2004年度

平成16年度中間決算について

本日の取締役会において、平成16年度中間決算が確定しましたのでお知らせ致します。

1.連結の範囲

出光興産・子会社・関連会社計189社のうち81社を連結しております。
（持分法適用16社を含む）

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2.連結決算の概要

（1）	当期の売上高は、1兆3,455億円となりました。
（2）	当期の営業利益は276億円となりました。石油製品部門では北海道製油所停止、及びタイムラグ等の影響で前年比300億円減の58億円の損失、石油化学部門は製品市況が高水準で推移したこと等により前年比78億円増の140億円、石油開発その他の部門では主に石油開発の生産量増加、並びに原油価格の上昇で前年比40億円増の194億円となっています。
（3）	営業外損益は金融費用を中心に、128億円の費用となりました。この結果連結の経常利益は147億円となりました。
（4）	特別損益は、減損会計の適用による特別損失488億円の計上などにより、401億円の損失となりました。 以上により、中間純損失は308億円となりました。

【平成16年度中間連結決算概要】

	平成15年度中間期	平成16年度中間期	前年比
売上高	1兆1,705億円	1兆3,455億円	+1,750億円	＋15.0％
営業利益	459億円	276億円	▲183億円	▲40.0％
営業外損益	▲119億円	▲128億円	▲9億円	−
経常利益	340億円	147億円	▲192億円	▲56.6％
特別損益	▲75億円	▲401億円	▲326億円	−
中間純損益	83億円	▲308億円	▲391億円	−

【セグメント別売上高・営業利益】

	売上高	（前年比）	営業損益	（前年比）
石油製品	1兆868億円	（＋1,535億円）	▲58億円	（▲300億円）
石油化学製品	2,267億円	（＋273億円）	140億円	（＋78億円）
石油開発・その他	319億円	（▲58億円）	194億円	（＋40億円）
計	1兆3,455億円	（＋1,750億円）	276億円	（▲183億円）

3.単体決算の概要

（1）	本年8月に当社が出光石油化学（株）を合併しました。従って、当社単体の決算は、従来の出光興産（株）に出光石油化学（株）の8〜9月を合算したものです。
（2）	当期の販売数量は、前年対比141万KL・t減少の2,638万KL・tとなりました。減少の主な要因は、出光石油化学（株）合併に伴い、8〜9月のナフサ等の取引を相殺した事によるものです。
（3）	売上高は原油価格上昇に伴う販売価格上昇等により前年比1,634億円増の1兆1,235億円となりました。一方、営業利益は北海道製油所停止（150億円）及びタイムラグ（86億円）の影響等により前年比174億円減の40億円となりました。
（4）	これらの影響により経常利益は、前年比188億円減少し68億円の損失となりました。
（5）	特別損益は固定資産の減損会計適用などにより235億円の損失となりました。 以上の結果中間純損失は前年比247億円減の216億円となりました。

【平成16年度中間決算概要】

	平成15年度中間期	平成16年度中間期	前年比
販売数量	27,797千KL・t	26,385千KL・t	▲1,412千KL・t	▲5.1％
売上高	9,600億円	1兆1,235億円	＋1,634億円	＋17.0％
営業利益	215億円	40億円	▲174億円	▲81.2％
経常損益	120億円	▲68億円	▲188億円	−
特別損益	▲62億円	▲235億円	▲172億円	−
中間純損益	31億円	▲216億円	▲247億円	−

なお、当社は棚卸評価方法に後入先出法を採用しております。棚卸評価方法を総平均法で試算した場合、約400億円の影響（利益増）となります。

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4.固定資産減損損失の内訳

項目		連結	興産単体
遊休資産	製油所関連	211億円	211億円
	SS関連	77億円	77億円
	油槽所関連他	183億円	93億円
	【遊休資産計】	472億円	382億円
賃貸ビル他		15億円	15億円
合 計		488億円	397億円

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5.当期の活動

（1）	石油製品部門
	燃料油の販売については、猛暑の影響により揮発油・軽油の販売は好調であったものの、電力向けを中心としたC重油販売の減少により前年度を12万KL下回る1,644万KLの販売となりました。 供給面では昨年9月の十勝沖地震後に発生したタンク火災事故により全面停止していた北海道製油所が本年8月より一部精製装置を再稼動しました。 各部門別に見ますと、SSリテール部門では猛暑による需要増に加え、（株）クレディセゾンとの提携により誕生した「出光カードまいどプラス」の会員増加により販売数量は好調に推移しました。産業部門では、お客様への迅速且つ専門性の高いサービス提供のために4月より大手需要家の担当を本社に集約しました。また、エネルギーソリューション事業部門では、7月から愛知製油所にて中部電力（株）向けにIPPの営業運転を開始しました。新たな取組みとしては4月に世界で初めて市販灯油改質型の水素ステーションを神奈川県秦野市で開所し、燃料電池開発では、灯油型家庭用燃料電池を開発・試作し、試験運転を開始しました。 潤滑油部門では、国内での高機能商品の開発強化と地域密着型販売の推進により需要を上回る販売となり、海外でも好調なアジア経済を背景にした需要増を捕捉し前年を大きく上回る販売となりました。また、更なる国際競争力強化のため7月には仏石油大手のTOTAL社と業務提携契約を締結しました。石油ガス部門（出光ガスアンドライフ（株））では、一般用LPガスにおいては産業用の新規・増量活動の成果により需要を上回る販売となりましたが、石油化学用LPガスの販売減少により全体では前年を下回る販売となりました。 石油製品事業の売上高は前年同期比16.5％増の1兆868億円となり、北海道製油所停止・棚卸評価方法（後入先出法）の影響等で58億円の営業損失となりました。
（2）	石油化学部門
	燃料油との更なるインテグレーション効果を目指し、8月に出光石油化学（株）を合併しました。また、ポリオレフィン事業において三井化学（株）との事業統合に基本合意し、来年4月の合弁会社設立へ向けて準備を進めております。 事業環境は、原料ナフサが原油高騰に伴って期平均370ドル/トンと前年同期比86ドル/トンの大幅な上昇となりました。アジア市場は、主として中国の強い引合いが続く中、タイトな需給状態で推移しました。国内市況は需要回復とアジア市場の市況高騰が相俟ってコストの価格転嫁が進みました。 化成品部門では、芳香族装置の定期修理の実施等により、生産量・販売量共に昨年対比減少しましたが、価格面で、アジア・国内市況共に高水準となったため、収益は向上しました。 樹脂部門では、合成樹脂は、ナフサ価格の高騰を受けて値上げ活動に最優先で取組んでまいりましたが、原料コストアップ分を完全に回収するには至りませんでした。しかし、販売量が国内需要とほぼ同率の前年比105％となり、また製造加工費や物流経費のコスト削減努力なども寄与して前年並みの収益となりました。機能性樹脂は、国内への販売量が前年比で117％となりました。 加工製品・その他部門では、加工製品事業は、原料価格が上昇する中、末端ユーザーへの価格転嫁を推進しました。また、機能性分野の数量を伸長させる等、事業の再構築及び収益基盤の確立に注力しております。プロテイン事業は、着実な市場展開を進めており、好調な業績を上げることができました。 以上の結果、石油化学製品事業の売上高は前年同期比13.7％増の2,267億円となり、営業利益は前年同期比128.5％増の140億円となりました。
（3）	石油開発・その他
	石油開発事業では、ノルウェーのスノーレ鉱区において既存油田群の操業に加え、昨年10月からフラム油田が生産開始したことにより当期原油生産量は808万バレルと前年同期を111万バレル上回りました。また、ノルウェーにおける新規鉱区取得活動では6月の入札を通じてノルウェー政府より新鉱区（NO.35/2）の権益（20％）を取得しました。 石炭事業では、国内の販売数量は343万トンと前年同期比で8万トン上回る販売となりました。オーストラリアの自社鉱山においては、エンシャム鉱山の増産により、生産量は前年同期比87万トン増の390万トンとなりましたが、豪ドル高の影響等により営業利益は前年並みにとどまりました。 また、4月から発行開始した「出光カードまいどプラス」を今期55万件発行し9月末の会員数は162万件となりました。カード総取扱高も2,117億円と前年対比で117％と増加しました。 石油開発その他事業の売上高は出光クレジット（株）が持分法適用に変更されたことの影響等により前年同期比15.4％減の319億円となり、営業利益は前年同期比26.1％増の194億円となりました。

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6.経営方針と対処すべき課題

（1）	経営方針について
	平成18年度の株式上場を目標に策定しました中期経営計画の達成に向け、主な経営課題である、1.事業構造改革の推進　2.環境対応　3.財務体質の強化　4.組織・体制の見直しに引き続き取り組んでまいります。
（2）	今期は石油化学事業の構造改革に注力し、原油から石油・石油化学製品までの一貫した事業運営、簡素な組織体制を構築すべく、本年8月に出光石油化学（株）を合併いたしました。 また、当該事業の再構築を加速するため、本年2月に三井化学（株）と締結した包括提携に関する意向書を受け、来年4月に新会社を設立しポリオレフィン事業を統合することに合意し、9月には住友化学（株）を加えた三社によるライトナフサリフォーマーの平成18年度再稼動によるベンゼン増産を決定し、発表しました。 今後も広範な領域で提携の可能性を検討し、石油精製と石油化学のインテグレーションを更に推し進め、千葉地区コンビナートにおける国際競争力の強化を図ってまいります。

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7.北海道製油所火災事故の影響

（1）	昨年9月の十勝沖地震発生後の火災事故以降、北海道製油所では生産を停止しておりましたが、本年8月に一部精製装置の稼動を再開しました。 しかしながら、本年9月と10月に同所で火災が発生しました。徹底的に原因究明を行い、信頼回復に向け全力をあげて安全対策、安全操業に努める所存です。
（2）	収支への影響額は以下の様に見込んでおります。

（単位：億円）

項目	15年度決算	16年度見込	合計	16年度上期
タンク復旧費	▲30	▲20	▲50	▲20
消火関連費用	▲20	−	▲20	−
供給コスト増他	▲130	▲160	▲290	▲130
合計	▲180	▲180	▲360	▲150

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8.平成16年度決算の見通し

（1）連結決算

	見通し	前年	前年比
売上高	2兆8,100億円	2兆4,506億円	＋14.7％
営業利益	860億円	820億円	＋4.9％
経常利益	600億円	565億円	＋6.2％
特別損益	▲440億円	▲206億円	−
当期純損失	▲190億円	37億円	−

連結有利子負債残高　17/3末見込み　1兆1,000億円（16/3末比▲1,285億円）

（2）出光興産単体

	見通し	前年	前年比
売上高	2兆4,000億円	2兆259億円	＋18.5％
営業利益	380億円	318億円	＋19.5％
経常利益	150億円	191億円	▲21.5％
特別損益	▲290億円	▲156億円	−
当期純損失	▲160億円	10億円	−

単体有利子負債残高　17/3末見込み　1兆800億円（16/3末比▲1,230億円　16/3末は出光興産と出光石化との単純合算）

以上