など先端技術による市場創出 ウ、 技術・サービスソリューション事業の強化・拡大 基盤事業の強化 安定的なキャッシュフローのさらなる向上を図るため、以下の課題に取り組みます。 ア、 石油精製と石油化学のインテグレーションの強化 イ、 顧客密着型ネットワーク活用によるマーケティング力強化 ウ、 継続的な合理化・スリム化 資源事業 エネルギー事業者の使命として、石油・非石油／化石・非化石エネルギーという観点から、石油・石炭・ウラン・地熱という4種類の一次エネルギーに取り組み、引き続き中長期的視点で生産量の維持・拡大に努めてまいります。
（2）	投資計画 事業の安定性と成長性を両立するポートフォリオの構築に向けて、平成17年度から20年度までの4年間に総額3,000億円の投資を計画しています。内訳は、高付加価値事業700億円、基盤事業1,500億円、資源事業800億円です。
（3）	CSRへの取組み 地球温暖化対策の強化、環境負荷低減の努力、グリーン購入・調達の拡大、環境配慮型製品サービスの開発と提供、コミュニケーションの強化・充実　を重点課題として環境への取組みを強化してまいります。 さらに、CSRへの取組みを強化するために、平成17年4月経営企画室内に「CSRグループ」を設置しました。
（4）	安全の確保 経営の根幹を支えるものとして安全操業を最重要課題と位置づけ、地域社会をはじめとするステークホルダーの信頼に応えます。前述しました北海道製油所原油タンクの改造などハード面に加え、ソフト面でも、保安管理統括部署として安全環境技術課の設置や、各製油所にプロセス安全専任担当者を配置するなど、設備に潜在する危険の発掘能力向上と保安事故の未然防止を図ってまいります。また、防災対策の作成や防災訓練等、事故後の対応についても強化します。
（5）	上場に向けた取組み 上場に向けて、「安定したキャッシュ・フローの確保と事業の成長性の両立」という目標の達成を目指すとともに、情報開示をはじめとした体制整備を進めてまいります。平成17年10月に取引先に引き受けを頂き、合計約740億円の第三者割当てによる新株式発行および自己株式の売出しを実施しました。

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7.対処すべき課題

	（1）	第2次連結中期経営計画で掲げた 事業の安定性と成長性を両立するポートフォリオの構築 安全・環境への一層の取組み 上場に向けた取組み 等の課題を着実に実行し「安定的かつ持続的成長の実現」を目指します。
	（2）	原油価格が急騰し、高止まりが予想される中、以下の課題への取組みを強化してまいります。 エネルギー効率の向上による精製コスト削減やさらなる合理化・スリム化の推進 原油価格上昇を反映した適正な販売価格の確保 平成17年度より本格展開しているブランド活動や、利便性を提供する「出光カードまいどプラス」の発券活動などを通じた、SSリテール分野での競争力向上 資源事業分野では生産量の維持・拡大 高付加価値事業分野では販売の強化・拡大や新たな市場の創出

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