2004年度

固定資産の減損会計の適用および16年度決算見通しの修正について

弊社は、このたび　「固定資産の減損に係る会計基準」を平成16年度より適用することといたしました。これに伴い、平成16年5月に公表しました16年度の決算見通しを修正致しますのでお知らせ致します。

1.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

弊社は、中期経営計画において資産の売却や土地再評価法の適用により、財務体質の強化に取り組んでまいりました。

一方で収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては兵庫・沖縄の2製油所の閉鎖、他社との物流協力による非効率油槽所の廃止を行ない、販売面では不採算SSの廃止を進めてまいりました。　

これらにより現在遊休化している資産を中心に含み損を一掃し、18年度上場に向け更なる財務体質の強化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用することと致しました。

この結果、平成16年度において計上する減損額は、連結で513億円、単体で423億円を見込んでいます。

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2.平成16年度の決算見通し

16年度は世界的に資源価格が高騰する中、弊社が取り組んでおります石油開発事業・石炭事業の収益が増加しております。加えて、石油化学事業も堅調な需要に支えられ好調でした。一方燃料油事業については販売は好調でしたが、原油価格の高騰によるコストの上昇とタイムラグの影響および、北海道製油所不稼動による供給コストの増により、連結経常利益は前回見込み対比80億円程減少し約600億円と見込んでおります。また、減損会計の適用による特別損失等440億円を計上することにより、約190億円の連結当期損失を見込んでおります。

興産単体の経常利益は連結同様原油高騰によるコストアップ等の影響により、前回見込み対比約90億円減の約150億円を見込んでおります。減損などによる特別損失等290億円を計上することにより約160億円の当期損失となる見込みです。

尚、見通しの前提については、下記の通りです。

【今回前提】	上期	原油価格（DB）	34.67ドル/BBL	為替	1ドル＝110.7円
	下期	原油価格（DB）	35.00ドル/BBL	為替	1ドル＝110.0円
【前回前提】	通年	原油価格（DB）	30.00ドル/BBL	為替	1ドル＝110.0円

（1）連結決算

	今回見通し	前回見通し	増減
売上高	2兆8,100億円	2兆5,800億円	+2,300億円
営業利益	860億円	960億円	▲100億円
経常利益	600億円	680億円	▲80億円
特別損益	▲440億円	▲170億円	▲270億円
当期純利益	▲190億円	140億円	▲330億円

連結有利子負債残高　17/3末見込み　1兆1,000億円（16/3末　比　▲1.285億円）

（2）出光興産単体（8月に出光石油化学と合併した影響を含む）

	今回見通し	前回見通し	増減
売上高	2兆4,000億円	2兆1,800億円	+2,200億円
営業利益	380億円	480億円	▲100億円
経常利益	150億円	240億円	▲90億円
特別損益	▲290億円	▲150億円	▲140億円
当期利益	▲160億円	40億円	▲200億円

単体有利子負債残高　17/3末見込み　1兆800億円（16/3末　比　▲1,230億円　16/3末は出光興産と出光石化との単純合算）

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3.平成16年度中間期の決算見通し

興産単体では、在庫評価方法に後入れ先出し法を採用していることによるタイムラグの影響と、北海道製油所不稼動による供給コスト増により約100億円の経常損失を見込んでおります。しかし、下期は需要期に入ることと、北海道製油所の稼動による供給コストの低減により業績の回復を目指し、通期では約150億円の経常利益を達成するものと見込んでおります。

連結の中間経常利益は110億円程度に留まる見込みですが、下期は単体の業績回復と引続き好調な資源関連事業の増益により、通年では約600億円の連結経常利益を確保する見込みです。

尚、現時点で在庫の評価方法を総平均法とした場合は、約260億円の影響（利益増）となります。

【今回前提】 上期 原油価格（DB） 34.67ドル/BBL 為替 1ドル＝110.7円

	連結	興産単体
売上高	1兆3,200億円	1兆1,200億円
営業利益	240億円	10億円
経常利益	110億円	▲100億円
特別損益	▲410億円	▲250億円
当期純利益	▲380億円	▲280億円

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4.北海道製油所不稼動の収支影響額について

（1）	昨年9月の北海道製油所事故による16年度決算への影響は、当初想定額120億円（15年度決算発表時）から40億円程増加し約160億円となる見込みです。要因は、製品マーケットの高騰による影響と、配管検査関連費用が加わったことです。
（2）	この結果15-16年度累計での影響額は、340億円となる見込みです。